2001/11/02

問われるべきは・・・、電源開発促進税


  
「太陽光・風力発電トラスト」運営委員・中川修治   
 下記の事件の原因を作ったのが、電源立地交付金。この電源立地交付金の原資が、電源開発促進税である。皆さんの電気料金に約2%含まれていて電力会社を通して集められている。(管理官庁は経済産業省・法案成立は昭和49年6月6日・提案者は中曽根康弘、田中角栄、梶山静六らで原子力発電所の立地に向けて提案したものである)
(課税目的及び課税物件)

 第1条

原子力発電施設、火力発電施設、水力発電施設等の設置を促進する等のための財政上の措置及び石油に代替するエネルギーの発電のための利用を促進するための財政上の措置に要する費用に充てるため、一般電気事業者の販売電気には、この法律により、電源開発促進税を課する。


 もし、貴方が年間10万円の電気代を支払うなら2000円を負担していることになる。でも、薄く広く集めると・・・。年間総額4500億円から5000億円ある。(うわ〜〜でかい・・・。で、この50倍が電力の総収入かいな〜。こりゃ、凄い!)

 この支出先は電源多様化勘定電源立地勘定の二つで、大体、半分ずつ割り振られる。このうち立地勘定の大部分が電源そのものには使われず、筋の違う?地域振興の名目で、主に原発と言うみんなが嫌うものを受け入れる自治体にばら撒かれている。

因みに、今年、応募者が去年と比べて激減し、余ってしまうだろう家庭用太陽光発電の補助金235億円の原資は電源多様化勘定に入っている。(この余った予算はどうなるか?来年度に持ち越すか、国庫に返還されることになるそうだ)


 下記の記事に有る様に・・・。電源開発促進税と言うなら、電源多様化勘定として電源本体のみへの投入にするべきではないかと思うが皆さん如何でしょう?ま、その出し方が設置時補助金では問題が起こるので、ドイツ方式の買い取り価格補償に使うほうがリーズナブルであると思うけど・・・。

 ま、これ(電源立地交付金)が無くなれば、補助金を当てにした地方の変な甘えも無くなるし原発を人質に取っての強請集りも出来なくなるのではないでしょかね。 この補助金のさじ加減による地方支配が自民党の権力の根源だったんですよね。

 金を返したらそれで問題は解決なんでしょうかね・・・。折角なら、ここから電促税問題を問うべきではないかと思いますが・・・。これが諸悪の根源なんでしょうから・・・。

 私は電促税を地域の電源開発(分散型電源開発)に振り向け、地域外から電気を買わない方向で=地域から金が流れ出さない方向へと持ってくべきだと思います。また、それを基礎とした経済制度へと皆さんの意識をどう変革するかが地域の自立に繋がると思います。


<電源立地交付金>2億8000万円が不当支出 検査院が指摘

 新潟県刈羽村が国の電源立地促進対策交付金を使って建設した生涯学習センター「ラピカ」で、ずさんな工事が行われていた問題で、会計検査院は2日までに、交付金を出した経済産業省に対し、交付金2億6000万円を含む事業費約2億8000万円が不当支出に当たると指摘した。同省は村に1億4000万円の返還を求める方針を明らかにしていたが、算定の見直しを迫られるとみられる。

 ラピカは本館と茶道館、陶芸館などの施設で、99年秋に完成した。総工費約62億円のうち交付金は約57億円。昨春以降、国に無断で設計変更を行うなどの不正工事が次々と発覚。空調の配管を勝手にさびにくいステンレス製に変更したうえ、1300万円の腐食防止装置をそのまま設置するなど、経産省の調べで計248カ所の無断変更が見つかった。

 同省は先月1日、事業費約1億6000万円が無駄遣いだったとする調査報告をまとめ、このうち交付金相当分の約1億4000万円を村に返還するよう求める方針を発表した。

 検査院は、建設業者が工事を設計書通りに進めているかなどをチェックする「施工監理業務」なども含めて検査。その結果、村が民間の設計事務所に随意契約で委託した施工監理が機能していなかったとして、委託費約8000万円も不当支出と認定したことなどから、経産省の算定額を上回った。

 検査院は2億8000万円の不当支出のうち、交付金相当額は約2億6000万円と算定した。さらに、施設建設などに使われた事業費約55億円(うち交付金約50億円)も、十分に効果を上げておらず「不適切な支出」に当たると指摘した。

 電源立地促進対策交付金は、原発など発電所を抱える自治体とその隣接自治体に交付金を出す制度で、額は発電所の規模によって算出される。

 【武本光政】(毎日新聞)
[11月2日20時28分更新]

この報告書を纏めるためにどれほどの費用が掛かったのでしょうか?電源立地交付金なる禄でもない補助金があるために無駄なことが起きるのだ。これもたかりと同じなんじゃないの?

 ※ 兎に角、補助金は頭を腐らせますからね。気をつけましょう・・・。自戒を込めて・・・。



Web上で刈羽村を探してみた。そうするとすばらしい?案内ページを見つけた。町自体のHPは無い。有るのはラピカのHPのみ。HPまでおんぶに抱っこ。自分で作れない自治体だと宣言している様だ。



原子力地域の事が知りたい-----新潟県刈羽村  
  (↑ ここをクリックしたらオリジナル見られます)

  心のふれあいが広がる出会いと発見のむら

  新潟県のほぼ中央、日本海側に位置する刈羽村。村の中央部には水田 が広がり、「おらんち米」(コシヒカリ)に代表される新潟県有数の米どころと して知られています。

   ここ刈羽村で原子力発電所(東京電力)が運転開始したのが、昭和60年。現在1号機から7号機が隣の柏崎市にまたがり立地し、首都圏及び関東方面へ電気を送り続けています。



 と書かれている。

このHPは実にすばらしい?団体「(財)日本立地センター・エネルギー部」が作っている。 http://www.enepa.ne.jp/

日本立地センターと言うのはどう言う団体なのだろうか? これは各自読み取られたい。

ヒント:PA事業なんかもやっているよ。中学生向きも有る。資金は資源エネルギー庁だったりする。(つまり税金)


  ※2001/11/04
上記のファイルをUPした途端?(正確には次の日) 財)日本立地センター・エネルギー部」 のページへのLINKが突然消えた。(あれは幻だったのだろうか?)結構、写真もあったりして地元を事細かに紹介してたんですよ。(ただ、これは本来、刈羽村が自分で作るべきだったと思うんだけどね)

この母体の 日本立地センター のHPは今でも有るけど・・・。理由は何なんでしょ?(ここに書かれたから?ま・さ・か。)

しかし、これを税金というか補助金で作っていたとしたら・・・。勝手に書きかえるとか捨てるとかしても良いものだろうか?それも業務でやっていたんでしょ?公金を使って・・・。説明責任=アカウンタビリティーの問題ですよね。

誰か聞いてくれませんかね〜。

※ 折角だから・・・エネルギー部のご紹介をここのHPからそのままコピペします。



エネルギー部

エネルギー問題は、資源の乏しい日本にとって、国民生活の維持発展のためには極めて重要です。今後、我が国が「経済成長」「エネルギーの安全保障」「環境保全」のいわゆる「3E」を実現していくためには、着実に増加する電力需要に応えるための電源開発、石油代替エネルギーへの転換と自給率の向上、そして地球温暖化を防止するため、CO2排出のないエネルギーへの転換が求められています。

そのため、省エネルギーはもちろん、新エネルギーや原子力発電所の立地が必要です。特に、原子力発電所の立地には、国民全体の合意形成や地域住民の理解と協力が不可欠といわれています。

エネルギー部では、国、地方自治体、電気事業者等と協力しながら、合意形成に関する業務(PA:パブリックアクセプタンス)を実施しています。

具体的には次のような事業を実施しています。

1.広報素材の発行
・全国の原子力発電所や青森県の核燃料サイクル施設の円滑な立地を進めるため、地域住民やオピニオンリーダー等を対象に、定期刊行物等の広報素材を発行。

2.PA(パブリックアクセプタンス)に関する調査研究
・原子力関連施設の円滑な立地を進めるためのPAに関する調査研究を実施。

3.指導事業
・全国の原子力発電所計画地点の特定層(漁業者等)を対象に、原子力に対する理解を深めてもらうための研修事業などを実施。

4.地域振興に関する調査研究
・原子力発電所計画地点の地域振興に関する調査を実施。

5.エネルギー問題全般に関するコンサルティング
・エネルギー分野におけるゼロ・エミッションに関する調査研究を実施。




2001/11/03

昨日、上記のファイルをUPしたら・・・、今日は下のものが出てきている。,一般的にこうした形で表に出るのは氷山の一角といわれているから、隠されているものはもっと多いだろう。

で、一言で言うと・・・「金の使い方が勿体無い」と言う事でしょう。

 
<核燃機構>別予算から多額協力金 使途不明、会計検査院が指摘

 文部科学省所管の特殊法人「核燃料サイクル開発機構」(茨城県東海村)が、同村や高速増殖炉「もんじゅ」のある福井県敦賀市などの自治体に対して、98?00年度の3年間に支出した「地元協力金」約10億円のうち5億数千万円が、他の名目で計上した予算からねん出されていたことが、会計検査院の検査で分かった。検査院はこのねん出方法を不明朗としたうえで、「地元協力金の使途の一部が明確になっていない」と指摘している。

 「地元協力金」は核燃機構の施設を抱える自治体やその近隣の自治体の道路や下水道などの公共工事に関して支出される。検査院によると、核燃機構はこの3年間で、当初は約4億9000万円を地元協力金として、文科省に認可を受けて予算計上していた。しかし実際は約10億2000万円を支出していた。

 同機構を巡っては今春、流用が禁じられている事業費(研究開発費)の一部を人件費などの別用途に流用していたことが明らかになっており、検査院はほかにも不適切な会計処理がないかどうかを検査していた。

 核燃機構の笹谷勇理事らは3日夜、茨城県庁で記者会見し、「この問題が発生以来、適正な予算執行を行うように文科省からの指導を受けて改善に努めてきた。会計検査院からの指摘も真剣に受け止め、予算の適正な執行に努めていきたい」と話した。(毎日新聞)

[11月4日0時51分更新]