2000/10/12  このファイルは九州の「草の根通信」からの依頼で書いたものです。

補助金制度とグリーン電力制度批判

「太陽光・風力発電トラスト」運営委員            
市民共同発電所設置プロジェクト事務局           
KLES「関西ローカルエネルギーシステム研究会」事務局
中川修治


グリーン料金制度という耳障りのいい変な制度がおまじないのように原発推進を唱える電力会社から出されました。「これって何か変だな」って思う人が多い事と思います。そうです。変なんです。客と発電事業者と電力会社は現状の市場経済の枠組みでは基本的に対立する関係です。客は電気を安く買いたいし、電力会社は発電事業者から電気を安く買いたい、そして、その逆もまた真なりです。そういう会社が出す自然エネルギー推進制度には何か裏がありそうです。そこで、以下、電力会社のだしたプレスリリースと関連のHPからの文書に基づいて問題点などを見ていきます。(太字部分九電PRESSリリース)



グリーン電カ制度の導入について
平成12年9月28日
九州電カ株式会社


 当社は地球温暖化防止に向けて、積極的に原子力発電を推進しております。自然エネルギーの普及促進にも積極的に取リ組んでおりますが,その一環として平成12年10月1日から,お客さま・発電事業者・当社の相互カのもと、太陽光,風カ発電のより一層の普及促進を図るため,「グリーン電カ制度」を導入いたします。

 
地球温暖化に対して、原子力は効果を持たないと多くの学者も指摘しています。皆さんも良くご存じのように運用時にCO2は出しませんが、放射性廃棄物は出ます。また、その管理の為、かかる費用とエネルギーは膨大なものとなります。それと、そもそも、電気に総てを頼る生活になる事自体が環境負荷を大きくする事でそれは化石燃料の増加につながり地球温暖化を進める事になるのです。むしろ省エネで電気を使う量を減らす事が必要です。 

本来は、市場経済の枠組みでは需要と供給があってそれが市場で取引されて価格が決まり、結果としてそれが全体の効率を上げる事になるのです。電力という財の価格も同じであるべきだというのが最近の動向です。しかし、日本の電力会社は地域独占と言うそのメカニズムが働かない中で電力会社は価格の決定権を持っていたのです。また、それを守ること引き換えに、原子力を受け入れてそのコストを電力料金に乗せてきました。それが、私達が世界でも最も高い電気料金を支払わねばならない理由の一つでした。

原発は電源3法交付金と言う本来の目的とは異なる周辺整備という名の周辺自治体の箱モノを建てるための補助金(援助交際費用と言って良い)無しでは動かなくなっていています。この原資となっている電源開発促進税(年間3000億円以上)は名称の目的である真の電源開発のために使われるべきもので、それは国民の多くが望んでいる自然エネルギーの促進の為にこそ使われるべきものなのです。

そうした事をすべて見えない形にしておいて、人々の善意を金儲けに利用しようとする「グリーン電力制度」とは、随分人を馬鹿にした制度です。
 

1.グリーン電カ制度について

(1)概要

○拠出を希望されるお容さまから1ロ500円/月を電気料金と合わせて口座振替により典金し,当社からもこれと同額程度を寄付し,「九州グリーン電カ基金」を創ります。

 
人の善意を、ちゃんとした説明もせずに自分達の利益の道具にすると言うしてはならない事です。それと電力会社が株主に断りも無く勝手にこうしたところに金を出すのは如何なものでしょうか?元は電力料金ですから、これでは電気料金の二重取りです。さらに、定額制と言うのはそれでいい気持ちになってもらってお仕舞いだということなんででしょうか?
○この基金から、太陽光は学校、公民館などの公共施設、風カは事業用で発電規模2000KW以上の設備を対象に助成します。なお、基金の一部は風力立地点の偏在を考慮し、地域を越えた全国運用を行います。
 
こうした基金はその地域で、先ずもって使われるべきです。そしてその地域で生産されたエネルギーによって地域が豊かになるべきです。さらに新聞報道などでは風力発電の会社に電力会社自体が出資をすると言うことです。それは取りも直さず、儲かるところにさらに人の善意で出された金を使って儲けようとしていると言うことです。 さらにこの後に、電力会社自体が風力発電を支援する会社を作って出資するとしていますが、これは、配当が出されますから電力会社による3重の電気料金詐欺みたいなもんです。呆れました。
(2)運営主体

○通商産業省所管の公益法人である(財)九州地域産業活性化センター内に、学識経験者等で構成する「九州グリーン電カ基金運営委員会」を設置し、中立的で透明性のある基金の管理・運営を行います。

 
一体どういう組織でしょうか?関電の場合を見てみたら、なんとその会長に関電の相談役が座っていました。同じようなものでしょう。結局、自分達に都合のよい仕組みを作ったに過ぎません。
2.制度への参加について

(1)基金の拠出を希望されるお客様

・当杜の最寄の営業所で随時受付いたします。
(2)基金からの助成を希望される方
・具体的な助成先の決定方法など運営については.今後、九州グリーン電カ基金運営委員会で決定されます。なお、説明会は平成13年2月実施予定です。

助成というのは劣っていると言うことが暗黙のうちに込められています。むしろ、こうした新エネルギーは電力会社が作っている電気よりは環境負荷もなく優れたものです。それをコストに入れていない電力会社の電気と同じ価格で取り引きを強制する仕組みを変えるべきでしょう。

・風力発電については、グリーン電カ制度の導入に伴い、従来の購入メニューでの購入から入札制度に変更し、その落札者に助成します。なお、説明会は平成13年2月実施予定です。

  ※2000KW未満の風力発電については、従来どおりの購入メニューで購入します。

・入礼に必裏となる当社電カ系統への連系事前検討説明会は、以下のとおり実施しおます。

日時:平成12年10月12日(本)13特30分から
場所:九州電力本社(電気ビル本館北下2階6号会議室)

これは、風力発電が彼らの予測に反して伸びてそれによって原子力をベース電源とする自分達のコントロール権が無くなることを恐れた電力会社の策略です。望ましい未来のためにやっているのではないことは明らかです。
 

では、私達はどのような未来を構想すればいいのでしょうか。現時点で考えられる環境負荷の少ないものを中心に未来のエネルギー供給を考えてみました。
 

下図左は今の電力会社中心の供給システムによるもの、右は私達が望んでいる環境負荷の無い電源を中心にしたエネルギー供給のあり方です。


これは、今すぐには出来ません。しかし、こうした電源に資金を投入することで何年後かには変えることは可能です。長期的に見ればコストの面から見ても決して高くはありません。風力、太陽光、小水力、」省エネルギー装置としての燃料電池などいずれも分散型で小さいのですが、大量に普及させることで価格は下がります。(太陽光発電の場合、資金総量としては2000億円ほどの市場規模が出来ただけで価格は半額以下に下がったのです)つまり、これまで大型の火力や原子力に投じられてきた資金の流れをこうした電源に振り向ける事です。

ただ、問題は先行投資をするとその経済主体が経済的な不利益を被ることから資金の移動が起きない事なのです。太陽光発電に関しては犠牲的な精神で経済的な損を承知でしなければなりませんでした。

変える方法の一つは一過性の補助金で設備に投資すること、もう一つの方法は、そこから生産された電気の発電原価を保証すると言う方法です。国や、九州電力からの資金を使って「再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本」(母体は西日本リサイクル運動市民の会というグリーンコープの関連団体)と言う団体が行った方法は先の方式です。

しかし、この方式は様々な問題点を抱えています。
 

1、先行投資者が損をしている(初年度の人は費用回収に45年以上掛かる)

        (環境の為に犠牲的精神でしなければならなかった)

2、不正受給がおこなわれた

    (裏領収の発行などで、負担の格差が広がった)

3、上乗せ補助を出している自治体があるが、それはさらに負担の不公平を生んでいる

   (下記と同じ理由、貰えるところとそうでないところの格差が大きい)

4、マーケットサイズが補助金の総額枠に限定された

   (補助金がもらえないと止めてしまう人が多かった)

5、価格が予想以上に下がらなかった

    (マーケットサイズが補助金の枠で決まるので設置が限られた)

6、電力買い取り価格が下がれば設置者は損をすることになる。

 

ここでそれが引き起こした問題を具体的な数字で示します。(数字は各々、実数です)

京セラ製 4.98KWシステム (1995年2月17日運転開始)  年間予想発電量 5000KWh

設置総費用 900万円+消費税(当時は3%)−国の補助454万2300円(前年の10月25日交付決定)

    個人負担分 454万2300円 (当時は半額補助) この5年間で約60万円分の電気を作っている
 



三菱電機製 5.54KWシステム (2000年9月運転開始)  年間予想発電量 5700KWh

設置総費用 420万円+消費税(5%)−国の補助149万5800円 (今年の補助金前期分で付決定)

  この時点での個人負担分 270万4200円

さらに、九州REPPと言う団体の出す元は九電から出される補助金の上乗せ、3KW分 60万円

    最終個人負担分  210万4200円 

※この上乗せは九州のみで年間100件限定。それにより同じ年に設置しても格差が生まれます。



仮に同じものを後期で設置し国からだけの補助金で設置した場合

設置費用総額 420万円+消費税(5%)−補助金額 99万7200円(後期分に応募交付決定の場合)

    個人負担分  320万2800円  

※これについてはメーカーと販売店で費用を下げる努力が行われて30万ぐらいは下がるといわれます。



※上記の金額は上が私の家の場合、下は親戚がごく最近、設置したときの確定金額で仮定の数字ではありません。

さて、ここまで国や電力会社それに訳のわからないまま変な事をやってきたNPO?の批判をしてきましたが、それだけでは駄目なので、ちゃんと代替案を出しておきます。勿論、こうした不公正を生まない制度です。これは「きれいな電気の発電原価保証方式」と言われるものと「定率性グリーン料金によるファンドおよび発電所設置プロジェクト」です。

「きれいな電気の発電原価保証方式」とは年度ごとの発電原価を一定期間保証し先行投資者の不利を生まない制度です。ドイツのアーヘン市ではじめられた方式で価格支持制度とも言われています。(最近、ドイツで施行された「再生可能エネルギー優先のための法律」、通称再生可能エネルギー法(EEG)では普通の電力料金の3倍の価格での買い取り義務が電力会社に課せられている。これはアーヘンモデルを全国規模に展開したものと考えてよい)

下記はその概要です。(価格は1998年ごろの数字です。今ならきれいな電気の価格は75円ほどです。利子率は5%で計算しました)日本に導入する方策として考えられました。


 きれいな電気生産奨励金制度の概要

※現行の余剰電力購入制度の中で実現するためには下記のようにすれば良い。   

きれいな電気・価格 = これまでの電気の価格 + きれいな電気生産奨励金
 
(発電原価)       (電力会社の電力価格)     (公的な支援制度で)
 
  (例) 1kWh  125円  =     24.70円     +  100.30円         
       
 ※きれいな電気の価格は設備費が毎年下がりますから設置年度毎に改定され奨励金の金額も下がります。 
 
きれいな電気・発電原価 = [初期設置費用×1.05の20乗]÷20年間の総発電量
 
レートインセンティブによる支援制度とは、われわれのような環境負荷の無い発電所で作られた電気の価格を社会的に高く評価するというものです。具体的には先に設置した人が損をしない価格で発電量の全量を評価します。電力会社との売買価格の差額分を奨励金として設置者に還元する事で実現します。
  

次に「定率性グリーン料金によるファンドおよび発電所設置プロジェクト」について述べます。このファンドの取り組む事業は、太陽光発電などの環境負荷の無い再生可能エネルギーの普及活動と省エネルギー啓蒙活動です。


定率性グリーン料金によるファンドおよび発電所設置プロジェクト

このファンドは、みなさんが毎月払っている電気代の1割で未来のエネルギーを支えるというものです。具体的にはあなたが一ヶ月3000円の電気代を払っているなら300円、5000円なら500円を未来の為にファンドに寄付しこの仕組みを支えます。

(毎月使う電気代を1割節約すればあなたの負担はふえません。それは、化石燃料の節約にもなり、環境負荷を下げることにつながります。言わば電力会社の電気は環境負荷の大きい電気ですから、たくさん使った人がたくさん負担するとのは理屈から言っても正しいでしょう。また、これは産業界の反対で導入が遅れている環境税を先払いすることになり、先導的役割を果たすことになると考えて良いでしょう)

でも、お金をいちいち振り込むのは大変?そうですね。で、この基金の集金業務は、電力会社に委託します。多くの人が、この基金に協力することを約束するなら、その数が1000人、1万人といった数になるなら、必ず、電力会社もお金を取らずに協力するでしょう。(電力会社の始めたグリーン料金は選択の自由がありませんから、私達の提案するこのプロジェクトも同じように集められても良い筈ですね)

基金の運営は公開で行ないます。ノン・プロフィットな団体ですから何も隠すことはありません、また、こうしたファンドの内容は隠すべきではありません。インターネット上にすべて公開します。別に、これで利益を上げる必要はありません。ただ、このことによって将来、望ましいエネルギー供給システムを作り上げて行けるように為ることを望んでいるだけです。公開して恥じることのないお金の使い方をしましょう


(ファンドに寄せられた基金をもとに下記の活動を行います。)

  • 国内事業では先ず、寄せられた基金でこのファンドが管理する発電所を建設し、社会に環境負荷の無いきれいな電気を供給します。ここは地域の環境学習の拠点ともなります。
  • 上記のきれいな電気の売上で紐付きでない自立したエネルギー問題の研究・開発・機関を設置、運営します。

  •  
  • 海外協力事業として太陽光発電による開発途上国の周辺部の農村、漁村が自立できる支援プロジェクトを行います。(無償援助は行いません)
  •  

    地域で新たに生み出される自然エネルギーにはどんな価値がある?

    ここが実は最も重要な点です。今まで電力は地域では作られませんでした。即ち、電気を使って便利な生活をしただけ、地域から電力料金として資金が流れだしていたのです。初期投資費用が掛かるとしても、その地域で新たに生み出されるエネルギーの分だけ地域からお金=富が流れ出さないのです。

    つまり、今までは幾ら働いてもお金を儲けても、電気を使うとお金が流れ出していたのですが、こうした自然エネルギーの生産装置を地域内に作れば、その分だけ、生産されたエネルギーの分だけ確実にその地域を豊かにしていくのです。それは自立的な内発的発展の可能性を拓きます。また、未来のエネルギー生産を担保として地域独自に地域内で資金の移動を行う通貨を発行する事も可能です。それによって地域内に富を留め、それがさらに地域を豊かにする経済的な枠組みを作ることも出来るのです。
     

    最後に素敵なニュースです。原発が15基もある福井県で初めての市民共同発電所が運転を開始しました。私も行って来ました。福井新聞の記事です。
      

    太陽光利用の市民発電所が完成・30人が出資 (●2000年10月14日 ●午後8時)
     
     県内初の市民共同出資による太陽光発電所が福井市半田町に完成し14日、開所式が開かれた。核燃料や化石燃料による大規模発電所に依存せずエネルギーの分散化を図ろういう試みで、発起人らは「2号機」「3号機」建設に向け今後も出資者を募っていく考え。

     「文殊山」と名付けられた発電所が設置されたのは、JR大土呂駅前の林正憲さん(47)の自宅。2階の屋根に1メートル四方のパネルを計24枚並べた。発電量は3・48キロワットで蓄電はできない。

     30人の出資者などで構成する「ふくい市民共同発電所を作る会」(代表・松尾斗五郎福井大名誉教授)によると、年間トータルで一般家庭消費量の6、7割をまかなうことができる。昼間は発電量が消費量を上回ることが多く、余った電力は電線を通じて他の家庭に回ることになる。

     発電した分の電力はいったん林さんがすべて買い取るため、出資者には1人当たり年間約2千円の分配金がある。他の家庭に回った余剰分は北陸電力が買い取るため、林さんの電気代は変わらない。

     完成式には「作る会」のメンバーや近所の住民が出席した。松尾代表は「第2、第3の発電所を作り、環境とエネルギーの問題をみんなで考え、いい方向に進めていきたい」とあいさつ。発電で得た電力を利用した調理実演などが行われた。

     自然エネルギー利用の小規模発電所を市民が共同で設置する運動は、数年前から展開されている。全国では滋賀県で近く4つ目の発電所が完成するのが最多だという。
     

    ちょっと、書き足りていないですが、まずは出来たという事だけは分かります。さて、ここは国からの補助金を受けてはいますが、原発で補助金漬けになっていて事の問題点は分かっているので、これを原資に繰りこむ事はしないと話してました。2号機、3号機を設置した後で売電配当金の平準化に使うか、原価保証に使うかを考えているということでした。(立派)

    しかし、余った電気という書き方は、気になりますね。ここで使われない電気は送電線を逆に流れて他の電気を使っているところで使われるという事になると書くべきものだと思います。  

    こうした運動は、政府や企業が負担すべきだという意見があります。まことに、もっともな意見ですが、政府や企業が、これ迄、こうした我々の要望を聞き入れてきたことがあったでしょうか?やる気のないのはこれ迄の対応から明らかです。これまで、人任せにしてどれだけの事が出来たでしょうか?どんな仕組が出来たでしょうか?

    こうした問題を専門家や企業に任せてきた結果が原子力発電で40パーセントの電気を勝手に作られてしまう事をゆるすことになった事を忘れてはいけません。さらに既得権益のなかで、自然エネルギーすらかれらの都合の良いようにする動きが始まっています。だからこそ、我々は、自らの手で地域の人たちと手を携えてとこうした仕組を作り上げる必要性があるのです。各地の皆さんの取り組みを期待します。
     


    付録(九州リサイクル市民の会からの回答)とそれへの私からのコメント
     
    2000年10月12日
    中川修治殿
    西日本リサイクル運動市民の会
    代表幹事   小池寿文
     

    謹啓 時下益々御清祥のこととお喜び申し上げます。
     さて、メールでの貴信、確かに拝受いたしました。受けて以下の通りお答えさせて
    頂きます。なお、理事会の開催日程の都合で、返事が遅れました。深くお詫び申し上
    げます。

     私ども西日本リサイクル運動市民の会(以下市民の会)は、92年8月開催された、
    「牛乳パックの再利用を考える連絡会全国大会」(北九州市)の実行委員会の有志の
    、生協グリーンコープ連合や「遠賀川の水を守る会」、「廃油を生かす会」、「潟E
    ィンドファーム」など60団体・個人の出資に基づき、「循環型社会」「環境保全型
    社会」の形成を目的に、中部リサイクル運動市民の会をモデルとして93年11月発
    足しました。

     市民の会は、@フリーマーケットの北部九州各地での開催、Aリサイクル&環境情
    報雑誌「くるくるリサイクル」の発行、Bグリーンコンシューマー運動の展開、Cエ
    コロジー商品の普及販売、D環境ライブラリーの運営、Eその他シンポジウムや学習
    会の開催、などの取り組みを行うなど、グリーンコンシューマー(緑の消費者)運動
    を柱に「市民活動」の事業化を行うことを活動の大きな特徴としています。

     97年には、地球温暖化防止京都会議を成功させ、市民の立場から地球温暖化防止を
    進める全国的なNGO・市民のネットワークである気候フォーラムに参加し、地球温
    暖化防止に関する活動を主に北部九州で展開してきました。COP3終了後は、更に
    地球温暖化防止・省エネルギーの推進を目的として、再生可能エネルギー(主に太陽
    光発電)の普及を行ってきています。

     また、当会が母体となり99年6月再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本(
    略称REPW)を発足させ、九州電力からの寄付を活用し、一般家庭を対象に太陽光
    発電システム設置費用の補助事業をスタートさせていることは、既に御案内の通りで
    す。

     以上の経過を踏まえ、以下お答えさせて頂きます。

     1.私どもは、省エネルギーや地球温暖化防止の取り組みと表裏一体のものとして
    太陽光発電等再生可能エネルギーの普及を進めてきておりますし、今後もそのように
    進めていきたいと考えております。

     2.私どもは単にお金をばら撒いているのではなく、将来にわたって太陽光発電を
    始めとする自然エネルギーの普及を率先して進めて頂けるような「パイオニア(設置
    者」の方々を選定して行っております。それ故、お金のみの必要から補助申請をされ
    ていることが明らかな場合には補助金の支給を見合わせるなどの措置をとっておりま
    す。

     3.私どもは、九州では全国平均に比べ所得が低いと言われているため、太陽光発
    電の普及においては、補助金制度は未だ必要であると考えています。

     4.私どもは、「先行設置者が損をする」については、一般的にはパソコン等の例
    を見てもありうる話である(良いということではありません)と考えています。

     5.貴方様の御意見には敬服するところ大ですが、文面から当方をあしざまに言わ
    れるのが散見されます。そのために、制度や事業をより良いものにするための建設的
    なかたちでお互いに真摯な議論が出来がたくなっているのも事実です。是非善処の程
    お願いします。

     今後とも御指導頂きますよう宜しくお願い申し上げます。


    メールはこの今年の1月に一回だし、その後、再度、経済的な不公平が数字が結果としてとして確認された時点でメールを出したものへの回答です。

    この団体が環境問題への前向きな運動を続けていることはすばらしい事だと思います。未だ多くの人が環境問題に関しての関心が薄い中、よくやってこられたとは思います。しかし、残念な事に、99年以降の九電の金を使った補助事業を始めた時点からそれまで自ら作り上げてきたものを投げ捨ててしまったように思います。

    回答の1に関しては異論は有りません。2に関しては随分自身の見識に自信をお持ちだとうらやましい気がします。3に関しては別の問題を一緒にされていると思います。所得が低いのは別の次元の問題です。所得の低い人からも支払われた電気代から九電の資金は出ています。4については全く、認識に誤りがあります。パソコンは耐久消費財であり、太陽光発電は生産財でその持つ意味が全く異なります。、個人の屋根の上にあっても送電線に繋がっているという事から考えれば社会全体のエネルギー供給のインフラ整備と捉えるのが妥当です。そうした認識の上に立って先行設置をしたものが経済的不利益を蒙っている状態の中でさらにその格差を大きくする事を問題無しとしていることに疑問を出したのですがお分かりになられないようです。5に関してはその不公正と不公平を正す為のプログラムを提案したにも関わらず、何の回答も無かったのでそれへの批判をHPに掲載したことに関しての回答かと思われます。

    関連のHP上のファイルのURLを記しておきます。

    当方の運動のHPから

    http://www.watsystems.net/~trust/九電補助.html
    http://www.watsystems.net/~trust/hukousei2000.html
    九州リサイクル市民の会のHPから
    http://www.kurukuru.net/taiyou.html
     
    平成13年度九州グリーン電力基金の助成先の決定について
    http://www.kiac.or.jp/page/green/page_gr8-1.html