2006/05/17

RPS法評価検討小委員会・報告書(案)に対する意見


以下は前回、新エネ特措法として施行されたもの について、経産省のRPS法評価見当小委員会の中間見直し案にたいしてのパブリックコメントである。

該当箇所と主な意見は「太陽光・風力発電トラスト」運営委員、中川が書き、シナプスの高橋が出した米国の状況などを加えて中川が最終的に纏めたものであ る。17日にの午前中にメールアドレス: rps-mail@meti.go.jp(電子メールの件名を「RPS法評価検討小委員会・報告書(案)に対する意見」として電子メールで送付した。




経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課新エネルギー等電気利用推進室 パブリックコメント担当 宛

「RPS法評価検討小委員会・報告書(案)」に対する意見

[氏 名]  中川修治「太陽光・風力発電トラスト」運営委員
            高橋賢児 「シナプス(Synapse Energy Economics)」

(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)

[住 所] 宮崎県東諸県郡国富町大字岩知野602−2

[電話番号] ****−**−****

[FAX番号]

[電子メールアドレス] ng-nd@ma2.seikyou.ne.jp

[意見]

・該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。)

 > @ 風力発電
> 風力発電設備からの電気供給量は、約9.9億kWh(平成15年度(2003年度))か
> ら約14.4億kWh(平成16年度(2004年度))へと増加している。電力品質確保の観
> 点から系統への連系量の制約が顕在化してきているが、総合資源エネルギー調
> 査会新エネルギー部会風力発電系統連系対策小委員会中間報告書(平成17年6
> 月)に盛り込まれた蓄電池の導入等の対策を着実に実施していくことが期待さ
> れている。

・意見内容 と・理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。)

この供給量は電力企業による制限が無ければ、もっと多かっただろう。ただ、
出力の安定性に欠く風力発電に関しては、その安定性を高めるために系統にお
ける費用がどれほどかかり、それをどう負担するのかは再度、議論されるべき
ものではある。

米国、イギリスなどでは不安定な風力による発電を補うためにかかる費用を計
算したいつくかのスタディーがあると聞く。そのよう研究を参考にして日本で
の風力発電安定化にかかる費用を調査すべきである。




[意見]

・該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。)

> A 太陽光発電
> 太陽光発電設備からの電気供給量は、約2.0億kWh(平成15年度)から約3.5億
> kWh(平成16年度)へと増加している。財政支援措置とともに、電力会社による
> 余剰電力の購入が大きく貢献し、導入が推進されてきたといえる。
> 太陽光発電設備については、全国の総設置容量のうち約7割が住宅に設置さ
> れている。住宅における太陽光発電設備の設置動機としては、アンケート結果
> (平成16年(財)新エネルギー財団調べ)によれば、「電力会社が余剰電力を
> 購入してくれるから」というものが最も多い。

・意見内容 と・理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。)

ここに記述されている発電量は電力会社の購入量と推測される。 しかし、太
陽光発電によって供給された電力は、それが設置されていないなら自家消費分
も当然、電力側から供給される環境負荷の高い電力であった事を考えれば当然
カウントされるべき数字であり過小評価である。

NEF(新エネルギー財団)のHP
    http://www.nef.or.jp/photovolataicpower/joukyou01.html
に記載されている導入設備容量は平成14年度末で63万7000kWである
ので、これを1kWあたり年間1000kWh発電するとすれば、6億370
0万kWhであり。案に記載されている平成15年度の数字2億kWhは明ら
かに過小評価である。

そもそもRPS法自体が一般電気事業者による購入電力量のみを対象として発
電量全量をカウントできない欠陥があった訳で、この点から、当然、法律とし
ての公正さを考えるなら 発電量の全量を評価の対象とするように変更すべき
ものである。

※米国では、太陽光発電や分散型発電に対して個別のRPS目標を設定している
  州がある。そのような州では、電力会社がそのような需要側による発電プロ
  ジェクトを探し、補助金を付与し、電源からの発電をRPSのゴールに換算し
  ている。電力会社のRPSにカウントされた発電者は、他の州の RPSや一般企
  業が行っているグリーン電力購入プログラムに電気もしくは環境負荷のある
  証書を売ることはできない。このような電源に対して個別の目標がない州で
  も、消費者による自然エネルギーをRPSにカウント州もいくつかある。

さらに、この案には記載されていないが、既に太陽光発電の総設置容量は太陽
光発電協会の調査による数字などから計算すると昨年末(平成17年)で14
1万kWにまでなっている。

    http://trust.watsystems.net/2005PV.html

設備容量でみれば、141万kWを超えるまでになっているものの、日本での
太陽光発電の生産量は昨年末に太陽光発電協会の纏めによれば、昨年末で既設
の設備容量と同等の126万4000Kwまでになっていて、これが国内に設
置されれば、来年は総設備容量が267万kWを超え、年間28億kWhの環
境負荷の無い電力を生産できることになる。

しかし、財政的な支援措置が切れたことや買い取り価格の保証も無く設置者が
投下費用を回収できないおそれがある状況のままでは、その生産量の3分の2
が海外へ輸出されているトレンドは変わらないだろう。そのために2006年
の総発電量は20億kWhに届かないだろう。

好調な輸出の理由は、太陽光発電が事業として成立する条件(ドイツに代表さ
れる費用回収が保証される固定価格買い取り制度)が海外で整えられ投資した
資金が確実に回収できるからに他ならない。

日本の財政措置とは設備の一部を補助して太陽光発電の設備生産メーカーを支
援しただけであり、その制度設計の拙さから不正受給の温床ともなったり、マー
ケットの縮小を招いたりした。勿論、設置者は初期投資資金の回収すら保証さ
れていないので、今後、経済的な被害を受ける可能性は大きい、それが容易に
予測されるために社会の資金はこうした設備に廻ることは無い。



[意見]

・該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。)

> RPS法対象エネルギーの中でも太陽光発電は比較的発電コストが高いエ
> ネルギーであるが、太陽光発電の導入に協力するために電力会社が自主的に余
> 剰電力を購入することは大いに評価されるものである。

・意見内容と・理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。)

余剰電力購入制度がその初期において太陽光発電の導入に一定の役割を果たし
たことは、認められるが、 これは、電力企業の既存の設備も系統に繋がって
運用されると言う点から見るならば当然の事であり、むしろ、余剰電力の購入
という電力企業の行動は系統への接続が可能となったと言うことに意義があっ
たと表記されるべきものである。

また、単体での発電原価は、依然高いものの、系統に接続される事で系統全体
でのピーク対応電源となり、発電単価の高いピーク電源からの発電を回避でき
たり、ピーク時に特に大きくなる送電ロスを軽減したり、系統全体の機器の劣
化を抑える効果があることは米国ロッキーマウンテン研究所のエイモリー・ロ
ビンズらが、その著書「スモール・イズ・プロフィタブル」で指摘している。

これまでの太陽光発電の普及で電力会社は上記の利益を享受してきた。その一
方、余剰電力購入価格には電力会社が受け取るその利益が全く反映されていな
い。太陽光発電の設置で、電力会社が不当に過剰利益を受けてきたのが現状で
ある。

価格が下がれば誰もが設置するという見方をされているようだが、電力が余剰
電力の買い取りを拒否する(これは、系統への接続を拒否すると読み替えるべ
きだが ・・・)若しくは、買い取り価格を下げることで、経営的に太陽光発
電事業が成り立たなくなれば勿論、普及は阻害される事も指摘しておく。

さらに述べるならば、太陽光発電の普及に最も大きな貢献をしたのは個人所有
の屋根などに家庭用太陽光発電設備の所有者の方々である。多くが経済的に損
をすることを承知で(中には経済的でお得ですよと言う悪徳業者に騙されて)
「原子力や地球環境に負荷のかかる既存の電源が増えることを避けられるなら
ば」と設置に踏み切られたことが最も大きな要因であったことを評価するべき
である。この最大の理由が触れられないことはこの報告書案の大きな欠点であ
る。



[意見]

・該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。)

> なお、太陽光発電については、産業の急成長によりシリコン原料の供給が不
> 足しているとの声があるものの、シリコン原料の増産が計画されるととも
> シリコン原料を使用しない化合物系及び新材料(色素等)の太陽電池の開発が
> 進められている。

・意見内容・理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。)

これは、正しく市場が拡大し、それぞれの設置者が発電事業者としての自覚を
持ち設備を購入することでさらに設備の供給者側にもこうした取り組みが進む
ものと考えられる。 そうした観点からも正しい市場が成立する要件を整備す
る事が求められている。。



[意見]

・該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。)

> (5)RPS法と電力需要家の関係
> RPS法は電気事業者に義務を課している制度であり、義務を履行した電気
> 事業者から電力供給を受けた電力需要家が、新エネルギーの入った電気を使用
> していることを対外的にアピールすることができる制度となっていない。
> また、電気事業者がRPS法の義務履行を通じて、新エネルギーの推進に貢
> 献していることが国民に十分理解されていない。

・意見内容 と・理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。)

電気事業者はこれまで環境負荷の大きな電力の販売を行うことで環境悪化を起
こしている一番の責任を負うべき事業者である。これは当然の事である。むし
ろ、その代替を電力会社が自己資金で行うべきもを 新エネルギー事業者が代
替しているという点では新エネルギー事業者の活動こそが地球環境の悪化を防
ぐことに貢献をしているのであって正しくその義務をはたしているとの表現は
間違いである。

また、地域独占状態の電力企業がその系統を広く、新エネルギー事業者に開放
するのは当然の責任と考えるべきものである。むしろ、垂直統合の地域独占電
力企業は発電・送電・配電の3分野に分割され、それぞれコストが明らかにさ
れ、応分の負担を議論される条件をこそ、中立的な政府は整えるべき責任をも
つものである。

RSP相当量の価格と電力自体の価格は分けて考えるべきである。相当量とは米
国では再生可能エネルギー証書(REC)とよばれ、それは一般的には環境的付
加価値として考えられている。その価値は州個別のRPSの制度、目標によって
変わるが、電力そのものの価格はできるだけ時々刻々によって変わる発電の限
界費用を反映させたリアルタイムの価格に近づけるべきである。ピーク時に発
電したならピーク時に発電する施設による回 避電力の価格が支払われるべき
である。

米国の電力政策の歴史には、できるかぎり限界費用を電力価格に反映さ
せようとしてきた一面がある。この傾向は電力再編がはやりだしてから更に強
まり、ピーク時による分散型発電による発電やDemand Response(価格シグナ
ルなどに反応して需要側が電力を削減する行為、またその行為を促すプログラ
ム )は経済的で、時には電力系統を安定的に運用する上で大切 な政策ツール
となっている。

電力会社のなかにはクリティカルピークあるいは、スーパーピークという電力
価格を 大型消費者だけでなく一般家庭にも適用するところもある。スーパー
ピークはめったにあるものではないが(例えば、年1%程度)、あるときは電
力価格が普段の数倍となる。このプログラムに参加している消費者は ピーク
電力の情報が自動的に家庭の 冷暖房電化製品(エアコンなど)に届くような
システムを導入しており、システムは価格シグナル に応じて冷暖房機器の出
力を調整したり(例えばエアコンの温度を下げる)する事で最も有効に系統が
経済的にも運用されるようになっている。 米国の電力再編は色々制度設計に
失敗した州があるもののこういう点を参考とすべきである。

上記プログラムの好例として、フロリダのGulf PowerのGoodCents Selectプロ
グラムがある。
http://www.southerncompany.com/gulfpower/residential/select.asp?mnuOpco=gulf&mnuType=res&mnuItem=ps




[意見]

・該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。)

> 一方、電力需要家の中には、多少の経済的な負担が増えても新エネルギーの
> 導入拡大に貢献したいという電力需要家もいるが、こうした電力需要家は、グ
> リーン電力証書やグリーン電力基金といった民間のプログラムを通じて、新エ
> ネルギーの導入拡大に貢献している。

・意見内容と・理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。)

電力の特質を考えるならば、発電時におけるそれぞれの設備の発電量のみが環
境負荷の削減の貢献度として正しくカウントできるものである。それを付加価
値として売買するのはまた別の次元の問題である。

理由は、その電力への付加的な価格は系統に流れ込んだものを全電量使用者が
使うのであるからその使用量に比例して負担すべきものだからである。それが
一部の電力需要家に負担されるべきものだと言うのは実におかしな整合性を欠
く歪んだ考え方である。

より普遍性をもつべき法律においてこうした別のスキームによる補填を特筆し
、本来、RPS法においても既存の電力事業者の負担すべきだとされる責任を
回避させるような取り組みを称揚すべきものではない。

公的な委員会報告案においてもその内容は公平さと公正さを欠くべきものでは
ないことを自覚すべきである。この負担によって本来RPSで見過ごされてい
る欠陥を隠蔽すべきではない。



[意見]

・該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。)

> (2)取引価格
> (評価)
> 電気事業者や新エネルギー等発電事業者にとって価格情報は、新エネルギー
> 事業計画立案の参考となるとともに、RPS相当量取引の円滑化に寄与する。
> また、価格情報を提供し、RPS相当量取引による適正な新エネルギーの価格
> 形成を支援していくことは重要である。

・意見内容・と理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。)

新エネルギーの価格は時事刻々と変化する発電の限界費用が反映されるべき実
際の電力価格と自然エネルギーからの環境的付加価値は分けて考える方が合理
的である。RPS制度が決めるのは環境的付加価値(再生可能エネルギー証書)
だけで、米国ではその価値は各州のRPSの目標値、対象となる自然エネルギー
の種類、自然資源、技術の制約などによって証書の価値が変わっている。

その電源の特質から考えるならば、太陽光発電はピーク貢献度が他の新エネル
ギーよりも大きい点からその社会的な価値は大きいにも関かわらず電力企業に
よる電力価値が削減燃料費分だけとされている点に問題がある。

こうした点が考慮されていない現行のRPS法は欠陥法であるとしか言い得な
い。 換言すれば、現状のRPS法は既存の環境負荷の大きな発電設備を持つ
電力企業の既得権益を守るために制定された新エネルギー阻止法であるとすら
見えるものである。

RPSの一つの目的は、マーケットメカニズムを利用し、制限内(目標値など)
において、できるだけ費用対効果のある自然エネルギーを推進しようとするこ
とにあるが、この(マーケットメカニズムの)一つの欠点として、短期の自然
エネルギー売買契約が増えるものの、自然エネルギーの長期的発達には貢献す
ろとは考えられない。

また、最も安い電源を促進するので、促進される電源が風力などに偏ってしま
い、色々な自然エネルギー発電技術を発展させたり、エネルギーを多様化する
目的を達成することはできないおそれがある。そのため、RPSを基本とする
米国でも、州によって太陽光発電、分散型発電などに対して個別の目標を設定
している州すらある。詳細はhttp://www.dsireusa.org/ を参照。

※米国のRPSを可決している23州ほどの半分ほどの州は、このような欠点を補
  うために、価格は長期的に固定され、プロジェクトの採算が取れやすく長期
  電力、もしくは、証書売買契約を結ぶことを義務化している。これはFIT=
  固定価格買い取り制度に基本的にある利点である。

そもそも日本のRPS法は目標値自体が低いために証書価格が低位に推移して
いる。その為に現状では自然エネルギーは全般にコスト高とされ普及は阻害さ
れている。これでは自然エネルギー阻止法と言われても仕方ない状況にある。

自然エネルギーによる電力価格は、正しくそれぞれの設備に掛かった費用によっ
て算出されるべきである。その電源の特質から考えるならば、太陽光発電はピー
ク貢献度が他の新エネルギーよりも大きい点からその社会的な価値は大きいに
も関わらず電力企業による電力価値が削減燃料費分だけとされている点に問題
がある。また、それ以前に分散型発電の回避費用=買い取り価格には、燃料費、
送電ロス、発電費用、送電配電費用が含まれるべきものである

FITが設定する固定価格に多くの人が賛同する上で、その最大の利点は、制
度設計にかかる事務的費用や(目標履行を監査するなどの)管理費用がRPS
にくらべかなり低いことは確かである。ただ、FIT(年度毎の長期固定価格
買い取り制)がいいといっても、それが設定する固定価格が低ければ、いろい
ろ修正を加えたRPS法のほうがいい結果を生むかもしれない。

そうした点からFITの価格形成においては、時事刻々と変化する発電の限界
費用と環境価値をあわせた適正な価格が支払われるように制度設計をすべきで
ある。

また、RPS制度の維持に煩雑は手間と費用を掛けるのに比べ、FITは長期
的な費用負担が増大はするもののその利益は最終的にその自然エネルギーが普
及する地域社会に還元される点なども考慮すれば、経済的側面から見ても妥当
性が高いと考えられる。

上記の様々な点を考慮してみると、RPS法に多くの改善の余地はあるものの、
現段階でRPS法を廃止し、FIT(年度毎の長期固定価格買い取り制)などの
本来あるべき公平で公正な新たな枠組みを議論し、真に環境負荷の無い電源が
導入される制度を制定するのが 将来の日本社会にとって最も妥当であると考える。




と、ここまでが意見提出分なんだけど、一番大事なことを見落としていた。

     全く人をこれほど馬鹿にしている文言も無いだろうとあきれ果てる内容
      だ。書いた奴はどんな面だろうか?さらし首にするべきだろう。
     
> A 電力会社による余剰電力の購入
> 平成4年に始まった太陽光発電に対する電力会社の余剰電力購入メニュー
> における電力購入価格は、家庭用電力料金と同等の水準(現行19〜23円/kWh)
> となっている。これは、フランスの約22円/kWhと同程度となっており、政府
> の財政支援措置とあいまって、これまでの太陽光発電の導入に大きく貢献し
> てきている。各電力会社が自主的にこうした取組を行っていることは大いに
> 評価される。また、電力会社によるこうした取組は、新エネルギーの導入拡
> 大に対する国民理解を増進する上でも重要な役割を果たしており、国民の太
> 陽光発電の設置動機を考慮して余剰電力購入メニューを継続することが大い
> に期待される。
    
     ここです問題は!
    
     原発大好きのおフランス国の例だけを取り上げていて、導入量では日本を
     追い抜いたドイツの支援策を無視していることです。

   こりゃ、公平とか公正さに欠けるものです。こんなもんを出して事たれりと
   言うのでは、恥ですな。
    
     それにたったの22円程度を電力購入価格で素晴らしいと言うのは如何
     なものでしょうか?
    
     ドイツでは全量買い取りでそれも昨年で1kWhが日本円で80円程度
     と言う事を知らない筈は無いのに書かないというのは明らかに問題でしょ?
    
     電力が自主的にやっている事は大いに評価される?だって馬鹿じゃない?
     そもそも余剰電力と言う変な言い方に問題があるのだから、これって国
     民を愚弄しているとしか思えませんがな〜。
    
     これはNEFの常務理事であった山梨氏が、私に「あれは、僕の一生の
     不覚。ドイツなんかは全量買い取りだったんだよね。まだ良くわかって
     いなくてね」と話されていましたもの。そりゃ、当然です。けどね。

   本来行うべき政府の仕事を放棄している証左です。

   むき出しの資本主義がどういう社会を招来するのかは、言わなくてもお分かり
   でしょう。政府の役割は、公平で公正な社会を作る事です。経済的な強者の
   利益を守るのが仕事ではありません。
    
     系統に繋がっているのですから、それは当然、RPSにしても本来は全
     量評価とすべきものです。だって、CO2は出さないけど、放射性廃棄
     物を出す原発だってCO2出していないと全量評価してるんだから・・・。
    
     そして、その分の費用負担まで原発持っていないIPPに負担させよう
     としているのだから当然でしょう。

   原子力は既に競争力を持ちません。持っているように見せているだけ
   に過ぎません。まともな保険すら掛けられないのです。ドイツでの計算
   では、1kWhに200円ものコストが掛かると試算されたと言う事です。

   一体幾らの補助金が毎年つぎ込まれているのか・・・。ゼネコン・重電メーカー
   政治家と電力企業、そして経産省官僚組織の核ペンタゴンが特権集団と
   して作ってしまった公金横領システムでは有りませんか。
    
     彼らは法律の何たるかを知らないと言うか誤魔化していますよ。何も知
     らない国民を愚弄するとはこの事ですなあ。
    
     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
    
         世界が太陽の光で満たされるときに闇に沈む国がある。
       
         かつては日ノ本の国と称した東洋の島国で・・・
      
         資源がないと洗脳され、24時間闘えとひたすら勤勉に働く事だけ
         を教え込まれて 、人々は考える力すら奪われている。
      
         太陽光発電を違いがわかる自分が偉いのだと自己満足のブローチに
         して喜んで悦に言っている老人たちや環境オタク。
      
         こんな国にした責任は誰に有るのだろう?
        
         もう少し早くからもっと間違っている事は間違っていると言うべき
         だったような気がする。
      
         そうしたら、あいつも首を括る事は無かっただろう。
        
         まともな奴がまともに生きていけない・・・。こんな世界に生きて
         いて楽しいはずなどあるわけは無い、あまりに悲しいわ・・・。
      
         恥知らずな奴だけがのうのうと生きていく世界・・・。
         
         私も汚れてしまいそうになる。
         
         お願いだから、若い君はそうならないで・・・。
         
         でも、其れを願うのは、あまりに過酷かもしれないね。
        
         それでも、未来を構想する、未来を拓いて欲しいと願っている。