1999/01/10

PURPA法とは 
カリフォルニアで再生可能エネルギー特に、風力発電が一時期多いに普及した時期があった。この時にそれを推進する原動力となった法律が、所謂、PURPA法である。これについて分かりやすい説明が内橋克人氏によって書かれているのでここで紹介しておく。
 
PURPA法はまず既存の電力会社にたいして、適格発電所が作り出す電力を、彼らのオファーに(売買の申し出)に対応して買い取るよう義務づけた。そのさいの買電価格は“アボイデッド・コスト”によると定めている。アボイデッド・コスト、すなわち「避けられたコスト」とは次のような意味だ。

かりに、新しい適格発電所がなければ、既存の電力会社は従来どおりの方法によって火力(石炭または石油)、あるいは原子力発電所を熱源とした発電所を新設しなければならないだろう。とうぜん、相応のコストがかかる。しかし、現実に適格発電所があるおかげで、彼らからの買電により、そのコスト分は免れる事ができた。免れたコスト分、すなわち“アボイデッド・コスト”は適格発電所からの買電にあてるべきだ、という考え方なのである。自社の発電コスト以下で買電してはならないいうことである(じっさいの買電価格ははるかに高い水準に設定された)。

この考えを制度化する事によって何が可能になっただろうか。いうまでもない、化石燃料、再生不可能エネルギーの消費を回避し、再生可能エネルギーへと熱源の転換を促進することができた。
 

「消尽の世紀」の涯に   内橋克人 
 
同時代への発言2 岩波書店刊 221p〜222p 
 
 
これは社会的に必要とされる電気の消費の伸び=ピーク電力の価格について実に示唆の富む考え方を示している。我が国にでは、高い電力価格の原因の一つに、夏場のピーク時のためだけに発電所を設置しなければならなくて、その為、設備稼働率が低くなりコストが高いといわれている。
 
実際に、試算されている数字では100万kWの火力発電所の稼働率が10パーセントの場合、勿論、こうした稼働率の発電所が必要になる事は避けられない事だが、1kW時あたり33円ほどと言う試算がある。

これに対しては我々がすすめている太陽電池を使った発電所がその発電特性から有効である事は証明されている。ならば、我々の発電所はここでいう適格発電所として少なくとも電力のピーク時の発電原価で買電されるべきだと言えよう。 現実には太陽光発電所の電力は余剰電力としてしか電力会社は評価せず、それも売買電価格と同じと言う状態である。

しかし、上記の様に評価されるなら、発電量の総量が評価の対象となるべきだと考えられる。この全量評価は既にヨーロッパでは当たり前の事となっている。何故なら、設置しなければその家で使う電気の全てが電力によって供給されねばならならないのであるから、当然だという考え方である。