2003/02/01

市民共同発電の歩み 

中央集権から地域主権社会の未来へ

文責:「太陽光・風力発電トラスト」運営委員・中川修治

私たちが日本で初めての「市民共同発電所・ひむか1号君」を宮崎県の串間市に始めて設置してから8年がたちました。この間、自然エネルギーを取り巻く状況は劇的に変り、今でもそれは進行中でです。

日本ではじめての市民共同発電所。それは九州の片田舎・宮崎県串間市で始まりました。

市民共同発電所「ひむか1号」くん

当時、九州電力が原子力発電所の立地候補地としていた串間市の市木で原発の反対に声を上げようとに県内外の市民が50Wほどの太陽電池パネル70枚ほどを持ち寄り、「太陽光・風力発電トラスト」という市民団体を通して運営者の三戸サツエさんに貸与し共同で発電所を作ったのです。

これは今まで電気は電力会社から買うものだと言う常識を覆すものでした。ただ、経済性が劣っていました。投入した資金の回収には50年以上も掛かるかなと言うものでとても事業と言うには程遠いものでした。ただ、企業や国によって原子力を押し付けられようとしていた地域の人たちにとっては、別の未来を選択できると言う事が分かるという大きな意味を持ちました。

このプロジェクトで市民共同発電所の共同出資方式という大枠の基本が出来ています。ただ、このプロジェクトでは当時、高価だったインバーターの資金を負担した三戸さんに年間10万円ほどの売電収入を寄付する形としたために参加者には直接売電収入を配分できませんでした。
※当時の設備費は3KWで600万円発電原価は225円です。5万円に対して支払われるのは年間500円ほどにしかなりませんでした。2003年時点では発電原価は60円ほどになってきています。
この後、2年ほどは注目は集めたものの何処にもこうしたものは出来ませんでした。わざわざ儲からないものに金をだしてまでやるとう酔狂な人はこの国では多くなかったのです。市民運動も反対運動が中心で自ら土俵をつくるというドラスティックな運動を進めるほどには成熟していませんでした。

ただ、ここで提示されたのは

1.市民が自らの責任において自らの使うエネルギー生産出来る
2.一極集中ではない電力供給の有り方
3.反対運動ではなく責任をもった代替案の提示
4.多くの人の原発では無い物をという思いを形に変える事が出来る

 などであると思います。しかし、問題点も明らかになりました。

1、人々の善意だけの自己満足では限界がある
2、先行プロジェクトほど損をしないといけない
3、人は自分に利益が直接返って来るものにしか金は出さない

という、ま、当たり前の事です。こうした状況が変らない限りそれが広がるのは難しいことが分かりました。原発問題も電力側の都合で凍結となり反対運動は一応の終焉を見ました。

一方、国はこの間に太陽光発電設備製造事業者を支援する設置時補助金制度を始めました。しかし、この補助金制度の様々な問題は後から明らかになります。

状況が少し変ったのはCOP3が日本で行われることが決まってからです。その北側に15基もの原発がある滋賀県で先の運動をさらに進める新たな取り組みが始まりました。収益性のある市民事業として市民共同発電を行うプロジェクトが始められたのです。

市民共同発電所「てんとうむし1号」くん

設置場所を提供したのは、あてがいぶちの福祉ではなく共に未来を切り開く働く場をつくり自立した生活をつくろうと障害者も共に働く株式会社なんてん共働サービスでした。このプロジェクトには呼びかけに応じて滋賀県内の主だった環境保護運動や市民運動のメンバーが参加しました。

勿論、取り巻く状況を考えれば事業化はまだまだ無謀であることは確かでした。しかし、このプロジェクトは敢えて、その取り巻く状況への問題提起を含めてLISKを覚悟で始められました。COP3の開催年の6月には運転を開始しました。

そして11月には安曇川町に次のプロジェクト市民共同発電所「大地ー21」が完成しました。

この二つは新聞やテレビで報道され少しは注目を集めました。しかし、状況を根本的に変えるには至りませんでした。ただ、市民共同発電所の方向性はこれらのプロジェクトが指し示してたとは思います。ただそれがこの後に続く各地のプロジェクトが引き受けているかどうかと言えば決してそうではないのが残念です。

翌年には滋賀県で3つ目の市民共同発電所「じゃがいも1号」くんが発電を開始しました。

この時期から全国各地で市民共同発電所をつくる運動が盛り上がり様々な運営方法による市民共同発電所が出来てきます。

一方、滋賀県での運動は個々に設置を進める運動から、だれもが設置を進められる方向へと運動をシフトします。これは日本の設置時補助金政策の限界と不公平性が明らかになってきたからです。
【参考】 家庭用太陽光発電設備普及と国の補助金制度(1994〜2003)まとめ
      http://www.watsystems.net/%7Etrust/hojyokin2002matome.html
1997、98年の二回にわたって県への自然エネルギー振興策の提案を行いましたが、残念ながら成果を具体的に勝ち取ることは出来ませんでした。
この提案はドイツで試行されたアーヘンモデルの日本版を県独自で実施するように求めた画期的なものでしたが、勿論、我々の運動の限界もあったのですけど、当時の知事はその価値を十分に理解することは出来なかったようです。また、議会議員の皆さんも政策というものがどういうものかを十分に理解されておらずこれを積極的にすすめようとする方がいなかったことに原因が有りました。これは、日本の根強いパターナリズムの限界を示しています。
一方、国のほうもこうした運動を利用しようとして一般家庭用にしか出していなかった補助金制度を変えて出してきています。確かに経済的には各プロジェクトは楽になるのですが、将来、電力企業が買い取り価格を下げるなどした場合、結局、その事業は収支の計算が悪化するのです。各地のプロジェクトでの公平性・公正さを阻害しているのです。市民共同発電所を名乗るプロジェクトの中にはこれを無批判に受け入れているところがあるのが残念です。

その理由は

1.生産財である太陽光発電設備を消費財と同じように考えている
2.設備の設置が目的化している(本当の目的は環境負荷の無い電力の生産です)

と言った点にあるように思えます。


全国初の発電原価保証策を一部だけど実現

その後、滋賀県が募集した市民事業支援の補助金事業で1年間限りではありましたが、公的な資金を初めからそうした使い方をすると言うことで、発電原価保証方式を一年限りですが試行しました。これは、日本のエネルギー政策上、地域独自に新たな枠組みに公的資金が使われた画期的な成果でした。ただ、これも、原資が予算と言う枠でしか考えられない日本の制度の特殊な事情とこの発想を十分に理解できない地方政府の限界から次に繋ぐ事は出来ませんでした。
※この事業は現在、「びわこ・お陽さま基金」として後発プロジェクトが受け取った補助金と同額を基金に寄託しそれを原資として続けています。
ここで私どもが学んだのは

1.予算主義では無く結果=決算を重視する制度への変更
2.自然エネルギーの振興には現場に近い地方政府(自治体)の役割の重要性

だと思います。

こうした成果を全国の皆さんに共有してもらおうと2001年8月には、関西の市民共同発電所の仲間達の呼びかけで初めての市民共同発電所全国フォーラムが滋賀県大津市で開催されました。このフォーラムには既に発電所を作っている方々やこれから発電所を作ろうとしている方々が全国各地から参加しました。

ここの分科会で提案されたのが、現在、私どもが研究をすすめ構想しているのが自然エネルギーと地域通貨をLINKさせたプロジェクトです。

自然エネルギーに基礎を置いた地域社会の内発的発展へ

このプロジェクトは市民共同発電所などの自然エネルギー変換装置に固定化された実体資本が生み出す新たなエネルギーによって地域経済も豊かになる方策です。それは既存の電力企業からの電気を使えば使うほど地域から富が逃げ出すことに対しての疑問から考えられたものです。また、今の通貨が持つ根本的な欠陥を現実的に是正することも目指しています。

自然エネルギーの現場はいずれもそれが実現する現場=地域です。ならば、その現場からの発想が最も大事なのだと思います。そして、それに関わる地域の人たちがどう自らの地域の資源を生かしていくのか。そうした発想をもって各地で普遍的な制度を獲得することが次の時代を拓くのだと思います。

それはこれまでのようにある地域が別の地域を搾取すると言う構造では決してなく、制度のデザインでそれぞれが地域の生産力を強めることが出来るのものです。

補助金は目先では確かに安く出来るのでお手軽なのですけど、それは実は価値あるエネルギーを安売りさせられていることを看過することになるのです。
























(この項続く)