2001/11/22

広がる市民共同発電所  悩みは共通・資金難 ?

最近になって毎日新聞が市民共同発電所に関してのかなり詳しい記事を掲載しました。

http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/details/science/Earth/200111/26/01.html

しかし、紙面にのった記事では足りないところがあるので、知っているものの責任上、足りないところを補足したほうが言いと思ったので下記にその点を書き足して、公表します。

(青字分が私のコメントです)  



地域から地球ヘ 2001/11/19 

広がる市民共同発電所 京郡会議を契機に、今では全国20カ所以上

悩みは共通・資金難  

◇今では全国20カ所以上

資金難というのはここに資金を出そうと言う奇特な人間がいないと言う事だです。(そりゃ、そうだ。もうかれこれ10年近くやっている僕が一番良く分かる。だって損するんだから・・・。普通こんな事、誰がやるものですか・・・)
地球温暖化防止に効果があり、放射性廃棄物も生み出さないクリーンな電力を自分たちでつくろうという「市民共同発電所」の取り組みが全国で広がっている。97年の気候変動枠組み条約第3回締約国会議(温暖化防止京都会議)を機に運動が広がり、現在では太陽光発電を中心に全国20力所以上に市民共同発電所が生まれた。しかし活動の多くは経済的な因難に直面している。現状と間題点を追った。
【高野聡、横田信行】
★太陽電池

東京都江戸川区小松川の住宅地にある寿光院(大河内秀人住職)の屋根には、30枚の太陽電池パネルが敷き詰められている。99年7月から稼働している出力5.4キロワットの「市民立江戸川第l発電所」だ。NPO(非営利組織)「足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ(足温ネット)」が国の補助金、他NPOからの借入金に、賛同者から募った寄付金を加えて約600万円の設置費用をねん出した。

そうそう、環境に良い事やっているんだから金を出してと言えば心優しい人はちょっとぐらいなら出してくれます。確かにね。それで、気持ち良くなれるなら安いものです。(テレビでやっている愛は地球を救うなんてキャンペーンがそうですけど。でも、そう大金は出さないんですよ)

でもね。それは違うと思うんですよ。金を借りてでも出したくなる様にしない限り、世の中ってのは変わらんのですよ。だって、そうでしょ?皆さんお気持ちで世の中変わるんだったらとっくにこの世はもっと良くなっていますって。

だから、実際にやる場合は、市民運動面して実は善意を買い叩いていないかと言う事を常に考えておかないと大変な事になるんです。(気を付けんといかんわ)


太陽光発電で1キロワット時の電力をつくるのにかかる経費は約75〜80円。しかし電力各社による余剰電力の買い取り金額は、一般の電気使用料と同じ約22円だ。寿光院でつくられた電力は寿光院が使用し、余った分を東京電力に売っている。だが、それでも借入金の返済には追いつかない。

随分安くなったものです。一番始めの宮崎のプロジェクト(1994年)なんてのは、ここで経費と書かれている発電原価は200円以上もしました。(因みに、同時期に設置した私個人のは金利含めて計算したら125円(補助金有りでです。無い場合は250円)ってここなんかよりもずっと高いんですよ。
そこで考え付いたのが「市民版グリーン電力証書」だ「「環境負荷が小さい」という太陽光発電の付加価値を1枚1000円の証書に置き換え、協力者に買ってもらう。今年は200枚を発行し、20万円の収入となった。さまざまなアイデアを練っているが、足温ネット事務局長の山崎求博さん(32)は「経済的負担にならない枠組みづくりに苦労している」と打ち明けた。
経済的な負担は何処かに生じるんです。今の経済のパラダイムそのままなら・・・。それを公平で公正な仕組みで負担すると言う風に考えるべきでしょ。このままじゃ、この証書って何か変だと思いますわ。ま、結局、寄付金の証書って事ですかね?
【写真説明】寿光院の屋根に設置されだ太陽画池パネル。2年間順調に稼働している

★関西でも

ここは、★関西から って書いて欲しいです。理由は、大抵の市民共同発電所は当方のものがモデルですから・・・。
発電開始の時期を調べればちゃんと分かります。

別に当方にパテント料を支払えとは言ってませんが、一応、私達が提起した問題を解決するという気概をもってすすめて欲しいものです。運動と言うからには自分のところだけOKってのはちょっと違いますよね。その方策が普遍性をもって先行のものを超えてさらにすばらしい解決策を提示する事ですよね。


市民共同発電所は94年に宮崎県串間市で初めて誕生し、温暖化防止京都会議を機に関西各地に広がった。関西では賛同者から出資を募り、協力者の家などに発電パネルを設置する方式が主流だ。つくった電気は屋根の提供者が使用し、売電収益は出資者に還元する。屋根の提供者はきれいな電気を優先的に使え、資金がなくでも環境保全に責献できるのがメリット。

作った電気は、機器と設備の構成上、先ずもって屋根の提供者が使う事になるんですね。で、そこから余ったと言う形で電力が買い取るのですね。で、これは契約上の問題であるに過ぎません。

市民共同発電所の側から見れば、屋根の提供者を含めて社会全体にきれいな環境負荷の無い電気を供給しておるんです。勿論、出資して会員になった人にもそうでない環境を買い叩いている人にもこの電気は送られます。

で、今のところ協力者の家(個人住宅)ってのは少ないんだから、むしろ、事務所とか工場の屋根とか福祉関係施設とか半公共的なものが中心と書いくべきですね。

で、私が思うに、個人の屋根はやっぱ個人が、まず自分でやるのが筋でしょう。で、自分の分を賄う分を設置してまだ余裕があるなら誰か他の人にもその場所を提供すれば良いんじゃないかなって思います。

関西では滋賀県石部町の「でんとうむし1号」を皮切りに、大津市や大阪府豊中市、福井市などに広がった。だが、ここでも共通する悩みは資金難。各地のグループが結成した「市民共同発電所関西連絡会議」(代表・村本孝夫滋賀大教授)が今年6月に開いた総会では▽出資金回収に30前後かかり、利益性が低い▽設備費に対する自治体からの補助金制度が年度によっで変わるため、負担の不公平さを生む−1などの問題点が指摘された。
自治体の補助金制度は同じ年度でも格差を大きくしちゃいます。また、国の補助金は実際に年度毎の格差を生んでます。二つを一緒にしたら分からなくなっちゃうでしょ。こりゃ〜書き方拙いです。

出資金の回収年限は早く始めた所ほど長く掛かるので、みんな安くなるのを待っている状態だと書いたほうがすっきり分かるんじゃありません?人が損して自分が得するならそれでOKなんですよ。

それと、利益性が低いと言う表現は日本語として変です。収益性が悪いとか収益性が低いとか書くでしょ。


★差額解消を

滋賀県のグループは、発電経費と電力各社による買い取り金額との差額解消を目指し、1年限りだが、県の補助金を基金にした「奨励金」制度を始めた。共同発電所が実際に発電した量に応じで、発電経費と電力会社の買い取り額の差額分を補てんする仕組みだ。

買い取り額との差額分を補填する事で、年度毎の不公正を生まないようにデザインしているとか書いたほうが正しいでしょ。

それと、今回は力が無かったので、支援対象は県内の共同発電所だけですけど、本当は個人のものだって対象にすべきなんです。

(但し、一過性の補助金をOKだって所はちょっとね〜。と言う事で県内にあるもののうち一件はその対象から外れてます。ここが、その一過性の補助金を基金に拠出すると言う事なら同じ考え方ですから一緒にやっていけるんですけどね〜)

発電設備として考えるなら、それは個人の屋根にあっても、工場の屋根にあっても、福祉関係の作業所に合っても、休耕田にあっても、牛小屋の屋根にあっても、送電線に繋がっているんなら、それは社会全体のエネルギー供給のインフラストラクチャーなんです。そう言う認識を持たんといかんです。

環境間題に熱心な欧州では、ドイツやデンマークなどのように自然エネルギー利用を促す法律をにならって、自然エネルギー普及を目指すNGO(非政府組織)が参加している「『自然エネルギー促進法』推進ネットワーク」(飯田哲也代表)は独自の法案を作り、超党派の国会議員連盟に立法を働きかけている。

法案は、自然エネルギー電力の買い取りに優遇価格を設けるとともに、電力会社に全量買い取りを義務づける−−という内容。同ネットは「現在利用者が支払っている電気料金の中には、原子力開発に使われる『電源開発促進税』が合まれている。この分を自然エネルギー買い取りに回せぱ、雷気料金は現状とさほど変わらない」と話す。

「さほど変わらない」ではなく、「全く変わらない」でしょ。

さらに、「後年度負担は少なくなるだろう」と言っても良いでしょ。

だって実は隠された原子力のコストなんてのはやればやるほど大きくなるんですからね。それはサラ金みたいなもんなんですよ。これって将来、必ず支払いを強制されるんだから・・・。ちゃんと計算してみれば分かるでしょ。

余剰買い取りも増加

「自然エネルギーの買い取り量が増加」 って書いたほうが正しいでしょね。
東京電力などの電力各社は92年から余剰電力の買い取りを始めた。家庭が太陽光などの設備を導入して発電した場合に、家庭で消費しきれなかっだ電力に限り、通常の電気使用料と同額で買い取る。電気使用二の3段階区分に応じた料金が適用される。東京電力の購入実積は92年度はわずか3件(出力37キロワット)だったが、00年度には約1万4000件(同6万2000キロワット)にまで増えた。
こりゃ、出力よりも実績発電量というか買い取り量で言ったほうが良いんじゃないでしょか?で、総発電量と買い取り量は同じじゃないですよ。だってそこで消費した分だってそこで作られないと環境負荷の大きな発電所の電気を買うと言う事でCO2出すんですからね。

本当に重要なのは総発電量なんです!その分、環境負荷の大きな電気を減らした事になるんです!

商社などが進出している大規模な風力発電事業については電力会社が入札による買い取りを行っている。しかし技術的間題などを理由に買い取り量には上限を設けているケースが多い。

北海道電力は98、3000キロワット未満の風力発電について、入札とは別に一定額で電力を買い取る制度を設けた。NPOの北海道グリーンファンド(札幌市、杉山さかえ理事長)は今年9月から浜頓別町に出力1000キロワットの風車を設置して、北電への売電を始めている。

ま、一応、市民は別格においておいて頭撫ぜ撫ぜしてあげたら、受けも良くなるし・・・。って事ですか?何か差別的・・・。ま、電力側からすれば差別して共闘しない様にさせようと言う魂胆なんでしょうかね・・・。
 

って書いてMLで流したら・・・。

下記の記事が記者本人から送られてきました。(彼の担当分の元原稿の様です。実に良く書けてます。も少し書きこんだほうがもっと良く分かるところもあるけれど・・・)


 環境負荷の少ないクリーンな再生可能(自然)エネルギーによる電気を使いたければ、自分で作るしかないが、場所やお金がない。そんな悩みを共同出資で解消したのが市民共同発電所だ。利用の中心は、場所や資金の制約が少ない太陽光発電。共同発電所は、寄付や積み立てなど、さまざまな方式で全国に生まれているが、関西の主流は売電収益を出資者に分配する方式。発電所といっても、発電パネルがあるだけ。出資金を募り、趣旨に賛同する施設にパネルを設置。作った電気は屋根の提供者へ売り、提供者が使う。生産量より使用量が多い時は電力会社から電気を買い、余ったら売る。売電収益は出資者に還元する。

 出資者は、出資分に応じてきれいな電気を作れる。屋根の提供者はきれいな電気を優先的に使え、資金がなくても環境保全に貢献できる。屋根を貸しているだけなので電気料金は変わらないが、電気を大事に使う省エネ意識が根付き、電気料金は減ることが多い。また、環境・エネルギーを学ぶ場にもなる。

 97年の地球温暖化防止京都会議(COP3)を前に、市民の主体的な行動として具体的な形を作ろうと、同年6月、滋賀県石部町に太陽光市民共同発電所第1号「てんとうむし1号」が設置された。その後、大津市、滋賀県安曇川、浅井、野洲、新旭の4町、大阪府美原町、豊中市、福井市と福井県今立町、宮崎県串間市で稼働中。

 これらのプロジェクトを進める市民グループが昨年6月、連携していこうと「市民共同発電所関西連絡会議」(代表‖村本孝夫・滋賀大教授)を結成。今年6月17日には、新旭町で1周年記念総会を開いた。手応えを感じながらも、参加者からは、出資金回収に30年前後かかり収益性が低い▽設備費に対する現行の補助金制度が年度によって変わり負担の不公平さを生む▽運転開始後は関心が持続しにくい||などの課題が出された。

 プロジェクトの提案者で、理論面で中心的役割を果たす中川修治さんは「電力会社が最も悩んでいるのは、昼間のピークをどれだけ下げられるか。共同発電所はピーク時にきれいな電力を作り出す。だから、現行の制度のように太陽光発電分を『余った電気』としてではなく、必要度に応じた価格で買い取るべきだ」と訴えた。参加者は「環境負荷のないきれいな電気は従来の電気とは違う価値があり、それ自体を評価する制度を作るべきだ」ということを再確認した。

 また、共同発電所の仕組みが複雑で分かりにくいとの指摘があり、「分かりやすく具体的な制度を住民側で作って行政に提案するべきだ」などの声が出た。提案の一つと言えるのが、連絡会議に参加する滋賀県の共同発電所メンバーらによる奨励金制度だ。太陽光発電普及のため、割高な太陽光発電の生産原価を奨励金で補う基金を設立。一過性の補助金ではなく、ドイツの原価保証方式をモデルに、発電する電気自体に“補助金”を出す全国初の試みだ。県や市町村でつくる「湖国21世紀記念事業協会」が資金を負担し、今年1月から1年間実施している。

 しかし、ドイツ、デンマークのように普及を急速に進めるには、国や電力会社を含めた制度改革が不可欠だ。連絡会議では、電力会社に自然エネルギーの電気をコストに見合った価格で購入するよう求めていくとともに、国に対し、電力会社に自然エネルギーの電気を正当な価格で購入する義務付けを盛り込んだ自然エネルギー促進法案の早急な制定などを求める予定だ。

 市民共同発電所は全国で見ると、地域で完結し、背景にある活動や運営方法の違いなどから、広域の連携や交流は進んでいない。このため、国や電力会社を動かすまでには至っていない。環境にやさしい電気の生産を正当に評価する意識を社会に浸透させる工夫がなければ、ボランティア的な色合いが強いままだ。地域通貨を組み合わせた地域経済の活性化など、付加価値をつけてどれだけ導入意欲をかき立てられるかが普及のカギといえそうだ。

【横田信行】


ちょっと硬い文章ですけど、こちらのほうがよっぽど出来が良いと思います。

最後のセンテンス、ちょっと耳が痛いです。サボっているわけではありませんが、他の方々との連携がちょっと弱いかなと・・・。いずれ、関西連絡会のような形で、ま、いろいろ異論もあるのですけど、ちゃんと問題点を整理してあるべき方向を皆さんと一緒に考えないと行けないと素直に反省します。