2004/09/09・10/04 ファイル一般 公開 2004/10/17

「宮崎は太 陽緑の国、この自然の恵みを生かせたらいいのにね〜」

宮崎・市 民共同発 電所 NPOハウス プロジェクト【仮称】



市民共同発電所発祥の地、宮崎県の首都・宮崎市での新規プロジェクトです。ここは宮崎県から、お金を払って借り受けている宮崎文化本舗というNPOが管理して他のNPOのために貸し出して います。(旧小戸会館という建物で、かなり古い建物で、宮崎県企業が以前、独身寮として使っていたものです)

NPOハウス 
 
さて、遠景の手前に見えるのは建物右側にある大淀川 を渡る新しい橋の橋脚です。屋上から見た写真で見えますよね。ここに市民共同発電所が出来れば皆さん橋を通る方から見えますね。宣伝効果大!ですわ。しか し、ま〜橋というのはコンクリの塊だね〜。これ作るのにどれほどの化石燃料を使ったんだろう?道路作ると車がどんどん増えて結局CO2の排出量は増える わ、地域からガソリンだkが出て行くわで、良い事無いんですけどね〜。目先の便利さでついつい行っちゃうんですわ。

   

現在、屋根には国の補助金で作られた温水器が載ってますが、殆ど使われていないということです。勿体無い・・・。(貰ったものはみなさんあまり大事にしな いので すよね。で、温水器って生産財だけど、消費の最終段階での生産財で価値評価が難しいく、社会的な生産財ではないので・・・。だって逆潮流はできないものね 〜。だから使わなくなったらお終いです。発電所は ちょっと違うんです)

      

部屋の前にはベランダがあってここにも太陽光発電を設置することが可能です。 さて温水器の架台はそのまま新しいパネルを載せることも可能でしょうけど、どうしたもんかな?



何か夢が広がりますね〜。何たって宮崎では、誰に聞いても、「宮崎は太陽緑の国、この自然の恵みを生かせたらいいのにね〜」って言うんですよ。それを生 かすのが政策でしょう?でも、そういう未来を構想出来る人が居ないのね。実に残念。で、市民がやるしかないんですよ。で、日本のソーラー首都になる第一歩 がここから 始まる。ってのはどうでしょう?

で、宮崎じゃ、みんな自然の恵みで安心して豊かに暮らせるんだってことが見える形にできれば、誰もがここ宮崎に来たがるでしょう。住みたいと思われますよ ね。それが観光というものの本来の有り方なんですよ。私たちの仕事は、そう した新しい次の時代に引き継げる価値観に基づいた社会の有り様を見える形にすることです。



具体的な計画を考えて見ます。【試案】

屋上の広さはかなりあります。専門家によれば20Kwは載るだろうと言われます。で、設計を考えますが、すでに設置されいますが役割を終えている温水器の 架台はそのまま使いましょう。で、各メーカー(シャープ・京セラ・サンヨー・三菱電機・三菱重工・ホンダ・大同ほくさん・松下・カネカ・昭和シェルほか) の標準システム4Kwを5社分以上を設置しようと思います。

これによって個人で発電所を作ろうとする方々がひとつのメーカーからの説明によって購入するのではなく、自ら比較考量し、もっとも効率的な資金の運用を行 うようにサポートするものである。個人での購入設置に関しての相談は基本的には受け付けませんが、どういう風に購入すべきかとマニュアルを公開します。設 置者のそれは自己責任ですから・・・。また、そうした情報をやり取りするためのHPや掲示板などをネット上で運営します。これは委託事業として受けるもの で、責任の範囲を超えています。

また、ここでのデータ解析を当地でNPOの活動をされている所に委託研究しその性能評価を行う。殆ど同条件下の実地試験となります。その成果はネットで公 開します。その情報システムのソフトなどはパブリックドメインとして管理する。

資金計画

すべて会員の出資金によって設備は購入する。運用に関しては県内と九州の他のプロジェクトの皆さんとともにあるべき支援制度獲得を目指して運動をすすめま す。

このプロジェクトへの賛同者を募集しています。



以下は宮崎大学名誉教授の西 亮 先生が書かれた提案で、宮崎県企業局へ の説明の際に渡したものです。

                        
平成16年10月15日 

 宮崎市民共同発電所の計画

    市民発電所建設実行委員会(仮称)      
NPO法人「市民ソーラー・宮崎」(設立準備中)

目的

 “太陽と緑の国”宮崎に太陽光発電を普及するための先導的な試みとして、企業局所有の小戸橋会館屋上に市民の出資による発電所を建 設する。   

発電所建設構想

1.現在小戸橋会館屋上に設置されている太陽熱温水器は使用されていなため取り 外し、その架台を利用して20kW程度の発電所を建設する。太陽光 発電パネルを 生産している5社から、出力4 kW程度のパネルを購入し、市民が各自の家庭で設置する際に参考となる資料を提供する。 
2.小戸橋会館の玄関付近に太陽光発電に関する世界的な情報やわが国の現状、将来に向けての取り組みの必要性などを展示する大型スクリーンを設置して、市 民に太陽光発電に関する情報をわかりやすく提供する。同時に屋上発電所の発電量なども表示する。 

3.NEDOの補助金(1/2補助)を申請する。市民から半額の出資を募る。建設費総額を3000万円と想定すると、1500万円を市民の出資 とする(1人10万円で150名)。建設主体は新たに立ち上げるNPO法人「市民ソーラー・宮崎」とする。 

4.発電電力は、小戸橋会館での使用と九州電力への売電とする。得られた電力料金は今後の自然エネルギー利用促進のための基金とする。 

5.平成17年度の設置に向けて準備を進める。従って平成17年度の補助金申請に間に合うよう計画を進める。

6.データ採取及び整理などのため、当会館内に1室を借り受ける。

将来構想

  気象的条件に恵まれた宮崎を“太陽光発電都市”と位置づけ、これを売り出す には、宮崎県、宮崎県企業局の絶大な援助を期待する。公的施設、企 業や団体の 建物には積極的に導入を図ることはもちろん、各家庭での導入には建設費を補償するいわゆる「アーヘン方式」の採用が望ましい。企業局の後援で 県内に大きな 運動として広げることを考えたい。将来的に宮崎を世界の太陽発電都市とする。



2004/10/04

・他のNPOと協力してこのデータを解析し公開します。NPOハウスの玄関でその成果をいつでも見られるものにします。

 また、このコンテンツは下記のインターネット放送局と連動します。

・購入の指針などの個人設置者向けの購入指針などを公開し宮崎がソーラーキャピタルになる為の市民事業を展開します。地域のためのエネルギー講座など市民 が共有すべき内容をネットで公開する事業を行います。

インターネット放送局 「デジタル・パブリック・チャンネル エコ・ひむか」 の運営 

・持続可能な地域社会を支えるエネルギー問題にかんしての市民サイドの政策シンクタンクとなります。



で、ここで構想されていることはどういうことかを近未来の記事風に書いてみました。


2020 年、持続可能な社会へ向けての構想がさまざまの問題を乗り越え
いよいよ目に見える形になってきている。  宮崎発
     
ここ宮崎は、自然エネルギー利用で住みやすい町の最先端だ。街のど真ん中を通っている橘どおりのワシントニアパームの両側にはLRTと呼ばれる路面電車が 南北に走っている。それは南は青島学園木花台から北は隣町の佐土原町までの区間。
     
買い物に出かける人たちは町の中へ出かけるときは自転車に乗って出かけ、帰りにはこれを利用している。また、街中では利用料無料の自転車がフリーバイクと して何処へでも乗り捨てが出来るようになっていて、これはデポジット制で運用されている。
     
このフリーバイクの借りれ拠点のバイシクル・ステーションはLRTの乗り場と併設されていてそのバウチャーを持っていれば何処でも借り受けることが出来る ようになっている。返すのは何所でもよいのだ。
     
東西方向は宮崎港から宮崎駅を通って駅まえから10号線から生目台まの区間が完成している。パークアンドライドという方式で街中へは車は規制されているの で乗り入れは出来ない。
     
街中に住む多くの住民は自動車を所有するのではなく、時間単位で必要な車をつかうカーシェアという仕組みで使っている人たちも多い。このカーシェアーの車 だけが域内乗り入れが出来るようになっている。
     
それと、所謂、エコカーの認定を受けてる車もある程度の規制をうけるものの規制区域内への乗り入れが可能となっている。この他、タクシーなども同様であ る。ただ、タクシーもエコカー認定を受けたものだけだ。この乗り入れ規制ははじめは不評だったか、街中の環境が過ごしやすくなったために今はそう異論は出 ていない。

一時は寂れたインナーシティに活気が戻ってきている。
     
街のたいていの建物の上には太陽光発電の為の太陽電池が載っている。南向きの窓も最近の建物の場合は大抵太陽電池が組み込まれたものとなっている。

この発電所は太陽電池をつかった環境には負荷のないものだ。大きさは屋根の形状で4KWほどのものから大きなものは3000Kwというものまである。

現時点では宮崎の夏場のピーク電力の半分以上は賄っていることになる。

このシステムの
経営は2005年に設立されたNPOがやっていて、ここはひむかWATという地域通貨を発行してい て、これが老人の年金がわりになると人気が出てきてい る。
 
    
システムの所有権はお金を出した人たちで、その多くは老人で、彼らにはその発電量相当のひむかWAT券が渡される。 このひむかWAT券では日常的に必要 な大抵のサー ビスが受けられるようになっている。
     
また、公共施設利用の場合はこのWAT券で支払いをすると10%の割引きも受けられる。また、若者が中心となって作られた敬老サービスをする市民事業も積 極的にこのWAT券を受け入れている。
     
若者たちは以前はその先行きをかなり怪しんでいたが、その経済的な公平性や生産された電力が担保していることに納得しこの制度を支持し始めている。      
     
以前、問題になっていた破綻寸前の年金制度はここ地方都市の市民から提案されたこの新しい仕組みに変わりつつある。全国の自治体などから問い合わせがあ り、各地に静かに拡がりつつある。
     
確かに所得移転でやる年金制度は国際経済の中での浮き沈みの中で問題が顕在化、NPOが始めたこの制度への注目度は高い。