1997/07/08


動燃存続の原発路線、このままでは 第二のエイズ薬害事件になる


国は本日(1997/07/08)動燃の存続を決めた。

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以下、1997/07/08 nikkei から

高速炉・廃棄物に限定――動燃、来秋メドに新法人

動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の組織改革を検討する科学技術庁の動燃改革検討委員会(座長・吉川弘之前東大学長)は7日、動燃をウラン濃縮など3事業から撤退させ、高速増殖炉の核燃料サイクル開発など2分野を柱とする新法人に改組するとの科技庁の改革案を了承した。科技庁は動燃事業団法などの改正案づくりに着手し、98年秋をメドに新法人を発足させる。相次ぐ事故や情 報隠しを契機に始まった動燃の組織見直しは、当初の分割・解体案から後退、 小幅な事業縮小にとどまることになった。改革案は動燃のすべての事業を基礎 研究から実用化レベルまで6段階に分け、純粋な基礎研究を廃止、実用化に近 い2レベルの事業から撤退するとした。具体的には、ウラン濃縮、海外ウラン探 鉱から撤退、新型転換炉原型炉「ふげん」は一定期間後に運転を停止、廃炉とする。(「ニュース解説」参照)

-------------------(以下ニュース解説)---------------------------

核燃料サイクル堅持追求・動燃改革

動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の改革が小幅な事業縮小にとどまったの は、核燃料サイクル政策を堅持していきたい政府・与党の意向が強く働いたためだ。民間移管による事業の継続には電力業界が反対し、結局、後継の新法人で主要な開発プロジェクトを引き継ぐ形になった。

動燃改革検討委員会で撤退するとした事業のうち、海外ウラン探鉱とウラン濃縮は、すでに実用化段階にあり、新型転換炉原型炉「ふげん」も、95年に電力業界が原型炉の次に来る実証炉の建設を断念した段階で研究開発炉としての役割を終了していた。これらの事業からの撤退は既定路線の延長といえる。

当初は「解体的見直しを」(山崎拓自民党政調会長)と強調していた議論の風向きが変わったのは、エネルギー安全保障の立場から「資源を有効活用できる核燃料サイクル政策は変えるべきではない」(原子力委員会など)とする主張が政府内などに根強かったためだ。

 科技庁は「ふげん」や東海再処理工場の移管を電力業界に打診した。しかし「設備が老朽化しており、引き受けるメリットはない」「経営のスリム化が求められ る中で高コストの動燃事業を押し付けられるのはたまらない」(電力会社首脳)と 拒否された。

新法人が引き継ぐ高速増殖炉の核燃料サイクルと高レベル放射性廃棄物処 分の二事業の行方は必ずしもはっきりしない。

高速増殖炉のあり方については、95年12月に起きた原型炉「もんじゅ」の事故 後に原子力委員会が設置した懇談会が別途議論をを進めており、来春をメドに 結論を出す予定だ。仏政府の高速増殖炉撤退方針の余波もあり、「もんじゅ」を 軸とする高速増殖炉の開発計画が見直される可能性もある。その場合には新法 人は主要業務を再び見直す必要に迫られることにもなる。

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アホちゃうか?どないしますねん。

これって、将来、絶対に国民の負担になるのは分かりきっている事ではないか。一体、誰がそれを支払うのか?電力業界は逃げた。原発に関する情報はすべて公開されるべきである。そうでなければ官僚の責任が問われるだろう。アカウンタビリティーの問題なのだ。税金をどの様に使うか。官僚の仕事は何か。税金を如何に効率的に使うかが問われるのだ。これでは国債の無制限発行を許したも同じだ。

こういうのを「泥棒に追い銭」という。

単なる所得移転の為に、有効需要の創出の為に我々は、彼ら国家官僚を養っている訳ではない筈なのだ。

現状では、核燃料サイクルによる原子力発電は経済性が合わない事は確かである。これは世界の常識だ。経済性を重視する先進資本主義諸国=あのアメリカがやめ、ドイツがやめ、イギリスがやめ、スーパーフェニックスを持っていたフランスだって止めている。(フランスは最終的にはエネルギーが足りなくなったらEUで面倒を見てもらえるだろう。そして、EUでは既に、風力発電がその経済性でかなりの力を付けている)

彼らの考えるベストミックスは自然エネルギーと環境負荷の少ない天然ガスだろう。最終的に彼らは環境負荷の掛からない太陽エネルギーの利用による自給自足型のEU経済圏を考えているのかもしれない。確かに、エネルギーコストが高くなれば物質を運ぶなんて馬鹿な事を考える必要はないのだ。メタファーだけを流通させれば済む事だ。それをリファインして付加価値をつけるのがスマートなやり方だろう。

そこで、今、資本の側での綱引きが行われている。馬鹿な民衆は何も知らずに太平楽を決め込んでいる?

エネルギー安全保障の為に原発は必要だって?実はそんな事の為に原発が推進されているのではないのだ。その裏がある。騙されてはならない。政府自民党は三菱、日立、東芝、などの重電メーカーの此れ迄の重厚長大産業の代理人でしかないのだ。だから、彼らには金があるのだ。そこに年間6000億と言う巨額の金を流し込む仕組みこそが原子力産業なのだ。それに連なる自民党政権、官僚。全く、構図は同じ薬害エイズ事件と・・・。さらに酷いのは金額と規模。

赤い原発を正しいと考える奴だって同じ穴のむじなだ。原発はまさに官僚制の最たるものなのだ。自己増殖をして食い潰していくのだろう。あの、官僚制国家ソヴィエト連邦の赤い原発がどうなったのか、チェルノーヴイリがその事を明らかにしている。そして、事故は起こり、そこの子供たちが今、どうなっているのか。知らないものはいないだろう。このままで行けば、あれは明日の日本の姿なのだ。よ〜〜〜く自分の頭で考えよう。おそらく、核と人類は共存できないのだ。少なくとも、まだ、早すぎるのだ。私たちがそのエネルギーを使うには、人類は十分に成熟していない。

我々は、このままでは、破産させられる。準国産エネルギーなんて言葉に騙されてはいけない。この準国産エネルギーは、非常に高くつく。そして、その付けは我々が、我々の子孫が、最終的に彼らの命で支払わされるのだ。これを許すのは自分の子供を身売りさせるのと同じである。ただ、我々を取り巻く状況が昔と違うのは、我々は決して物理的に飢えているのではないという事だ。精神的飢餓状態にあるのは確かだが・・・。

我々の祖先がそんないい加減な暮らし方をしてきただろうか?彼らの時代に原発=核エネルギーを利用する技術はなかったから使えなかったという面もあるが・・・。それにしても、この時代は無責任なエネルギーの使い方をしている特殊な時代だと認識すべきだ。

だから、我々には本当の所、こうした重要な問題の決定に関しては次の世代への責任が伴うのだ。そして、それを十分に検討しないまま、そこまで分かっていない状態で我々はそれを使っているのだ。全く無責任に・・・。そういう事から言えば、実に無責任な世代である。

薬害エイズ事件は一部の人が犠牲になった。この問題はほおって置けば、やがて、総てのあなたを含む日本の国民総てが犠牲者になるのだ。そして、この問題に正しく対処せねば、我々に未来はない。そして、子供たちはこの国に生まれた事を怨むかもしれない。明日の無い核廃棄物のくびきの中で・・・。

本当は、片時も忘れてはならないのだ。総てのコンセントが原発に直結している事を・・・。あなたがコンセントに電源コードを差し込んでスイッチを入れた時それは原子量発電所に繋がっているという事を・・・。恰も、私たちは関係なく生きているように見えながら実はそこで無理矢理に繋がられてしまっているのだと言う事を・・・。

頭と金は賢く使おう。でなければ、我々は自らの命でそのあがなう事を求められよう。ああ、でも、私は今、日本人である事が恥ずかしい・・・。

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