2000/12/14
センセーショナルなドイツ循環エネルギー法と革新的な料金原則
以下は、鹿児島大学の橋爪 健郎先生が http://www.folkecenter.dk/articles/EUROSUN2000-speech-PM.htm より 翻訳されたものです。現在、日本ではすべての再生可能エネルギーへの支援策は一般に一過性の補助金が用いられていますが、紹介されているのは、すべて価格支持制度を言われるものです。原発の段階的な廃止を決めたドイツがすすめる表題どおりの革新的な導入手法で、先にドイツのアーヘンで取り組まれた「原価補償方式=レートインセンティブプラン」(通称:アーヘンモデル)をあらゆる再生可能な自然エネルギーに適用したものです。現時点では国内においては制度としてはありませんが、先に大阪のKLESプロジェクト実施に移す事が表明されていたものです。これが、滋賀県の湖国21世紀記念事業の一つ「びわこ・お陽様基金」として1年間の限定ではありますが、市民事業として試行する事となりました。皆様のご支援ご指導をお願い致します。
「太陽光・風力発電トラスト」運営委員
KLES(関西ローカルエネルギーシステム研究会事務局長
「びわこ・お陽様基金」事務局    

中川修治


Presented as  key-note speech at  the EUROSUN  2000 conference in  Copenhagen,  Denmark on 20th  June 2000
 

「センセーショナルなドイツ循環エネルギー法と革新的な料金原則」
 

         プレーベン・メゴール デンマーク:フォルケセンター&EUROSOLAR

 
( 橋爪健郎 訳)

概要

 ヨーロッパのいくつかの国が「割当制度」と「グリーン料金制度」にもとづいた法制度を整えつつある中でドイツ連邦議会は2000年の春、「循環エネルギー法」を議決した。このたびの新法のたたき台になっているのは、ヨーロッパの全風車発電の50%をドイツに生み出すという大展開を生んだ1991年の「電力買い取り補償法案」である。新法の料金体系はそれぞれの循環エネルギーの種類、利用技術の発達段階に応じて異なり、それらを最大限に奨励し刺激になるようなものとして設定されている。

この論文は新法の原則と買い取り補償レートについて具体的に述べる。



はじめに

 環境保護と地球温暖化防止対策、そして安定的なエネルギー供給達成のためにドイツ政府と連邦議会はEUの承認のもとに2010年までに循環エネルギーの利用を少なくとも2倍にすることを決めた。この目標は温暖化防止京都国際会議での取り決めにあるEUにおけるドイツの割り当てである2010年までに温室効果ガスを21%削減するという表明と連関し、2005年までに炭酸ガスの排出を25%削減するというドイツ政府の目標とも結びつく。

 この目標を達成するためには循環エネルギー資源の総動員が必須である。従来型の大型ダム発電は循環エネルギーとして算定されない。大型水力資源はほとんど開発され尽くしている。というわけで風力、太陽光、バイオマス、小規模水力などを進めなければならないわけである。これらを進めればそれらのエネルギーの潜在量は今の5倍になるであろう。

 それを絵に描いた餅でなくするために、ヨーロッパ委員会は「気候変動に対処するためのエネルギー政策」と称していくつかの政策を提案しているが、そこでは循環エネルギーはカナメとなっているのである。  「循環エネルギー資源優先法」(循環エネルギー資源法、以下新法)はこれらの目標を達成するためと、EUの「循環エネルギー利用大展開キャンペーン」を行動に移すためである。気候変動と地球規模で増加する災害に対処するために、立法による環境と地球温暖化防止のための迅速な対応が迫られている。

 多くの循環エネルギー資源の潜在量は相当あるにも関わらず、現在の循環エネルギーの利用はまばらで不十分なものである。経済的価値としてのポテンシャルもかなり存在するにも関わらず、他のほとんどの国と同じくドイツでも、エネルギー全体に占める割合は極端に低いものであった。

 もし、全エネルギー消費の中でさらに大きく循環エネルギーのシェアーが広がらなければ次の2点において困難が生じる。一つは、ヨーロッパならびに国際レベルにおける環境保護上の義務を遂行する事がますます困難になる。二つめは、他国同様、ドイツも主要な経済成長の柱を失うことになる。循環エネルギーは国産エネルギーであり、エネルギーの国外依存の減少はエネルギー安定供給に寄与する。

 現在、EUは約50%の総エネルギーを輸入している。放置すれば2010年には60%になり、2020年には70%になる危険すらある。

新産業の創造と雇用の増大

 循環エネルギーの利用拡大はとりわけ、小ないし中企業に対して雇用の増大をもたらすであろう。彼らの役割はヨーロッパのほとんどの国の経済構造のなかで決定的に重要なものである。中小企業は技能や商業分野で重要な存在であるだけでなく、金属、電気、機械、エンジンとその周辺機器、建築材料等々多くの産業分野において発展の原動力となる。新法下におけるバイオマス発電の展開は農業分野の経済的再生への原動力となるだろう。さらには循環エネルギーの生産と消費は、社会と経済の関係を好転させ、生活条件の向上につながるであろう。

 ドイツ、デンマーク、スペインのヨーロッパの3国(デンマークは2000年1月1日までであるが)国会で循環エネルギー発電の買い取り補償最低価格を定めている。今日の世界市場にたいして、世界に冠たる風車発電技術を提供している風車発電産業の出現をEUが目の当たりにできたいわれは、とりわけこの三国に負うところが大きいのである。

  それはとりもなおさず、最低価格制度の採用は生産性の妨げになるかもしれないという仮説が誤りであることの実証となっている。なぜなら、これら三国の風車発電の電力買い取り補償価格は皆、法が定めた最低価格制度によっているからである。まずは風車発電分野が原動力となり市場発展が始まり、かなりの輸出もできる産業に育ち、ドイツで2万人、デンマークで1.5万人の雇用を生み出した。

 1991年以来、経済拡大によるスケールメリットとメーカー全体の競合による効果で風車発電の生産コストと電力買い取り補償コストは成功裏に実質的に50%も引き下げられた。技術の進歩により、世界市場からの要請が増大しているので、次の10年間に風車発電への要望は一億キロワットを越えるかもしれない。

 こうした背景を考えないで、産業政策上も循環エネルギーによる市場導入を軽く見積もりすぎてはいけない。新法のインパクトは世界的に増大する気候問題だけではないのである。新法は他の循環エネルギー分野でも同様の経済効果をもたらすものと期待される。
 

それぞれの立法モデルによる経緯

 ドイツ、スペイン、デンマークの3国だけでは全ヨーロッパの75%の風車発電を占める。それに比して、英国は豊富な風力資源が存在するにも関わらず、一定量の入札方式をとっておりヨーロッパ全体に占める割合はささやかなものにすぎない。
 
 
 

ヨーロッパの風力エネルギー:定額補填買い取り方式と定量買い取り方式との比較
 
1999年までの
総設備容量
/Megawatts
1999年増加分 

/megawatts

定額補填方式

Countries with price regulations

(Feed-in law)   

Germany
4,443 
1,568 
Denmark
1,761 
313 
Spain
1.225 
391 
  合計
7,429 
2,272 
定量入札方式

Countries with quantity regulations

(Call for tenders)

Great Britan
353 
20 
Ireland
73 
0 
France
22 
3 
  合計
448 
23 
出典:New Energy 1/2000  






 1991年に施行された「循環エネルギー資源発電を配電線から送電を可能とする法」は主に風車発電の立ち上がりをもたらした。なぜならその買い取り補償価格がそれを可能にしたからである。1999年末、その法の施行後の9年後、440万kwの風車発電がその法の及ぶ国土に立てられた。それは世界の1/3にあたり、ヨーロッパの1/2にあたる。

 5000kw以下の水力発電について、1991年法はその潜在的可能性を風車発電のそれのように実現させるにいたらなかった。他の資源、太陽光発電、バイオマスなどは特にその買い取り補償価格は不十分であった。そのようなわけで新法では全ての循環エネルギー資源による広範な発電が可能となるように改正された。

 新法はドイツ連邦議会で2000年1月26日採択され、4月1日に施行された。

 今日、「買い取り最低額方式」と「定量買い取り方式」を比較するための十分なデータが得られている。「定量買い取り方式」の国々で採用される入札方式は官僚的、かつ事業者側にも当局側にも双方にコスト重視の傾向が見られる。しかしながら、主な問題点は概して、入札方式は様々な技術分野の発展可能性の上限をつくってしまう、ということにあるのだ。

 結果として技術的ないし経済的潜在量のほんの一部しか開発されない。これは市場の自然発展の妨げとなる。入札者間の競争圧力は、大規模プロジェクトのみが大変恵まれた風況で、だがしばしば景観にさしさわりのある地点で進められかねないという傾向につながる。  ドイツやデンマークのような小規模な事業者や自治体は事実上存在しない。

 つまり、小規模な事業者では銀行や電力会社などの支援を仰ぐことのできる立場の大型開発や開発企業と伍していくことができないからだ。ドイツやデンマークではありふれたもめ事というレベルを超えて、英国ではこれが風車発電の地域への受け入れに対する障害になってきた。つまり、英国の地域住民はプロジェクトの計画や実行に参加していないからだ。入札業者はとどのつまり、巨大な競争圧力により妥当額より低い入札価格にしてしまうのだ。

 定量入札制度モデルに対する本質的な問題点は国がそれぞれの循環エネルギーに対する上限を定めてしまうというところにあり、国のバックにある銀行やエネルギー産業の方針に左右されるというところにある。国は原発や化石燃料の制限に対しても明確な方針を持たないから、つまるところ循環エネルギーに対して冷たく当たるわけだ。

 入札方式は、もしその割当量をこなすのに費用がかかりすぎれば、しばらくお預けということになる。その結果、電力市場で決められた量を超えようとする投資家を抑えることになる。

 国に対して割り当て量を増やすことを求めることはあまり期待できない。その見直しは現体制の既存の発電業者の利害と対立する。彼らはどこの国でも政策決定に絶大な影響力を発揮しているのが常である。新しい参入者によって邪魔され利用が減ることにいらだつのだ。彼らは「計画経済」がそうであるように、その関心は基本的に投資が焦げ付かないように現体制を維持し守ることにある。

新法の適用範囲

新法は以下の発電事業には適用されない。
 

  1.  5000kw以上の水力発電、埋め立て地や汚水処理施設からのメタンガス発電、2万kw以上のバイオガス発電
  2.  25%以上がドイツ連邦か州の一つにより所有される施設。
  3.  5000kw以上の太陽光発電。発電設備を含む太陽エネルギー利用施設は発電容量が100kw以上。


  修復されるか近代化された施設について、主要な機器が交換された場合は新規施設と見なされる。近代化とはその作業にかかる費用が全く新規に建設するのに比べて最低50%以上であればそうであると見なされる。

電力買い取りと買い取り補償義務

 配電網事業者は循環エネルギー資源からの電力を優先的に買い取らねばならない。その義務は発電施設からの送電が技術的に可能でそこからもっとも近いところに配電線を持つ事業者に課せられる。発電施設からの送電が技術的に可能ということは、もしそれを求められた配電網事業者が一定の費用をかけて電線を強化する事が必要になる場合も含む。配電網と発電施設に関する情報は、発電施設の計画と送電線の妥当性に関する技術的検討に供するため、必要に応じて互いに双方に提供しなければならない。

 配電網事業者が買い取った電力をその上流にある送電事業者は買い取らなければならない。もし循環エネルギー発電施設が存在するその地域に配電事業者が存在しなければ、そこにもっとも近い配電事業者が買い取らねばならない。
 
最低買い取り補償価格は運転開始以来20年間支払わねばならない。ただし水力は除く。
 

水力、埋め立て地と汚水処理場からの発電の買い取り補償

水力、埋め立て地と汚水処理場からの発電の買い取り補償価格は最低、キロワット・アワーあたり15ペーニッヒである。500kw以上の施設の場合500キロまでについて適用され、500キロを超える部分については13ペーニッヒである。
 

バイオマス発電の買い取り補償

次の買い取り補償価格がバイオマス発電に対して支払わねばならない。
 

  1.   500キロワットまでの施設に対して最低20ペーニッヒ
  2.   5000キロワットまでの施設に対して最低18ペーニッヒ
  3.   5000キロワットを越える施設に対して最低17ペーニッヒ


  2002年1月1日より以降に建設される施設の最低価格は2002年から比べて年に1%づつ引き下げられる。

バイオガスを含めてバイオマスは開発が進んでいない潜在的循環エネルギーの典型である。かつバイオマスは国内の農業と林業へ新たな展望をもたらす。買い取り補償価格は91年に定められた額より実質的に高くなって採算が合い、ダイナミックな発展が望めるようになっている。より小型で分散型の施設であればあるほど割高になることをふまえ、買い取り価格は規模によって不公平にならないような体系となっている。
 

地熱発電からの買い取り

  地熱発電からの買い取り価格は以下のとおり
 

  1.  2万kwまでが最低17.5ペーニッヒ
  2.  2万kw以上が最低14ペーニッヒ
  風車発電からの買い取り

新法は以下の区別された風車発電の買い取り価格を定める
 

  1.  運転開始から5年間の買い取り価格は最低17.8ペーニッヒでなければならない。つまり、この期間は12.1ペーニッヒの150%支払われる
  2.  2007年以前に運転開始する海上風車に関しては17.8ペーニッヒの買い取り期間は9年間に延長される。
  3.  2002年1月1日より以降に運転開始のものは、買い取り価格は2002年から比べて年々1.5%づつ引き下げられる。


これまでの法では風車発電についての地域差について公平な算定になっていなかった。風車は技術がいくら進んでも発電量の地域差はなくならないであろう。改訂された新法では風況の良いところでは20年間の耐用年数を通じて13.5ペーニッヒ、中程度のところでは16.4ペーニッヒ、内陸のあまり風が吹かないところでは17.3ペーニッヒとなっている。

新法の趣旨は内陸でも風車発電が割に合うようにして普及をはかるためである。初期の高い買い取り価格は風車発電を購入するためのローンを組みやすくするためである。

海上風車の発電コストは将来、下降するものと思われる。しかしながら現在は、経験不足、高くつく新技術、複雑な基礎工事、それに経済的なスケールメリットにあずかれない等々の理由で内陸部風車より割高なものになっている。海上風車への特例立法は投資の回収を早め、その意欲をたかめるためである。

当法規は海岸線より最低3マイル離れた所の海上風車に適用される。
 

太陽光発電よりの買い取り

長期的視点で言えば太陽光発電は気候へのマイナスのインパクトを与えない巨大な循環エネルギー潜在量である。これは複雑な技術を要するので将来かなりの経済的重要性を持つであろう。比較的高い買い取り価格はそうした事実をふまえるからである。今のところ、需要が不十分であるので十分な生産量に至っていない。

  1.   最低買い取り価格は99ペーニッヒ。2002年1月1日以降の新施設はその年から比べて年々5%づつ引き下げられる。小数点1桁以降は四捨五入
  2.  1に規定した買い取り義務はその総量が35万kwに達した年の12月31日以降に運転開始する施設には適用されない。
  3. この買い取り義務は建物に付帯した100kwまでの施設のみに適用される。そうすることが経済発展と雇用の増大、新たな建築文化の創造につながることが何よりも期待  されるからである。


新法が十分な需要を創出するやいなや量産効果により施設コストの下落が期待でき電力コストが下落し買い取り価格もそれに応じて下降させてよいであろう。

インフレによる実質的な値下がりに加え、新法は状況に応じた買い取り価格を設定する。

2003年1月1日以降の年に新規運転開始する施設のみはさらに5%引き下げられるであろう。

“10万戸の屋根に太陽光発電を−計画”とともに初期のこの買い取り価格は個人投資家にとって魅力的なものとしてあるであろう。しかしながら多くの場合その買い取り価格は常に割に合うものではない。買い取り価格の基準はスペインでのそれに影響されていたからである。スペインはドイツよりずっと太陽光は豊富であることを頭に入れておく必要があるであろう。
 
 

     この法の革新的な視点について

「循環エネルギー資源法」に規定されている「電力買い取り補償義務」は電力供給法とヨーロッパ委員会白書「未来のエネルギー:循環エネルギー資源」中にある勧告に従っている。同様の決議がヨーロッパ議会でも採択されている。

「循環エネルギー資源法」における電力買い取り補償のレートは、科学的な研究に基づいて、そこの地理的環境から得られる循環エネルギーを、入手可能なもっとも進んだ技術を採り入れて発電した場合に採算が合うような形で決められている。

    いくつかのケースにおいて循環エネルギー資源は従来型のエネルギー資源よりも依然として割高となる。それは従来型のエネルギー資源が その圧倒的部分を占める外部コストがコストに組み込まれていないからである。その代わり、それらの外部コストは一般民衆と私たちの子孫に押しつけられるのである。おまけに従来型のエネルギー資源は実質的に国の補助を受けており、そのコストが作為的に引き下がられている。もう一つの理由は新しいテクノロジーへの構造的差別である。低い市場占有率では経済のスケールメリットを生かすことができない。

  この理由により、この法の目的は今ある施設を保護するだけでなく、あらゆる循環エネルギー資源による発電をダイナミックに振興するためにある。外部コストを内部化することをめざしたいくつかの法令と共に、その料金体系を経済的競争力の点で循環エネルギー資源を従来型のエネルギー資源に近づけることにある。技術的な効率改善を継続的に進めやすくするために「循環エネルギー資源法」はエネルギー資源の種類、その立地点、施設の規模ごとに買い取り補償価格を細かく定めている。さらに、それらのコストははそのうちに下降するであろうし、だから法の効果が有効なのは一時期のみであろう。

そこで、毎2年ごとに料金体系は見直され更新され、短期の市場とコストの動きに追従する。

この法のもとの「電力買い取り補償義務」は国の補助金とは意味合いがに異なる。なぜなら循環エネルギー資源の発電設備の事業者は特に利益を得ないからである。法は従来型のエネルギー資源に比べて受ける不利益を保証するのである。つまり、従来型のエネルギー資源による発電にかかわって生じる社会的、エコロジカルな対策や負担はその直接の事業者に対してでなく一般民衆、納税者そして私たちの子孫に押しつけられるのである。

 「循環エネルギー資源法」は 従来型のエネルギー資源による発電に比べてきわめて限られた外部コストしかもたらさない循環エネルギー発電の経済的不利を減らすということにつきる。

 EU規制法との対応

従来型のエネルギー資源発電のもたらすエコロジカルなダメージを考えればエネルギー供給分野ほど汚染物発生者自身が費用を負担する料金制度の導入が正当で理にかなっている分野はない。「循環エネルギー資源法」は放出ガスのない持続可能なエネルギー市場を導入し、従来型のエネルギー資源発電に代わり全てのエネルギー供給者が平等に負担することをめざしている。これは環境保護運動において確立された汚染者負担の原則である。この原則はEC条約に定めた基本法の骨子である。第六条にエコロジー上の利害への対応が明記されている。

 新法が「電力買い取り補償義務」を定める循環エネルギー資源による発電は現在の経済尺度で見たら間尺に合うものではない。故に料金制度は電気を単に キロワット何円という商品として見なすのでなく、循環エネルギー発電の事業者が何よりも採算があうように定めることを明記している。

 EU委員会の白書にはEU系統連携指示に対してその勧告を採用しているにとどまらず、さらに踏み込みはっきりした形を与えている。このなかで国内市場に対して直接的に言及する条項があり、事業家が発電、送電そして配電の事業にはっきり分離する事を認め、それがEU内の電力分野で競争市場を創出するために決定的に重要なことであるとしている。同時に配電網事業者がおのれ自身の補助金やシェアー所有の利益のために他の利用者へ差別的に扱うことを防止する内容が盛り込まれている。
 

       「循環エネルギー資源法」の神髄は循環エネルギー資源からの電力の買い取り補償義務である。そのような義務は普通、他者へ重大な損害を与えるリスクがあり、そのリスクはボランティア活動やリスク防止の十分な活動が期待できない場合にのみ課せられる電力の自由市場による消費はリスクが気候と環境に及ぶ。それ故「循環エネルギー資源法」は一つの保護基準であるともいえる。基準は国の補助がなくても存在する。アルコール飲料は青少年に禁止されているが、かといってノン−アルコール飲料に対して国の補助があるわけではない。  割高な無鉛ガソリンに国の補助があるわけではない。その代わり、汚染者が支払うべしという原則に基づいた誘導政策があるのである。
 

Hashizume, Takeo
Faculty of Science, Kagoshima University
Kagoshima  JAPAN  p.c. 890-0065
TE/LFAX: 81-99-285-8077
e-mail takeo@sci.kagoshima-u.ac.jp



この結果が報道されている。(2001.07.26)

____________________________________________________________________________

     W I R E D  N E W S
___________________________________________________H O T W I R E D J A P A N
                                                <http://www.hotwired.co.jp/>
 
のメールマガジンから

        ■太陽光利用が急伸するドイツのエコエネルギー事情(上)   ■
          <http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010711304.html>
         ドイツではソーラー・エネルギー革命が起こっている。太陽光発
         電ソーラーパネルの需要は急増し、メーカーの生産が追いつかな
         い。ドイツの「ソーラーバレー」、フライブルクで開催された見
         本市『インターソーラー2001』からの報告。
         [Technology]
 
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太陽光利用が急伸するドイツのエコエネルギー事情(上)
                              Reiner Gaertner

2001年7月9日 2:00am PDT

 ドイツ、フライブルク発――ドイツは、ヨーロッパで一番陽射しに恵まれた土
地柄として有名だというわけではない。しかし、ドイツほど、多くの人が屋根に
のぼってソーラーパネル(太陽光発電パネル)を設置している国がほかにないのは
確実だ。

 昨年4月に『リニューアブル・エネルギー法』(EEG)が施行されて以来、ドイツ
は未曾有の太陽光発電ブームにわいている。

 「タクシーの運転手が太陽光発電技術について講議をしだすと、ああフライ
ブルクに帰ってきたんだなと実感するよ」とこの町をほめるのは、『国際太陽エ
ネルギー学会』(ISES)のリアン・ファン・シュターデン理事だ。フライブルクは
ドイツでもっとも太陽が降りそそぐ町であり、ここで7月6日から8日まで、見本市
『インターソーラー2001』が開かれた。

 フランスとスイスに接する国境から60キロほど離れたところにある南西ドイツ
の小さな学園都市フライブルクは、ドイツの「ソーラーバレー」だ。

 駅に降り立つと、巨大なソーラーパネルが出迎えてくれる。最新ホテル『ゼ
ロエミッションズ・ホテル・ビクトリア』も、この町の自慢だ。ヨーロッパ初の、
100%代替エネルギーで稼動するホテルなのだ。ここでは、プロリーグのサッ
カースタジアムさえも、太陽光で発電している。

 フライブルクには450以上の環境志向型企業や機関があり、この地ならでの
メリットを活用している――陽光ふりそそぐ好ましい気象条件、研究、ネットワ
ークを作る機会の豊かさ、進歩的な政治意識といったメリットだ。その状況
は、同様の雰囲気を持つ米国サンフランシスコ湾岸地域のバークレーすら、保
守的に見えるほどだ。

 ドイツの太陽光発電産業は、この2年間に爆発的成長を示してきた。『ドイツ
太陽エネルギー協会』(DFS)の最近の報告では、2000年のソーラーパネルの
受注は5割増だったという。

 2000年にドイツの太陽光発電装置メーカーが販売した発電装置の数は7万
5000台。それ以前に設置された装置の累計は36万台に上っている。2000年
の設置件数は、前年比4倍の伸びを示した。

 太陽光発電はドイツでは比較的大きなビジネスだ。2000年には、太陽光発
電装置メーカーの総売上は4億3500万ドルにのぼった。DFSによると、ドイツ
は太陽光集光装置の生産に関してヨーロッパで断トツのトップだ。市場シェア
は54%に上る。

 『インターソーラー2001』の様相は、太陽光発電業界の成熟ぶりも示してい
た。数年前ならば、会場を訪れたのはいわゆる『エーコス』(環境保護意識を持
つタイプの人を表わすドイツ語の略称)や、平底の革サンダルを履いてミュー
ズリーなどの健康食品を食べる人々や、「あやしげな長髪族」だった。

 ところが今回は、エーコスたちのかわりに、ビジネススーツに身を包み、『パ
ーム・パイロット』を手にした、決然とした顔つきのビジネスマンたちが3つの会
場に押し寄せた。会場では240件の展示が行なわれ、3日間で1万3000人を
超える人出で大盛況だった。

 ドイツで「ソーラー革命」が起こった原因は、電力不足への怖れでもなければ、
ガソリンや電気代が高値になったことでもない。経済的なインセンティブの
導入が効を奏したのだ。

                              (7/12に続く)

「日本語版:岩崎久美子/合原弘子」

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一方日本の太陽光発電は息切れしてますよ。どうも今年は去年ほどではない。だって住宅過剰時代にいくら住宅減税やっても資産価値なんて無くなるんだ。それにおまけで太陽光発電がくっついて売れたのが一昨年去年だよ。見誤っちゃ〜いけませんわ。

結論となっている最後のセンテンス。

当たり前の事だよね。儲からないのを痩せ我慢で偽善をやっている日本のNGO,NPOは考えたほうが良いんだよ。人の善意を買い叩くなとね。

きれいな電気には真っ当な社会的評価をしなさいなとね。これは真っ当な価値観を認めるかどうかと言う話なんですよ。つまり、偉い人が補助金をあげるから、君良い事やっているね。頭なでてあげましょうって・・・。それか普通に考えて妥当だと言う事をやるかどうかという話だ。

(わたしゃ、普通で良いんですよ。普通でね。別に偉いと誉めて欲しいなんて思ってませんから・・・)