本来あるべき「地方主権」に繋がる市民事業

「市民の、市民による、市民のための、共同発電所」設置プロジェクト


  
『きれいな電気の産直運動!』
  
URL:http://www.watsystems.net/~trust/
E-mail:   ng-nd@ma2.seikyou.ne.jp
PHS    070-5500-4474 中川

このプロジェクトは、これまでの様な化石燃料を大量に燃やしたり、放射性廃棄物を生み出す原発のような巨大な発電所ではなく、自分達で環境に負荷の掛からないクリーンな発電所を作り社会に環境負荷の掛からないきれいなエネルギーを供給しようというものです。

具体的には、プロジェクトに参加される方々がお金を出し合い、屋根を提供する方と共同で太陽光発電設備を設置、そこから電力会社の送電線を通して社会にきれいな太陽の光を電気エネルギーに変えて供給するという計画です。

(ここで発電された電気は、すべて屋根の提供者に一括して販売されます。で、ここで起こされた電気は、逆潮流で電力会社の送電線を通して流れるので、ちゃんと、プロジェクト参加者のお家にも届くと言う事になります。勿論、発電量に応じた電気料金は出資者に返還します)
 


電力会社 ・ ユーザー=屋根の提供者 ・ 市民共同発電所プロジェクト 、三者の関係は  
 
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1kW/時=24.70円       1kW/時=24.70円
 
   汚いの電気供給者     ←     屋根の提供者   ←   きれいな電気の供給者
      既存の電力会社     →     電気のユーザー      市民共同発電所プロジェクト
 
※矢印は電気の流れる方向、お金の流れはこの反対
 
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※  24.70円は関西電力の場合(最近、少し下がっています・・・)    

この運動は・・・出資者にとって

1. 自宅所有でない人も太陽光発電で自分の分のきれいな電気を作る事ができる。
2. 社会にきれいな電気を供給する側になれる。
3. 銀行に金を預けるのと違い、お金を有効に使える。 (出資会員には年間5000円ほどが戻って来る計算です)

この運動は・・・屋根の提供者側にとって

1. システム上、太陽光発電の電気を優先的に使用できる。
2. 自己資金なしで、太陽光発電の設置者となれ、環境保全に貢献できる。
3. 使用する電気代は変わらないが、エネルギーに対しての意識は変わる。

といったメリットを提供します。

出資者で設備費及び設置工事を負担 → 設備の所有権は出資者の共有となります
 
市民共同発電所の1号機石部町の“てんとうむし1号”くんの場合は、京セラ製の4.35kWシステム(設置工事費込みで)370万円でした。一口20万円で出資者を募って17口の出資金と残りを寄付金で賄い建設しました。 (一口20万円を出した方が出資会員、寄付をされた方が一般会員となり、「いしべに市民共同発電所つくる会」を構成しています)

ドイツのフライブルグ市で行われている太陽光発電普及の試みを紹介します。

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朝日新聞96/7/25 夕刊 「窓」 解説委員室から

『太陽を買う』

市営サッカー上の屋根は、きらきら輝いていた。南側一面に出力100キロワットの太陽光発電装置がのっている。設備の持ち主は、200人のフライブルグ市民だ。一口約70万円で出資している。起きた電気は公共の回路に送り込まれ、市エネルギー・水供給公社が買い上げる。

出資者は発電量に応じて配当を受け取る。利率に換算すると年二、三%だから、儲かるとはいえない。しかし、借家で装置が付けられない人や、単独でつけるには高すぎるという人に喜ばれている。ふところに合わせてクリーンなエネルギーを提供できるからだ。

こんなやり方を思いついたのは、もと住宅メーカーの営業マン。10年前、自宅に太陽光発電装置をつけたのがきっかけで、転職してソーラーエネルギーの普及に力をそそいでいる。企業と交渉して、無料で屋根を提供して貰う。一方で市民から出資者を募る。こうして大手出版社、学校、銀行などの屋根に着々と太陽光発電装置をのせてきた。

人口20万人。ドイツ南西部の観光地、黒い森のすぐそばにあるフライブルグ市は、環境都市として知られている。太陽を生かすユニークな政策から、ソーラー首都とも呼ばれている。

1970年代初め、市の森とブドウ畑の間に原子力発電所を建設する計画がもちあがった。市民は老いも若きも反対運動に立ち上がった。86年、チェルノヴイリ原発事故のあと、市議会は、とうとう原子力経済からの脱却を宣言した。

ベーメ市長は「環境を視点にエネルギー自給をめざしたい。小さな自治体の革新的試みが、国のエネルギー政策を動かす時代です」と胸をはる。

たたかいを通じて市民一人一人がわが町や地球について考えた。その深い思いが、屋根の上で実を結んでいる。

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さて、日本でもこのようにすればいいと思われる方も多いことでしょう。しかし、日本では多くの問題点があります。

例えば、このようにして発電設備を作った場合、日本では電力会社の太陽光発電への取り組みは“自然エネルギー育成の為の好意による余剰電力の買い上げ”と言う制度によるものですから、電力会社は直接電気を買う事はしません。また、こうした大きな発電設備の電気は売買電価格が平均で15円ぐらいと安くなってしまい、これでは、元本すら出資者に払い戻していく事も出来なくて経済的に引き合いません。

経済性で考えれば、国による個人住宅用の太陽光発電の補助金があってこれを利用すれば20年ほどで引き合うようになってきてはいます。しかし、今回の計画は個人住宅太陽光発電設備でない為、補助金の対象とはなりません。また、我々のプロジェクトは現行の補助金制度自体に問題があることが分かっているのでこれをそのまま使うことは考えていません。(後に述べるレートインセンティブモデルを実行に移します)

しかし、補助金が貰えないから作らないという事では自分たちの使う電気に関して果たすべき責任を放棄しているように思えるのです。そこで、我々は、こうした自然エネルギー供給を支える社会的な制度を提案する為、パイロットプロジェクトとしてこの取り組みを始めました。直接、電気の消費者に電気を売るのは問題がありませんからね。むしろ、作ってからこの電気の貴重さを訴えていく事を考えるべきだと考えたのです。今回のプロジェクトでは、してもらうのではなく、自らが状況を作っていくという点を強調したいと思います。

この計画は、試算では20万円の会費=出資金を回収するだけで30〜40年程掛かります。しかし、現状では銀行にお金を預けても、銀行は人の金儲けに金を出して利鞘をとっていて、こうした経済活動の結果は、必ずと言っていいほど大きな発電所=原子力発電所や大きなダムなどに投資されたりして環境破壊につながってしまいます。ならば、このプロジェクトに投資するのは、直接、環境負荷の無いエネルギー生産事業に投資する事になるので箪笥預金や普通の銀行預金よりよっぽど 社会的に見れば有効な使い方 だと言えるでしょう。

ちょっと、私たちの作っている電気と社会との関係を図解してみました。


きれいな電気 汚い電気 が同じ値段はおかしいね
  
 
 一般の消費者・需要家                       太陽の恵み  
 
  ↑                                   ↓       
 
 電力会社            屋根の提供者         市民共同発電所 
(原発・火力)                                 (太陽電池)   
         ←                 ←           
        24.70円               24.70円           
汚い電気     →      消費者           きれいな電気
                                        (実は原価125円ほど)
↓                                        
 
放射性廃棄物・CO2                              
  
※ (処理費用は電力会社の電気代には含まれていない)           
※ (CO2の再固定化はされていない)                       
 ※ (24.70円は関西電力の場合、他はもっと安い場合も有る)          
 
 
私たちの発電所で作っている きれいな電気 は金利を含んだ原価計算をしてみると、1kWあたり125円(今は金利が低いので100円ほど?勿論、これは設置年度によって違います)ほどになります。で、それを約25円で社会に対して供給している事がお分かり頂けるでしょう。

原発や火力発電所でつくった 汚い電気 を送り付ける電力会社と我々の小さな発電所で作られた きれいな電気 が電力会社の好意による余剰電力の購入メニューで同じ価格で電気を取り引きしなければいけないのは何かおかしいのではないかと私たちは思うのです。

私たちはこれで、特にお金儲けをしようとしている訳ではありませんが、これはあまりに不公平です。また後にも記すように、国からの補助金による年度ごとの設置者の負担の違いも生まれています。これは明らかな社会的不公正です。 (ま、今の政治は補助金を出す事だと勘違いしている方が多いですけど・・・こうした事を正すのが政治ですよね。)
 
我々の作っている電気は、実はこれが日本の電力料金を押し上げている原因の一つである昼間のピーク需要を下げる効果を持っています。それによって電力会社は労せずしてこの電力のピークカットが出来ると言うのに、「太陽光発電を支援する為、好意で電力を買い上げる」と言う程度の扱いです。むしろ、太陽光発電設備で作られた電気はもっと高い価格=ピーク事の発電原価で買っても良い筈です。 ですから、我々は余剰電力という考え方はとりません。
 
かと言って、電力会社に125円で電気を買えと言うのもおかしな話です。これは送電線に繋がっている全ての消費者のもとに届いている電気ですから、本来はエネルギーを使う社会全体で支える必要があると考えます。 その方が分かりやすいでしょう? プロジェクトは、その問題点を皆さんに気づいてもらう為の側面も持っています。

家庭用太陽光発電にたいする国の補助金の問題点

国は太陽光発電の普及の為に初期需要を創設しようと、ドイツで行われた3分の2の補助金システムに習って2分の1の補助金システムを5年前に始めました。しかし、この補助金システムは当選しなければ自己負担が3倍になるという事で、設置するのは当選者のみ?また、当選しても今の余剰電力の買い上げ価格では損をしてしまう事になってしまうので辞退者が続出すした欠陥制度でした。

(97年度の補助金は補助額がそれまでの2分1から、3分の1に減った事もあり、この3月時点では補助金予算111億円に対し、8400件ほどの申請者がいました。が、実際に設置されたのは5600件余りで20億円が余ってしまいました。翌年は140億円の予算が組まれましたが実際に応募したのは前年より少ない8200件余りで既に翌年に40億円ももち越しをしています)1999年度は持越しを含めて200億円の予算がありましたが、屋根材として新規着工で設置されるものが増えて、応募者の一部800件を越える方々が設置を断念しました。

また、初年度の補助金需給者と2年目の補助金需給者、3年目の人それぞれにに大きな負担の格差が出ていて、中でも、初年度の人は資金回収に20年から25年といわれる機器の耐用年を超える年月が掛かるというものです。(現時点の電気代による試算では、45年掛かります)

結局、これはメーカーの為の初期需要を作らせる為に、個人を犠牲にしたとんでもない?補助金制度だったことが明らかになっています。こうした問題を解決するのが政治の役割です。補助金を出すのが政治と思ったら大きな間違い!です。

なぜ、再生可能エネルギーが普及しないのでしょうか?

再生可能エネルギーは相手が自然ですからこちらの意のままにはなりません。それに比べると化石燃料は長い期間を掛けて地球の生態系がため込んだエネルギーの缶詰なので、掘り出すだけで利用は簡単です。それで、私たちは環境保全のコストと再生コストを無視して安く見える化石燃料に頼り切ってきたのです。 でも、これはいずれ無くなりますから、持続可能ではありません。また、先のオイルショックの事を考えても自分たちでエネルギーは確保すべきだと思います。

太陽光発電が有効であるというのは多くの人が認めています。しかし、家庭用太陽光発電システム(再生可能エネルギー)は、国の補助金政策でここ数年で価格も半額に近い価格に下がったものの、現時点では、電力会社から供給される電気(再生コストを含まない化石燃料ベースの電気や、税金などで下駄を履かせたコストで安いと宣伝されている原子力)との比較では競争力をもってはいません。 (しかし、電力会社から買っている電気と同じ価格になれば消費者としての私たちにはこれを選択するにやぶさかではないですね)

これをお読みの方は「ええっ?再生コスト?」聞いた事も無い話だなと思われるかもしれません。しかし、ちょっと考えてもらえば、本来、化石燃料は我々が自分で作りだしたものでなく、勝手に地球から掘り出して便利だと使っているに過ぎない事に皆さんはお分かりでしょう。

つまり、化石燃料に対して我々人類は単なる消費者であって、地球に対しては収奪者になってしまっているのです。この製造コストの掛かっていない化石燃料=エネルギーを大量に使う事によって近代的な都市を建設、機械を家来にした文明的?“楽ちん生活”を続けているのです。 そして、これによって物質循環が狂ってしまって、この事が今、問題となっているごみ問題や環境ホルモンの問題、地球温暖化などの環境問題を引き起こしているのです。

化石燃料は我々が作ったものではないのですから、本来はこれを使ってはいけないもので、使うならばその分補給する必要性があるにも関わらず、それを怠ってきてしまっているという事です。 ですから、我々の社会は未来の世代に引き継げるサステイナブルな文明の在り方を目指すなら、確かに難しいのですが、本来、支払うべきコストを負担しなければならないという事です。
  
このように、我々のエネルギーに対しての考え方の枠組みを変えれば、私たちが提案するプロジェクトの意義も理解されるのではないでしょうか? 我々の提案する市民共同発電所プロジェクトは個人に過大な負担を掛けるものではありません、送電線に繋がっている社会全体に向けて、それも小さな所から始められる具体的な提案です。しかし、これでも設置者側に負担が掛かる事に変わりはありません。いずれ、普及すれば価格は安くなるという話もあります。しかし、それでは社会のエネルギーに対する基本的認識が変わりませんから、環境問題は解決できないのではないかとも思います。

他の電気エネルギー供給の方法がある?

電気の供給の方法は、政府や電力会社のすすめる原子力発電=核エネルギー利用というオプションもあります。しかし、この選択は運転中の事故や処理できない核廃棄物の処理問題など大きなリスクの事を考えると我々が選択するものとして適切とはおもえません。それにも関わらず、国はCOP3での国際公約を守る為として原子力発電の20基増設は必要だとしています。

(こんなものに税金をつぎ込むのはドブに金を捨てるよりまだ悪い事です。ドブに金を捨てれば、腐ったり、さびたりするだけ?ですが、原子力に金をつぎ込むと、事故が起きなくても厄介な放射性廃棄物が出てきます。一体、将来どうするんでしょうね?)

政府や電力会社が描いてきた核燃料サイクルと言いう夢物語は、皆さんよくご存知のように、もんじゅのナトリュウム漏れ事故、再処理工場の爆発事故、新型転換炉ふげんの事故、つい、先日起きたJCOの臨界事故を見てもそう思われる事でしょう。さらにはそのハードの面だけでなく、それを運用する人の問題=ソフトの面から見てもどうしようもない事が明らかです。

また、どう考えたってその危険な核エネルギーを推進側が言うように「安全」に利用するための社会システムは、テロの防止や安全の為にコストの掛かる中央集権的で抑圧的なものにならざるを得ないでしょう。この事を考えても私達はこの選択肢を選ぶべきではない、むしろ、早急に止めるべきだと考えます。それより、これにつぎ込まれている税金などの資金を再生可能エネルギーの開発と普及の為の資金に回すべきだと考えています。また、我々はその資金の導入には市民が参加し、納得できる枠組をつくって行うべきだと考えています。

少なくとも我々の発電所は壊れても核廃棄物は出しませんし、運転中はCO2を排出しません。さらにエネルギーペイバック=EPTから考えても石油をそのまま使うよりは随分マシな事です。(EPTとは投入したエネルギーを回収するのに掛かる年数です。太陽光発電は現時点で既に、その年数が5年以下になっていて十分に人類に新しいエネルギー源となる事が証明されています。これは技術と生産量を増やすことでもっと短くすることが出来ます)

認識を変え、世の中は金で動いているから、金を使う政策を変えてみよう

実は、現在の太陽光発電への補助金や原子力発電所の近くに落とされる電源三法による補助金も元は電源開発促進税という税金なのです。皆さんが使われる電気1kW時に44銭5厘掛かっていて、総額では年間4500億円程になります。しかし、、中央に一回集められ、その最終的な使用にいたる段階で、原子力に傾斜した資金の流れが作られてしまっている。つまり、権力の乱用が起こっている事が問題を起こしているのです。

実は、この補助金というのは自立的に物事を考え行動する事を阻害する問題点があります。(この太陽光発電に限っても、補助金に当選しなかった人以外は設置を見合わせる。また、当選しても、損をしちゃうと言う事でやめてしまう人=辞退者が3年目では2000人を遥かに超えてしまいました。笑っちゃいますね、あんまりにも阿呆な補助金の出し方なので…。官僚はそれを認めませんが・・・)

我々の提案するこうした事業は地域に新しい産業や仕事を増やしていく事になりますし、そこで起こされた電気の分だけ地域から外に金が流れ出す事も有りませんので地域の自立に繋がるのです。

そこで、我々は、政策立案に関与するべきだと考え、具体的な行動を起こしています。これ迄に、我々が作った共同出資の2つの発電所がある滋賀県に対し、国が作ったのとは異なる枠組での支援策=(モデルとしてはドイツのアーヘン市ではじめられたレートインセンティブによる地域独自の支援制度)を設けるように提案しています。また、県の進めるローカル新エネルギー構想の中にこうした支援策を入れるように提言もしてきました。 (残念な事に未だ実現はしていませんが・・・)

レートインセンティブによる支援制度とは、われわれのような環境負荷の無い発電所で作られた電気の価格を社会的に高く評価するというものです。具体的には先に設置した人が損をしない価格で発電量の全部を電力会社との売買価格を差し引いたものを奨励金として設置者に還元する事で実現します。この為の資金は既に電気料金の中に含まれている2パーセントの電源開発促進税(先に述べたように、この大部分が原子力の開発促進に使われています)を使えば現在の負担額が増える事も有りません。地域が将来のエネルギー自給を考えるなら、まさにこうした目的の為にこそ、この税金は使われるべきものです。

※その後、大阪で始められたKLES(関西ローカルエネルギーシステム研究会)が、国からの補助金をこのレートインセンティブモデルに組替えて滋賀県の3先行プロジェクトに支給することを表明しました。


レートインセンティブによる支援策の他に、こうした再生可能エネルギー源への投資は現行の5%の消費税を免除されても良いでしょう。理由はこの計画はエネルギーを真に生産するもので、これまでのような化石燃料の消費とは根本的な違いが=これまで人類が使えなかったエネルギー言わば捨てていたもの、を使えるものとするという事で画期的であるからです。

さらに、このようにして税金が免除されれば、政府には資金が集まらず、中央官僚や政府に権力が集中しないという副次的な効果もあるでしょう。(これまでは一方的に集められて原子力など一般の人が望んでもいないエネルギー開発につぎ込まれてきた資金をこちらの望むものに変えていけるのです)
 
また、ここで起こされた電気は環境負荷をその分下げている訳ですから、その発生電力量に応じて環境負荷軽減推進交付税といった対策費用を公的に保証すべきだとも考えられます。(財源としては環境税、CO2排出税の導入、も考えられて良いでしょう)そうでなければ、ますます、社会的不公正は拡大すると考えられます。

こうした事を要求していく為にも各地でこうしたプロジェクトが行われ、地域で環境の事を真剣に考えるようになれば貴方が住む地域も、またそれが集まって出来ているこの国も、だんだんと変わっていくと思います。(土俵は自分達で作ったほうが戦いやすいですよ)

地方分権型社会へ

エネルギー中央集権型文明と今の社会構造=東京一極集中型は相似形です。そして、権力構造も・・・。それに対して、地方は補助金を貰う、何でもしてもらうと言うのが当たり前になっています。(言い換えれば中央に対して、田舎は“援助交際”を求めていると言っても良いでしょう。最近、日本という国を理解するのにこんなに分かりやすい言葉はないと感心しています。)これを変えていくには自分達の力で変えていく事しかないでしょう。 (人にお願いしてやってもらえば、お金が掛かります。それでは此れ迄と全く変りません)

分散型の環境負荷の掛からないエネルギー供給システム=分散型の社会システムに変更していく事と、市民参加型の社会の在り方に変えていく事は、時間はかかるでしょうが同時に考えなければならない我々の課題です。そして、このようなプロジェクトをそれぞれの地域で進めていく事が、未来の「自分達が主人公になる社会」の在り方に繋がることだと考えます。

今、我々がすべき事は

一方的に使い捨てるこれ迄の文明の在り方をも含めて人間と、地球との関係を考え直し、これまでエネルギー生産に費やされてきた?と思われている社会的な資金の流れを、サステイナブル=持続可能なエネルギー供給の在り方に変える事なのです。我々は、このような具体的な行動を通して変えていく事が出来ると思います。(いくら口で言っていても電気はできませんから・・・自分たちでやる事にしましょう)

インターネットによる情報の分散型処理は地域分権社会への予兆です。しかし、それを支える現状のエネルギー供給システムは未だに原子力・大型火力をエネルギー源とする中央集権的なシステムに基礎を置いたままです。これでは幾ら分権が進んだように見えてもその大元のところでエネルギー供給が断たれてしまったらシステムは崩壊してしまいます。 多様性のある自立した責任をもった市民社会の構築の為にもこのプログラムは役に立つ事でしょう。

 この計画の詳しい内容やその他の環境情報をそのインターネット上のホームページで紹介しています。
 

アドレス=URLは  http://210.171.131.66/trust/ です。

我々は、このホームページを資料として十分な価値を持つものにして行くつもりです。既にかなりの量の情報を蓄積してきました。是非、アクセスしてみて下さい。我々はこうした情報を共有化し、共同で実際に作っていく事こそが、社会を豊かにしていくものと考えています。

また、このプロジェクトは昨年(1997年)12月に開かれた気候変動枠組み条約第三回締約国会議=COP3で、決まった6パーセントCO2削減へ向けての市民の側からの具体的提案です。政府で枠組みを決めただけでは決して地球温暖化や環境の悪化は防げません。

我々は、エネルギー自給を考え、自立しようとする方々と手を携えて、多くの市民共同発電所を設置し、これまでとは違うエネルギー供給の在り方を、市民が主人公になったエネルギー供給の在り方を作り上げて行くべきだと考えています。

此れ迄に、滋賀県内に3つの市民共同発電所が市民の手によって出来ています。時代をを変えるのは、新しい時代を作るのは、 あなたの町の「市民の、市民による、市民のための共同発電所」なのです。

以上、太陽光発電による市民共同発電所計画を中心に述べてきましたが、具体的な方法として、風力、小水力、バイオマスエネルギーの利用など環境に負荷の掛からない発電方法も、こうした市民が参加出来る地域自給型エネルギー供給の取り組みとしてとして考えられて良いと思います。紹介した「市民共同発電所」プロジェクトはそのほんの一例です。まず、自分達で作ってみる。そこから始まります。 皆さんの各地での取り組みに期待します。
 

【問い合わせ先】
 
「太陽光・風力発電トラスト」の「市民の、市民による、市民の為の共同発電所」設置プロジェクト

               事務局      E-mail:   ng-nd@ma2.seikyou.ne.jp
                                           PHS:   070-5500-4474 中川まで
 

●市民共同発電所 “てんとうむし1号”くん    設置場所・(株)なんてん共働サービス
  520-31 滋賀県甲賀郡石部町西寺203-3  電話 0748-77-5580(事務所)
                             ファックス  0748-77-5580
●市民共同発電所 “大地−21”くん       設置場所・大地作業所 
   滋賀県安曇川町      電話 0740-32-3860(FAXも同じ)
●湖北・市民共同発電所“さといも”プロジェクト の  “じゃがいも1号”くん
設置場所・ポテトファーム

〒526−02 滋賀県東浅井郡浅井町山ノ前 238   電話 749-74-0337


※ 具体的にお聞きになりたい方は、それぞれにお問い合わせください。