(以下はドイツ・アーヘン市において行われている新エネルギー推進施策を県レベルで導入する場合の試案である)


 
滋賀県版新エネルギー育成奨励金(案)
 
〜 みんなで支えれば奇麗なエネルギーは安くなる 〜 

これは、新エネルギー特に、太陽光発電の普及に関わるもので、先行投資者の経済的不公平を正し、公正な市場においての評価を期するための措置である。このプログラムは、環境先進国ドイツ・アーヘン市で施行されたレートインセンティブプランを参考に作成されたもので、現在、国による太陽光発電の普及システムの問題点を全てクリアーしている。これは1997年12月に京都で行われたCOP3=気候変動枠組み条約第三回締約国会議において決定された日本の6パーセント削減に資する強力なプログラムとなろう。
 

(参考)

新エネルギーの価格=レートはどのように決定されるべきか? (その前提となるコンセプトと試算)

    
きれいな電気供給事業者連合会    
いしべに市民共同発電所を作る会
大 地に市民共同発電所を作る会
 
代表世話人   中川 修治
 

※ 原資となる電源開発促進税は電気の使用料金の中に組み込まれているので、これを滋賀県分だけ中央から持ってくるのは問題は無いと考えられる。で、それがどれほどの額になるかは不明。で、その額が大きく、このプログラム=家庭用太陽光発電の育成プログラム以上に出来るなら、別の支援の枠組を設け、工場の屋根などを借りて、大規模に設置し、発電事業として大規模に行う事業も可能となる。

以上のプログラムによって また、導入初期段階で、見かけ上、太陽光発電の電気の価格が高く評価され、汚い電気きれいな電気の価格による比較が出来るようになる。
 



「CO2排出抑制を目的とした、低公害車導入の為の新税制」の提案

 


低公害車の導入、特にハイブリッド車や低燃費車を県民に利用してもらうにはそれなりのインセンティブを設ける必要がある。

目的

  1. 自動車税の減免措置を行う事で低公害車ユーザーの負担を軽くして普及を図る。
スキーム(例)

ハイブリッド車に関して(トヨタプリウス)

  1. 減免措置は先行者の負担だけが重くならない様に初年度の購入者は減免率100パーセントを10年。その後、価格の低下にしたがって減免額を減らす事とする。
  2. また、この措置は買い換えを行うと効力を失うものとする。(これによって10年は同じ車を使うので、その分環境負荷が増えない)
基本的な考え方 附則 低燃費車について 附則
きれいな電気供給事業者連合会
 
代表世話人   中川 修治

 
 

         燃費良いと減税、悪いと増税 運輸政策審議会が報告案 00:51a.m. JST April 21, 1999

  二酸化炭素(CO2)削減につながる低燃費自動車を普及させようと、自動車税制の見直しを検討してきた運輸政策審議会(運輸相の諮問機関)低燃費自動車普及促進小委員会は20日、燃費の良い車は減税し、逆に燃費の悪い車は増税する「税のグリーン化」を求める報告案をまとめた。来月20日に同審議会が報告の内容を川崎二郎・運輸相に答申する。運輸省は2000年度の税制改正要望に盛り込む方針だ。

  税を環境改善に役立つものにするグリーン化の議論は、1997年に京都で開いた気候変動枠組み条約第3回締約国会議で2010年までにCO2を90年比6%減とする温暖化防止対策が決まったことが発端。小委員会では昨年秋から、運輸部門のCO2排出量の9割を占める自動車の燃費向上を促進するための税制見直しを検討してきた。

上記の記事はつい最近のもの、やっと時代が追いついてきた。って感じる。



「新エネルギー関する産業育成策」の提案

 


県内の企業の内、太陽光発電装置生産と太陽熱温水器生産とBDF生産に関わる企業についての税制上の優遇策を提案する。

これらの機器生産はその最終利用用途において、CO2発生の低減に資する。そこで、これら機器の生産に関わるエネルギー使用に関しては電源開発促進税の免除を行い、企業の活動条件を整え、県内環境関連産業の振興を図る事とする。

きれいな電気供給事業者連合会
 
代表世話人   中川 修治 
以下は、1996年1月インターネット上に公開したものに加筆

(参考) 省エネ税制、創エネ奨励金制度の基本政策方針      

□省エネ投資減税
 

□創エネ投資減税+創エネ投資付加交付金

       (フローで使っている分は単に食い潰しているだけなので)
       (再生可能で作り出した分はその倍以上の評価が行なわれるべき) 
           
           

具体的政策・・・その部分に係わる費用分の消費税を取らない。(小さな政府の実現と自己責任の確立。)
 

□再生可能エネルギー生産社会還元促進交付金(レートインセンティブ奨励金)
     
きれいな電気供給事業者連合会
 
代表世話人   中川 修治
    

ここまでが県への提案公式文章以下、私見?で、言いたい部分!
理不尽な仕組みは変えれば良い。で、我々にはその権利がある。


さて、ここで少し考えておきたいのは使う側の問題である。



最終目標は・・・送配電線=グリッドの開放、エネルギーの通り道を社会化する事である。

 


現在の補助金のあり方に問題があるのは、今年度の補助金の応募者がその募集枠の半分にも満たない事から明らかである。

電力の自由化によって、一見、再生可能エネルギーは経済性に問題が有るように見えるが、その実、原発に投入される資金と、電気料金の低下によって将来その製造コストが下がる事で十分に相殺される。但し、この事にもやはり先行投資者が犠牲になる事実はかわらない。

この問題を解決するには、レートインセンティブの導入と、再生可能エネルギーに関してのエネルギー価格の正当な評価と、同時に、原子力発電の廃止を含む既存の電力企業の解体が必須である。既存の電力供給に代わる電力の将来ビジョンを含む社会の在り方が再構築されねばならない。

あくまで、我々は「原子力は問題の根本的な解決策とはならなず、決してこの国の将来、ひいては人類の未来にとって有効なものではない」と断言する。

また、このプログラムの参加者は将来、起こる原子力の廃棄物他の処理に関する費用の税金による負担を免れるものとせねば社会的な公正さは確保されないとも考える。 (言い過ぎかな?)