2000/12/12

「びわこ・お陽様基金」各紙報道記録

以下に掲載したのは、湖国21世紀記念事業に応募、実施が認められた「びわこ・お陽様基金」に関しての新聞報道です。湖国21世紀記念事業で認められた事業だけでも41在ると言う事でどれがどれほどの意味を持つのか、玉石混交の中からこの事業を見つけられた記者の皆さんご苦労様。

毎日新聞2000年12月12日(夕刊)1面 左上

太陽光発電 割高分、奨励金出します。

滋質の市民団体・自治体協力し「基金」

 太陽光発電を普及させるため、滋賀県の市民グループ「びわこ・お陽様基金」(溝口弘代表)は、一般の
電気より割高となる太陽光発電の原価を奨励金で埋め合わせる基金を設立、来年1月から実施する。同
県や県内市町村でつくる任意団体「湖国21世紀記念事業協会」が活動支援金を拠出することで実現し
た。発電する電気そのものに“補助金”を出す、ドイツの「原価保証方式(レート・インセンティブ)」がモデ
ルで、日本では初めての試み。基金は「今後、自治体に同方式を採用してもらうよう働きかけたい」として
いる。

 家庭用の太陽光発電設備はここ数年で半額程度になり、今後も安くなることが予想される。早く設置す
る人ほど経費がかかるうえ、国や自治体が設けている設置費補助制度も、年度によって自己負担額が異
なるため、迅速な普及のネックになっているのが現状。

 そこで、同基金は「施設に補助金を出してもらうより、クリーンエネルギーによる電気を通常の電気より
高く評価してもらう」という考えから、発電する電気そのものに奨励金を出すことを考案。当面は1年間の
試みとして、太陽光発電パネルを設置し、余剰電気を電力会社に売電している民間の施設3カ所と、新し
く設置する3カ所の計6カ所に、原価を保証する奨励金を出す。

 1997年から稼働している同県内の発電施設をモデルに試算すると、設置コスト約400万円を基にした
発電原価と、通常の電気価格との差は1キロワット時当たり約100円。この発電施設の年間の発電量は
約4000キロワット時のため、奨励金は年約40万円になる。

 基金の関係者は「1年間の試行で原価保証方式の基本的な考え方を広く知ってもらい、県など自治体
が政策として採用するよう求めたい」と話している。 【宇城 昇】

 和田武・立命館大教授(環境保全論)の話 設置者が将来への不安なく投資できる最も合理的な方
法。国際的には既に実証されており、日本でも実現可能性が出て来たことは大きな意義がある。


朝日新聞2000年12月12日(夕刊)社会面下左

太陽光発電の「売電」支援   滋賀県出資・市民基金

共同作業所などの屋根に取り付けた太陽光発電装置で得た電気を電力会社へ売るときの売却価格と、発電原価の差額を補てんする基金を、滋賀県内の市民団体設立した。この事業は滋賀県公募の一潮国二十一世紀記念事業」としで採択された。一年間の期間恨定だが、基金の原資に県出資の支援金二百三十二万円が充てられる。市民が出資した「発電所」が生み出すクリーシエネルギーを自治体出資の資金で補てんするのはきわめで珍しいという。

この基金は「びわこ・お陽さま基金」(事務局・滋質県石部町、溝口弘代表)。滋質県内の三力所の共同作業所に設置した太陽光発電装置の発電量に応じで、基金の分配を来年一月一日から始める。さらに来年も、同県内に三力所の市民出資方式の「太陽光発電所」を新設し、買い取り補てんすることにしている。