設置年度毎の発電原価(試算しました。公平さなんてとんでもない。補助金はメーカーの為。環境に貢献する個人は犠牲的な精神でやる事が美しい!が日本の常識・・・)
 
家庭用太陽光発電年度別発電原価と補助金制度の関係
設置年度
実売価格 
1KW 
システム 
実売単価
1Kwh原価 
(金利=割引率 
4%複利)20年 

単利計算 

補助金有り 
発電原価(複利)
金利無し
3KW 
システム価格 


5KW 
システム価格
 補助金制度概要 
(実にころころ変る)
予算総額 

執行件数 

(応募件数)

 主な注意点  

補助金の右往左往

補助率 1/2
家庭用太陽光発電モニター事業
電源開発促進税(年間4500億円)の 
内の電源多様化勘定から支出
1994年 
(平成 6)
180万円
225円


162円


115円
90円

45円
600万円


900万円
設置総費用の最大約1/2補助
 
上限90万円/Kw
5KW最大
20.3億円
539件
(1066件)
予算案が決まらず、年度途中の8月を
過ぎてから募集開始
1995年
(平成 7)
130万円
162円


117円


(81円)
65円

32.5円
420万円


630万円
 
  シャープが補助金の上限額の発表
後に前年度の3割減の価格を提示。
実売価格はこの数字。
 
170万円
212円


153円


106円
85円

42.5円
510万円


850万円
 同上
上限85万円/KW
5KW最大
 33.1億円
1065件
(5432件)
補助金申請は実際この数字が使
われ、不正受給を生んだ。正直な
人は辞退?
不正受給で
補助金満額
の場合
60.41円

40.3円
個人負担
165万円


205万円
左記価格は個人負担分
1996年 
(平成 8)
125万円
156円


112.5円


78円
62.5円 

35円
375万円 


625万円
 設置総費用の1/2 
上限は50万円/KW 
機器代40万、工事費10万
40.6億円

1986件 

(11192件)

当選後に辞退者が続出。理由は経済的に 
得にならないからで、次々に繰上げをしたと 
ころ、繰り上げ当選番号は約3000番台ま 
で行ったらしい。と言う事は実質の倍率は 
約2倍と言う事だ。
以降1/3補助
住宅用太陽光発電導入基盤整備事業
1997年 
(平成 9)
105万円
131円

93.5円


87円
52.5円
 


 35円
315万円 

525万円
 設置費用の最大約1/3補助 
  
価格スライド制 
  
KW設置価格−35.2万×1/2 

4KW最大 
 

111.1億円
(−20億) 
5654件 

(8329件)

COP3の年、設置希望者で予算満額消化に、 
これも、実は年度末に応募者が少ないと言う 
事からNEFが各地でセミナーとかを開いて、 
懸命に募集したから集まったのである。で、 
実際の設置者数はそれを下回り、余った予 
算20億円は執行されずに国庫に返還された。 
20億円は初年度補助金予算総額と同じ。
1998年 
(平成10)
 95万円
118円


85.5円


78円
 

47.5円


31.66円
285万円 

475万円
 同上 

10KW最大

140.7億円
(−40億) 
  
6352件
予算が消化できない事が予測され、受給条 
件緩和 上限10KW・自宅以外もOKとなる。 
募集締め切り時点で応募者が足りないため 
に予算満額未執行決定。次年度へ40億円 
繰り越し決定。
1999年 
(平成11)
 90万円
112円


81円


66円
45円 

30円
270万円 

450万円
 同上 

10KW最大

160.4億円
  
(実質   
 200億) 

12006件

繰越分を含めると実質予算は200億円。 
にも関わらず、屋根材一体型がでてきたた 
めに、年度末締め切り時点で800件分予 
算不足。しかし、補正などでの措置は無し。 
屋根一体型なら補助金無しでも経済性は 
あってます。
定額制に変更
2000年 
(平成12)
 80万円
 100円


72円

前期 
66.25円 
後期 
77.5円
40円 
前期 
26.5円 
後期 
31円
240万円 

400万円
 前期 
  27万円/KW 
10KW最大


 後期  
 18万円/KW 
4KW最大に縮小
145億円

17396件 

(18127件)

前期・後期に分かれた理由は応募者殺到の 
為。年度途中で補助原資が足りなくなると前 
期を7月に突如締切り、9月1日から再開後 
期募集を9月一日に再開するものの、2日目 
で後期分の予算が無くなる。で、再び中止。
上積み補助
前期
22.22円

後期
52.5円
前期
14.8円
 
後期
26.5円
個人負担
100万円

200万円
20万円/KW
(3KWまで)
60万円もらえる
電力会社からNPO経由の変な補助金ありの
場合(九州限定100件)この他、上積み補助
金を出す自治体でも同じことが起こる。これに
よって、安くなるまでまとうという考え方になる
人が増え、マーケットの縮小が起こる。
以降執行前
80万
100円

72円


81.25円
32.5円
再募集  
15万円/KW 
4KW最大
補正 33億円
 メーカー、販売店などからの要望で決定?
2001年
75万円
93.75円 
67.5円
37.5円
 
 条件未定
  すでにメーカーは予定価格を発表。
以降は試算値
2002年?
70万円
87.5円 
63円
35円
      本当にこの数値になるかどうかは不明。
 2003年?
60万円
75円 
54円
30円
     
2004年?
50万円
62.5円 
45円
25円
 
2005年?
40万円
50円 
36円
20円
 
200?年
30万円
37.5円 
27円
15円
       

補助金の根本的な考え方とは

聞くところによると・・・。国の補助金の考え方で、2分の1の補助は試験的なプロジェクトへの補助金。3分の1の補助金は普及拡大の補助金と言う考え方が有るらしい・・・。(消費財として物を売るならその考え方も通用するが、これは生産財を購入するという話であってちょいと異なるんだと思うけど・・・)


1、金利4%の根拠

金利4%の理由は借り入れしたものとして考えるから。銀行に預金した金利は銀行が他のものへ貸し出しその人が得た経済的な利益から支払われた貸出金利から銀行の利益が引かれたものが預金金利となるので、ここでの計算では環境負荷の無いエネルギー生産に裏打ちされたものとし現時点で妥当と思われる自然金利を想定し、総費用を20年間で償却するものとした。

また、この4%は現時点で借り入れを行い、未利用の屋根を提供しようという意思を持つ人が余分な経済的負担をしないで太陽光発電の設置を行いうる条件による。
 
機器は1KWシステムで年間1000KWh発電するとした。地域差と機器の性能向上を計算に入れていないので補正の必要があるかもしれない。

上記条件で」各年度ごとの発電原価を計算。実態数値に近い値を(実際にかかった数値が重要ですから)、メーカーや置業者に出荷価格を確認の上で出した。
補助金の数字などは経済産業省新エネ対策課に確認 

KLESプロジェクト市民共同発電所尾「陽だまり1号」くんプロジェクトに関しては、上記の単利計算金利にて実績値で分配金を決めるた。(2001/01/15事務局会議にて。決定額は89円)

レートインセンティブ支援策による発電原価補償の原価計算は基本的に年利4%の複利計算による発電原価を基本とするべきだと考えられる。(上記黒字部分の数値)これから電力企業からの電力購入金額を差し引いたものが「きれいな電気生産」への奨励金として各事業主体へ支払われるべきである。この条件が設定されれば社会的な資金の流れをこうした設備の設置へと誘導できる。単年度の予算執行では長期的な保証は出来ないので、こうした施策の実行が望まれる。公正さと公平さおよび、ほかの条件の変化によって実効性が失われるように施策は望ましくないと考えられる。