以下は関西電力が発表したグリーン料金制度です。http://www.kepco.co.jp/pressre/2000/0913-5j.htm

しかし、これは私たちが既に２年前に提案したグリーン料金１０％運動の中身はご覧になっていただければおわかりになるでしょうけど、非常に似通ったものです。（これは、を当方に無断で剽窃したものである可能性が非常に高いものです）それを、ただ、自分たち電力会社の既得権益を守るため都合のいいように改変・改悪はしてあるのですけど・・・。

これに関して、現時点でさらに公正なものを当方では考えまして、最近、ＵＰしてあります。こちらもご覧下さるようにお願いいたします。

以下、青字で問題点を指摘しておきます。

※（間違っていることは教えてあげないとそれは不親切と言うものですね。大企業に勤めるとその辺が分からなくなっている人が多いのですよ。頭が企業のためにしか動かなくなっているのです。その前に公正かどうかと言うことが検証できていないために下記の様な問題点がぼろぼろ出てきてしまいます）

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　１．目　的

　新エネルギーのより一層の普及促進を目指して、お客さま、電力会社、新エネルギー発電事業者が一体となった社会的システムの創設を図ることを目的とします。

 　

新エネルギーの定義が不明確です。それに現時点の経済的な絵枠組みでは敵対的な関係にある（残念ながら、商品経済社会では買う人と売る人は、やっぱり一体にはならんでしょう）客と電力会社、さらに彼らが、その価値を正当に認めずに買い叩いている新エネルギー発電事業者とが、一体となるなどと言うこちら（きれいな電気の発電事業者）にはすごく失礼な表現を平気でしていると思います。

　　

　２．制度の概要

　新エネルギーの導入に対し積極的支援を希望されるお客さま、ならびに当社が、この制度の運営主体となる公益的な第三者機関に対し、寄付金を出捐します。

　寄付を受けた第三者機関は、これをもとに、新エネルギー発電事業者に助成を行います。

　

ここで明らかにされる第三者機関は公正なものとは言えません。誰に相談も無く一方的に第三者機関と言われても「そりゃ何の事じゃい？」とちょっと物の分かった普通の感覚の人は思われますね。それに助成というのは失礼ではまいでしょうか。こうしたことはまず、一般の意見を募集して公開の席上でも論議しその上で市民と共に行うべきことですからね。時代はそうなってきているにもかかわらず、こうした枠組みを勝手に決めて上から言うような会社の体質は今の自治体職員にすらない感覚です。昔から役人より官僚的といわれたその体質は何ら変っていないようです。そもそも、電力会社自身の作っている電気の価値すら一方的に社会が納得する形で公開すらしていない電力会社がこうした事を言うこと自体がおかしいと思われます。

　

　３．制度の運営主体

　当社から、財団法人関西産業活性化センターに対し、本制度の運営を担当していただくことを提案しており、現在、同財団において鋭意検討を進めていただいております。

　なお、お客さまからの申込受付や、寄付金のお預かりをはじめとする事務取扱等につきましては、当社が積極的な協力を行います。

　

運営主体を一方的に公正であるとか言うこと自体が変ですね。本当に公正な第三者機関なのでしょうか？それ自体が検証されなければなりません。

　

私たち以外にもいろいろ環境問題エネルギー問題に関わってきている団体を無視してこうした財団法人を第三者機関と一方的に言うこと自体が変です。財団法人といっても色々あるのですからね。この枠組みでは、一般の顧客に選択の自由はありません。これ自体が可笑しいと思います。電力購入の自由が無い人々に、選択の自由が無い団体を指定し、それしかないと言うのは変ですよ。

　

　４．具体的な制度運行

（１）寄付金のお預かり

• お客さまからの寄付金は、当社が、お客さまから口座振替で電気料金を収納する際に、同じ口座から併せてお預かりした後、制度の運営主体にお渡しします。
• 当社も、お客さまからの寄付金総額と、基本的には同額の寄付を行います。

　

この仕組み、当方が考えたものをそのまま流用。アイデア盗作かな？さて、同額の寄付を行うとしていますけど、これもまた失礼な話です。電気料金を勝手にこういう事に使うこと自体は、果たして株主総会で了承を得ていることなのでしょうか？どういう費目で出すのかは知りませんが、それを無視して一方的にこうしたことを発表するのは違法行為ではありませんか。株主に訴訟を起こされても文句は言えませんよ。言い訳は独占の旨みを守るために市民を味方につける為の買収費用ですとでも言うのでしょうか？

　

（２）助成の実施

• 制度の運営主体は、集まった寄付金を、風力発電設備および公共用の太陽光発電設備への助成に活用します。具体的な検討にあたっては、学識経験者等の意見を反映させることとします。
• 関西地域への助成を基本としますが、関西地域および全国における助成希望者の動向を勘案し、関西地域における助成希望者が少ないと見込まれる場合には、寄付金のうちの一部を、全国運用として、多数の助成希望者が見込まれる他地域に配分することも検討します。

　　

こうした制度運用を勝手に決めていること自体が市民感情を無視している馬鹿にしているとの誹りを免れないでしょう。それこそ、これ自体をどう制度設計を行うかをも含めて市民団体の公正な判断を含んだ方策を広く集めるべきものですから、拙速に、自分たちが点数を稼ごうとしている事が明らかです。

　

　５．お客さまからの寄付金のご出捐

（１）寄付のお申込み

• 寄付のお申込みは、当社営業所のお客さまセンターで、受け付けます。
• 申込みをされたお客さまには、制度の運営主体から、参加認定証を発行します。　　

　

制度の運営主体以外がこうしたことをしますと言うのは失礼ではないでしょうか。それ自体は、本来、運営主体が決めることなのに・・・。殆ど運営主体は自分たちですと言っているようなものです。「全部、俺たちが決めてやったんだから、その通りにしろ」と公言していると見えちゃいます。これで「はいはい」と第三者機関がやったら、その第三者機関は単なる手先で「阿呆だ」と言うことになっちゃいます。ま、そう言う団体は過去にもありましたけど・・・。

　

（２）寄付金月額

　　　　一口月額５００円とし、口数はお客さまのご希望に応じます。

　
そんなもん勝手に決めたら、駄目でしょう。そもそも、こうした制度は広く意見を求めて決めるべきことなのに、一方的に一口５００円？って、変ですよ。私は定率性で汚染者責任を応分に負担しようという市民の意思があるものとすべきだと思います。（これは私の意見ですけど）でも、それは勿論、手続きとしてこれまでに述べたことをちゃんとクリアーしてからのことですけどね。この数字の決め方もその辺りのことをちゃんと考えていないと言うことを良くあらわしていますね。

　　

　６．実施期日

　平成１２年１０月１日より、お客さまからの寄付のお申込みを受付けます。

　なお、本制度が新エネルギーの普及促進にどの程度有効に機能するか見極めにくい面もあるため、弾力的な制度として試行的に実施し、必要に応じた見直しを行うとともに、制度開始後３年を目途に実施状況にもとづく検証を行います。

　

３年間は勝手にやると公言するとは酷く市民や消費者を馬鹿にした仕組みです。まず、提案をしてそれから手続きを踏んで行うべきことです。この拙速な行動は自分たちが自然エネルギー推進にポーズだけやっていると見せて、自由化の中で選択の自由、市民や消費者を騙して独占を守ろうと言う姑息な企業エゴ丸出しの行為です。

要するに「自分たちがしてやるんだ」というそれが見え見えでいやらしい・・・。うまくいったら自分たちの手柄、市民がのってこなければ市民のせいにする。どちらに転んでも自分たちは得をすると言うことです。それが如実に現れているいやらしい仕組みですね。

　

あんまし、人を馬鹿にしているとそのうち、きっちり、責任追求されますよ。良いんですか？（Ｔさん）

取りあえず、ここまで書いておきますが、今後、適宜付け加えます。

２０００年９月１５日　「太陽光・風力発電トラスト」運営委員・中川修治

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2000/09/17

http://www.cirk.or.jp/j01/index.htmに上記広報文にある「財団法人関西産業活性化センター」があるのですけど、これはどう見ても公正な第三者機関とはいえませんね。だって、会長が何とこともあろうに関電の方ですよ。これじゃ泥棒に家の留守番を頼むようなものでしょう。（ちょっと例えは過激かも知れませんが）

つまり、企業主導の普及策を市民の善意をもって行おうと言うものですわね。で、太陽光発電が普及してきたら、電力の負担を下げるために、ここが買い取り価格の上乗せでもしますと言うのでしょう。これは違うでしょ。って事を平気でやりかねませんね。