電力会社の作る電気は高すぎる!


卸電力入札、発電コスト25%安――エネ庁集計 (日経新聞 3/21)

電力会社が昨年開始した卸電力入札で、落札した一般企業の発電コストが電力会社より約25%安いことが通産省・資源エネルギー庁の集計で明らかになった。新日本製鉄と九州石油が落札した九州電力では約35%も安かった。電力会社の発電コストの高さと、一般企業の低コストの発電能力が鮮明になり、卸電力の入札枠の拡大を求める声が強まりそうだ。電力会社が独占していた発電事業に競争が導入され、国際的に割高な電気料金引き下げにも役立ちそうだ。卸電力は一般企業が長期契約で電力会社に売る電力。電力6社が265万5000キロワットを募集したとこ ろ、約4倍の応募があり304万6900キロワットを落札した。通産省は電力会社ごとの平均落札価格を集計し、電力会社の発電コストに相当する落札の上限価格からの平均かい離率の形で示した。



以前、このページでも紹介した事があるが、我々は、電力会社の作る電気は高い理由として原発で電気を作っていると言う事をあげている。この上の記事がそれを裏付けたのである。結局、体よく我々は騙されつづけてきたという事です。この事の意味はこの高い電気をこのまま買いつづけるのか?それも原発につぎ込まれる資金を提供するのかと言う事を我々、電気の消費者が問われていると言う事です。

電力会社に言うべき事は、「これ以上電力会社は自前の発電所を作るな!卸し売り電力を購入して、非効率的な経営をやめろ」という事で、いっそのこと、彼らには配電事業のみをやってもらうようにすれば良いと言う事です。電力会社は現通産大臣が言うように発電と配電は分離すべきです。

配電会社は地域独占となるでしょうから、公共コミッティーのような所でどのように運営するかを決めると良いでしょう。現在の電力会社は大きすぎます。もっと小さくせねばなりません。独占企業が一体何をもたらすか・・・。それは私たちに不利益しかもたらさないのは上記の数字が良く表わしています。原発は決して安くなんかないのです。

それでも原発の電気を使いたい人はその原価で電気をお買いになって頂きましょう。私はその電気を買いたくありません。原発の電気の不買運動をやる為に発電会社と配電会社を分けてもらいましょう。

特にここで強調しておきたいのは原発を無理に推進しようとしている九州電力のかい離率です。大体、現状では電気があまった状態にあって関電などにピーク時売電している電力会社なのです。結局、その為に過剰な設備投資をして高い電気を作っている訳ですから、本来すべき事は、ピークをカットする為に役立つ太陽光発電の導入を積極的に支援すべきです。しかし、かの電力会社が行っているのはどの逆のことです。以下は、私に報告のあった事実です。


都城市にある「ソルテクス」という太陽光発電システムの販売会社が代行、国の補助金申請をして、当選したお宅に九州電力の宮崎営業所の担当者の矢内という人物が訪れ、「太 陽光発電はいずれ普及すれば余剰電力の買い上げ価格を下げる。損をする事になるから、 お止めに成ったほうがいいですよ」と吹聴して歩いていると言うのです。これはソルテク スの代表の佐々木氏が私に語った所で、直接、九電に取材はしていませんから裏はとれて いませんが、おそらく事実でしょう。

この矢内と言う人物は、以前、わたしのうちの契約書の件で来ましたが慇懃無礼に契約書 の変更を迫った人物です。以前の契約書には余剰電力購入価格見直しの項目がありません でしたが今年や去年のものについてはその項目が含まれています。

さらに、佐々木氏からの聞いた所では、九電管内でも福岡などほかの地域では系統連携発 電の契約申請をして1っヶ月も掛からずに契約が完了していると言うのにここ宮崎では、 2ヶ月以上待たされると言う事ですし、その上、書類に関して不備をたびたび理由に書き 換えを要求したと言う事です。

この件については以前、九州通産局に電話で申し入れをしましたが、「調査した後電話で 回答する」と言ったきり、その後連絡がありません。担当者の名前を忘れてしまいました が確かこの件の担当者ではあったようです。


この件については、家庭用太陽光発電の補助金の窓口になっているNEFにメールで問い合わせをしています。1997/03/20に出しています。回答があれば公開します。(知らん顔するんかいな〜?)


上記の返事まだ来ません。おそらくず〜〜〜っと来ないんでしょうね。1997/04/16


どうなる電力料金引き下げ論議、電力会社のリストラ必至 (朝日1997/04/16)

 欧米に比べ二割は割高とされる電力料金を引き下げるための具体策作りが本格化している。一般企業が発電した電力を電力会社に売る卸 電力の入札枠拡大や、発電と送電、配電を分けてそれぞれ事業会社がやる「発送配電分離」の導入などが検討されており、電力会社の人件 費削減などのリストラ議論も高まりそうだ。

 昨年末に閣議決定された「経済構造改革プログラム」では、企業の海外立地による産業空洞化の進展を食い止めるため、割高と批判がある エネルギー、物流などのコストを国際的にそん色ない水準に下げることが目標に掲げられた。その具体化の方向が五月中にまとめられる。

 電力料金の場合、日本の産業用料金を100として、他の主要5カ国では米68、英71、フランス67、ドイツ81。日本に近いドイツと同水準でも 2割の値下げが必要な計算だ。

 通産省は、今年初めから、電力各社に実行可能な方策を自己申告させ、同時に英米に調査団を派遣して実態調査をしてきた。今後、競争 原理の導入に向けた行動計画を作り「電気事業審議会で議論し、約1年で結論を出す」(幹部)方針。現在、電力会社が独自で決めている卸 電力の入札枠を拡大することなどが柱になりそうだが、料金「2割減」の見取り図はまだできていない。

 東京、関西など電力6社は、1996年度から卸電力入札を行ったが、応札は予定枠の四倍超もあり、大手高炉など卸供給事業者(IPP)の落 札平均価格は、電力会社が新発電所を建設した際の発電原価より2割から3割強も安かった。


そんなもん、とっくに指摘しておる!普通の頭があれば分かるこっちゃ。