1998/05/01 (12/17修正)  
(家庭用)太陽光発電とは    
 
家庭用太陽光発電は、余剰電力を電力会社に買ってもらっていると大部分の人が思っているが、それは間違った認識だ。

太陽光発電は単体で考えられるべきモノではなく、社会的なエネルギー供給の流れの中で評価されるべきだとおもう。現在は電力会社の発電する電気のみが社会的評価の対象となっているが、それはおかしい。 余剰電力=余った電気なんて考え方がおかしいのだ。これは、環境負荷の無い、新しく人間の社会に導入されたエネルギーなのだよ。

きれいな電気=環境負荷の無いエネルギーを正当に社会的に評価しなければ、サステイナブルな社会など築ける訳はないと考えるべきである。 特に、独立系でなく、系統系に繋がっている家庭用太陽光発電は、発電電力の全発電量が社会的に評価されるべき事は論を待たない。
 

現在問題となっているのは、ピーク時の電力供給源不足である。これを効果的に解決していると言う事が、認められていない。

では、どのように評価されるべきなのか?
 

  1. 電力会社は少なくともピーク電力の価格と同等の価格によって、発電量全体が評価されねばならない。
    1.  
      (この為には電力会社の各発電所の稼働率と発電原価等の情報公開が必須である。電力企業は一社独占であるからこの数字を明らかにする義務があると考えて良い)
       


1999/03/28

電中研の丸山真弘氏の 「最近の電力卸供給入札について」(公益事業研究 第48巻第3号(1997年3月)に1996年の卸電力供給に向けて各電力会社が年間の平均利用率をベース型、ミドル型、ピーク型、予備型といったタイプ別に区分けし、そろぞれのタイプごとに上限価格のモデルとなる電源を示している。

この中で東京電力が示しているピーク型のタイプで、2000年運転開始・利用率10%揚水式水力の平均的モデルの発電原価として示されている33.4円と言う価格が実に興味深い。

各社の利用率ごとの上限価格が示されているが、10%での数字で、東電が33.4円、関電が31.96円である。また、20%では東電19.5円、関電21.3円である。

これは火力をベースに考えている価格であって、設備稼働率が70%代になると電力がこれまで言っていた10円から9円と言った数字になっている。しかし、この数字は後に電力の入札が行われた後で各卸売会社が25%から35%安で落札したことが明らかになっている。
 



   
製造時の環境負荷に関してはその製造者に責任が有る事は論を待たない。(製造物責任) 購入設置運用者にはその責任はないと言って良い。それが資本主義商品経済社会の責任というものだ。
 
  1. 大体、勝手に原子力で電気を作って送り付ける電力会社の横暴な仕組みを容認しろと言うのは公正ではない。
  1. 電力側の買い上げ価格によってもこの電気の発電原価が高い場合はレートインセンティブに依ってその発生電力の価格の底上げを行うべきである。これは電力会社がすべきものではなく、社会が特にそのエネルギーを使う社会が負担すべきコストである。
 
 
環境負荷の無いエネルギー供給の重要性を認識すべきだ。
 
すべてはこれに掛かっているといえる。
 
これは、決して私の未来の為だけではなく・・・
 
あなたと次の世代へと繋がる未来の為に・・・

  
サステイナブルな社会をどのようにデザインするかは我々の世代の責務である。

これは前の世代には分からなかった事である。そういうハードウェアの条件が準備されていなかったので・・・。

彼らの目の前に広がっていたのは戦争で焦土と化した国土であった。それゆえ、その復興の為、モノを作るだけの豊かさに走った事を非難するのは酷といえば酷である。 しかし、既に物質的な豊かさは達成され、過剰な生産力の中で過酷な市場争奪戦が行われる状態に成っている。前のバブルはその頂点を示している。この事の反省をもって、我々は次の時代を切り開かねばならない。

ではどのようなビジョンを描くか・・・・
 
 

分散・自治・自立・共生 といった言葉がキーワードとなろう・・・。     
 
 価値の源泉がエネルギーに有るという事なら・・・。
 
それが太陽からのエネルギーの変換によるものとなるなら・・・
  
 
変換効率こそがもっとも重要な価値を生み出す基準となる。

これはローカルエネルギーならざるを得ない。(太陽エネルギーが1uあたり1キロワット時だから)

何故?過度の集中が必要だったか? 資本はそれを要求した。だから、化石燃料を彼らは使ったのだ。
 
 



 
全てを太陽光で賄う必要はない。風力発電もあれば、小水力だってある。バイオマスと言う古くからの知恵、人間が古くから付き合ってきた自然との関わりの中でのエネルギー源だって有るのだ。これまで捨て去ってきたエネルギーがどれほど有るかを考えてみれば良い。

お風呂のお湯を沸かすのに何故、電気なんですか?太陽のあったかさを少し分けてもらえば十分でしょう?原子力でお湯を沸かしてそれを電気に換えてなが〜〜〜〜〜い距離を運んで、それを作る時よりずっと低い温度でしか使わない。これを無駄と言うのです。

それが当たり前で文化的な近代的な生活だと言うのは馬鹿げてます。それは誰かの都合の良い仕組みに取り込まれているだけの事です。田舎の原発と都会の浪費はセットです。

試しに電気代を3倍に上げてご覧なさい。あっと言う間に電力消費は減るでしょう。(ま、倒産する企業だって出てくるでしょうが)使い過ぎている人は居ます。一月に5万円と言う電気代を払う人は居たりします。そりゃ〜〜使い過ぎです。
 

何か間違っていますか?     
 

金さえ廻れば景気が好くなってそれでみんなが幸福になるというそういう経済成長第一主義の戦後日本のシステムに綻びが出ているのは分かっているだろうに・・・。方向転換しなければ潰れてしまうのです。表面的な景気の話は止めたらどうでしょう?

これはお金の話では無く、実体経済の問題なのです。人間がここでしか生きられない唯一つの地球の環境と人類の話なのです。今の様に、問題を先延ばしにしているだけでは解決することは出来ないのです。今の私たちの生活が、破局に向かって走りつづける車に乗っているのと同じだと言うという事を忘れては行けません。日本の経済は、資源食い潰し経済システムが慣性の法則で動いているだけなのですから・・・。



 

1998年6月20日

NHKニュースで原子力防災保険の増額のニュースが流れた。これまでの300億円から国際基準並み?の540億円とするというもの。

で、計算して見ておどろいた。 (この計算が違っていると良いんだけど・・・・)

 54万人が被害者とすると補償は一人当たりたったの10万円、5万4千人で100万円、5万4千人と言えば小さな市でもこれぐらいの人は住んでいるだろう?100万円もらっても、生活の場が無くなったらどうなるの? たったの100万円で何処かに移って今の日本で果たして生活が出来るでしょうか?仕事は、学校は、工場は?・・・一体どうなるのでしょう?

地震は天災だが、原子力発電所の事故による被害は人災である。特に、推進派の方々には、この事は決して忘れてもらってはならない・・・。(でも都合よく、忘れてしまうんだろうね)

でも、この話、どんな事でも、「大体、金で片がつく」と考えている人々には、決して、この話は分からんだろうね。



 
 このHPはみんなが嫌いな?社会正義の為のHPです。(ぐすん・・・)
 
読売記事

◆太陽光発電、2005年度に5倍に
 

        太陽光発電システムの国内の市場規模は、二〇〇五年度に九七年度
       の五倍の一千三百八十四億円に拡大――民間調査機関の矢野経済研究
       所(東京都中野区)が、太陽電池メーカーや住宅会社などの聞き取り調査
       を基にこんな予測をまとめた。

        それによると、九七年度中に設置された太陽光発電システムは出力ベー
       スで二万五千五百三十五キロ・ワットだったが、二〇〇五年度には約八倍
       の二十万三千キロ・ワットに増えると推計している。

        量産化や新規参入による価格の低下を考慮しても、九七年度で二百七
       十三億六千万円の市場規模は二〇〇五年度に五倍になるという。

        タイプ別では、住宅用が二万一千八百三十五キロ・ワットから十八万キ
       ロ・ワットへと大幅に増加し、公共施設など中・大型施設用も三千七百キ
       ロ・ワットから二万三千キロ・ワットに伸びると見ている。

       (8月13日22:59)
 

所で、良くある質問に関して F&Q と言う奴を・・・
   

 
あらら・・・、とうとう、既存電力の側のDMS(デマンドサイド・マネージメント)が始まった。

こうでもしないと原発中心の電力の供給が動かなくなる?のだ。まるで、ジョージ・オーウェルの1994の世界だ。この次に来るのはインターネット的な電源供給の在り方。ダウンサイジングが世の流れ、根本的なオルターナティブを構想する力すらなくなっている彼らの未来に最後通牒が突きつけられているのだ。

1998/9/19
                          四国電力、電灯線で家電を遠隔操作

                           四国電力は、電力線や家庭内の電灯線を通じ様々な家電機器を遠隔操作で
                          きるシステムを2000年初めから管内の一般家庭に順次導入する。家電用ソフト
                          開発会社のアクセス(東京・千代田、荒川亨社長)と小型の制御システムを共
                          同開発、各家庭の電力メーターに無償で組み込む。同システムに対応したICを
                          組み込んだ家電機器を遠隔制御できるほか、電力使用量の自動検針も可能と
                          なる。デジタル家電時代に向けた新しいネットワークとして整備、サービス充実
                          につなげる考え。
 

 

結構、絞れるね。朝日新聞から

「意識して努力」すれば、約1割の省資源可能
 

10:27p.m. JST March 30, 1999

 食べる、洗う、電気をつけるなど日常での生活を、「省資源を意識して努力」するだけで、1世帯で約1割のエネルギーと3万円の節約ができ、全国で実施されれば470万トンの二酸化炭素(CO2)削減が可能とする調査結果を、科学技術庁の資源調査会が30日まとめ、有馬朗人・科技庁長官(文相)に報告した。

 日本エネルギー経済研究所の推計をもとに検討。「暖房の設定温度を2度下げる」「1日分まとめて炊飯する」「電子レンジなど待機電源をカットする」などで、夫婦と子供2人の1世帯あたり年間、原油換算にして約150リットル分と3万円余の削減が可能と見積もった。約3300万の全世帯で実施すれば、1兆円、約470万トンのCO2削減になるという。

 調査会は、これに加えて「白熱灯から蛍光灯に換える」「夏場によしずを使う」といった比較的安い投資だと「意識した努力」の2倍、「ハイブリッド車に交換する」「太陽熱温水器を使用する」「断熱材、二重窓にする」など高い投資だと4倍近い効果を得ることができるとしている。
 


 BY バーチャル・シンクタンク 「未来プランニング」 中川修治