2001/05/22

売電価格が半分となる洋上発電と漁協

  

          (2001年5月7日瀧田隆夫)
洋上発電とは

風力発電の最近の特徴は、風力発電先進国デンマークが洋上発電に目を向けていることである。

洋上発電については、牛山泉足利工大教授が、海岸線の沖合一キロメートルに風力発電を建設し、日本列島を囲む壮大な構想を描いた展示を、日本風力エネルギー協会の総会会場に展示したことがあったが、まだ日本で設置した話を聞いていない。ただし、デンマークでは洋上発電として、写真にも取られている。ただし、日本でも海岸の風速が高いことの経験的認識があるので、発電量が多くなる推測はできる。

最初にデンマーク風力製造協会のソーレン・クローン専務の二○○○年六月のホームページにより、その概要に、筆者の解説を加えた紹介からはじめよう。

デンマークでは、多数沖合いに集中した洋上発電を、オフショア ウインドタービン パークと呼んでいる。日本語にすれば、風力発電海中公園である。陸上の場合、多数の風力発電が集中して建設した発電所群を、ウインドファーム、風力農場と呼ぶが、パークというのはその上を行く呼称なのかも知れない。

その数量的展望は、二○三○年目標の風力にによる総発電力を三三○○MWとして、洋上発電を今世紀の最初の五年間に、七五○MW建設としている。

一MWとは一○○○KWである。最近の日本の風力発電は一基当たり一○○○KWであるから、三三○○基という計算になる。二○三○年には、風力発電が、デンマークの総発電力の五○%になる目標を立てている。

洋上発電に傾斜する大きな理由は、北西ヨーロッパの陸上には風力発電の適地が不足してきたということと、あと一つの積極的な理由は、陸上より海上の方が、風速が強いということである。さらに最近の調査結果によると、以前の海上風速調査結果より、風速が強く、変化の少ない一定方向の風の吹き方なので、風力発電機に対する環境が良好で、発電機の寿命も長くなることが判明した。

経済的にみた洋上発電

経済的にみると、洋上ウインドパークは、一パーク当たり、一二○MWから一五○MWで、発電機の発電力は一基当たり一・五MW以上である。

建設基礎が、コンクリートより鉄鋼に代わり、疲労度負荷が軽減し、発電機の耐用年数が延びた。それに従い、発電コストも、一KWh当たり、五セントから四セントに低下した。

設置費の低減には風力発電最前線における多くの技術的挑戦があった。デンマーク電力の五○%風力発電という目標のため、より柔軟で組織的には分散的への系統連結の見直し、水力発電のある近隣国家との協調といったことがある。そして洋上風力発電公園の生産から維持費まで含めた消費エネルギーは、この風力発電公園の生産する全エネルギーの二・五%以下といっている。

また、海に対する生態系視点からの影響であるが、風力発電設置地点の漁獲高が向上し、水鳥等の鳥類が増加するという調査もある。人工漁礁の役割を果たすといわれている。アメリカで、実例があったイヌワシの衝突のような、鳥類の衝突もないという。

ここで、筆者の計算を紹介しよう。発電量は風速の3乗に比例することが、工学的に証明されている。デンマークの風力発電製造会社の風速ごと発電力表をみていたら、九メートルの発電力は、七メートルの二倍となっていた。換言すれば同じ機械で、生産量が倍になるということである。ちなみに、日本では、一千kw機種で建設単価一八万円として、年間平均風速七メートルあれば、売電単価現行の十一,六円でも平均利潤が確保できる。発電力が二倍ということは、売電量が二倍ということであるから、価格が半分でよいということになる。すなわち、五・八円ということになる。これなら既存一般発電所に、価格的に対抗できる。

  デンマークの基礎条件

デンマーク等EU圏では、風力発電への取組みも早く、風力発電設置の条件が進み、その延長線上に、発電量が多く、かつ効率的な洋上風力発電が展開したといえる。

また、電力供給については、EU内諸国、とくに、隣国であるスエーデンは水力発電が強いので、乾季水が少なく、発電量が低下するときは、デンマークの風力発電から、逆の時はスエーデンからの水力発電のデンマークへの供給といった、相互提携も俎上に載せている。

そこで洋上発電まで行かないとしても、日本の風力発電は、その経済力に比し、著しく遅れをとっている。

その原因の第一は国の政策にあった。デンマークでは、電力を原子力発電に頼ることを拒否した。その代替として、国を挙げて風力発電の開発に力を注いだ。その地道な努力が稔りつつあるのが、現在である。風力発電機産業を重要輸出産業に育て、雇用も創出した。日本の電力将来像を、原子力発電に依存する政策と根本的に異なる。

第二に電力制度の違いである。一般消費者関係の電力制度がデンマークでは、次のようなものである。一般家庭へ、直接供給する配電組織は、大都市の場合、市が出資し、支配する非営利配電会社である。大都市以外では、電気の供給を受ける一般消費者が組織する協同組合である。いずれにせよ、地域住民の意向に従う電力制度となっている。

風力発電の四○%が、地域の協同組合であるという基礎も、ここにある。なお、同じく四○%が農家、残り二○%が電力会社で、利潤追求型の一般会社がない。電力以外でもデンマークでは協同組合法こそないが、生活部門、農業部門特に酪農協同組合が強い。全体として協同組合の考え方が国民に浸透している。

第三には現実に風力発電を設置する場所である、土地所有制度である。デンマークは標高三○メートルが最高で、農用地が牧野を含めて七五%になる平地である。洋上発電関連でいえば、海岸は遠浅で島嶼が多い。

農用地が多いので、風力発電の設置場所は農地、牧場に建設せざるを得ない。農地は小農経営で一○ヘクタール程度が多く、風の影響を考えても、その影響が他の農地に及ぶ懸念はなさそうである。

国土の七五%が農業関連である以上、風力発電の建設は農家抜きにしては、考えられないであろう。

また、配電組織は、協同組合であっても、市町村自治体との関係がつよい。したがって、風力発電は農家、地域住民、地方自治体の緊密な提携を背景にして発展してきたといえよう。

    日本では

デンマークと同様、一般消費者からみた電力制度を概観してみよう。

第一に日本の電気は、沖縄を含めれば十電力会社に支配されていたといってよいであろう。世界の規制緩和の動きに押されて、電気事業審議会は規制緩和に踏み切ったが、それは二○○○KW以上の話で一般消費者に関係がなかった。二○○三年に再び、電気事業審議会の答申がだされるであろうが、カリフォルニア州の電力危機を理由に、庶民向けの規制緩和の楽観は許されない。ちなみに前回の電気事業法改正の審議会に、農協、生協を含めて協同組合関係者の委員はいなかった。

第二に最近の現実では、風力発電に、協同組合が取組む話を聞かない。実に不思議な話である。戦後一九六○年頃までは、農協が水力発電を設置@し、現在でも、該当地域の電力会社に売電している。

付言していえば、日本の電気事業の発展には、大正時代、現在の農協の前身である産業組合Aは、全国各地に小型の水力発電を建設し、ほとんどが農家で組合員である、地域住民に電気を供給した。これらの発電所は戦時統制経済で、当時の国策電力会社に吸収された。なお、こうした実績の上に、戦後「農山漁村電気導入促進法」(略称農電法)が制定された。

その後の改正で風力発電も補助金対象とした。ただし、対象地域が電気のない地域と解釈上、限定されているので、法改正が必要となるであろう。ともあれ、農協は電気事業と密接な関係があった。現在もあることを心には止めておく、必要があろう。
 
実は、現在農協が風力発電を設置できるのである。神奈川県三浦市農協は風況調査を実施し、なにごともなければ、本年中に風車が動き出すであろう。

第三が協同組合の主体の問題である。生協はいざしらず、農協、漁協、森林組合、それに土地改良区は農電法で、明確に電気事業主体となることが、明記されている。

にもかかわらず、いずれの全国組織も風力発電に興味を示さない。この風力発電は協同組合団体のために、提案しているのではない。各協同組合を構成する組合員の利益のために、主張しているのである。

その農家組合員は減反で、稲作りが制限され、畜産に転ずれば、輸入肉に脅かされ、日持ちのしない野菜まで、安い中国産に、壊滅的打撃を受けている。農家は立ち行かなくなって、農業を放棄し始めている。漁業も漁獲高減少に悩んでいる。

ここで、我々が恐れるのは、水田の荒廃である。水田は放棄されると、湛水層である耕盤が、雑草で穴があき、短期間での復帰は困難である。一方、世界人口が増大し、食生活の向上で、早晩穀物が世界的に不足することは、目前に迫っている。

日本は幸い、稲という嫌地現象を起こさない穀物を主食にしている。その水田を、農家のみのためだけでなく、残さなければならない。余っている場合は湛水だけでもよい。それには農家が水田管理のため、農村にいることが必要である。農地に農家が風力発電を建設するのは、その売電で、水田維持の一助にもなる。

ということで、組合員利益ばかりではない。地球温暖化という全地球問題である、環境保全に役立つ事業なのである。自分の利益となり、全世界の人々から喜ばれる。しかも、将来の食料不足の備えにもなる。

まさに「一人は万人のために、万人は一人のために」という協同組合の標語そのものの事業である。これは先ほど挙げた協同組合ないし、団体なら、現在すぐにでも、取り組める。

漁業権問題

農地の風力発電については、以前、本誌で、日本の零細土地所有のため、隣接農地所有者同士の共同出資によらざるをえないことを指摘した。

洋上の場合はどうか。海面は所有が細分化されてはいない。陸上と所有関係が相当異なる。その基礎は漁業権である。これは戦後の法律で決められたもので、その所有者は漁業協同組合である。この認可権は県知事にある。

原子力発電の場合良く問題になるのは、この漁業権をめぐってである。漁業協同組合の組合長が、原発立地に首を横に振ると、県知事がでてくるのは、このためである。

漁業権とはまさに、文字通り漁業する権利である。魚を養殖する場合、海区を定めて、漁協に申請すると、使用できる。だが、原子力発電といなると、原子力発電所が排出する温水により、その周辺では漁獲ができなくなる。したがって、漁業権補償ということになる。

といっても、その保証金額の決め方が、問題となる。原発に地域住民の反対が強いところでは、漁業権補償を、金による解決の手段として、立地者側が利用する。金の出所は税金、昨年の法改正で、電気料金に含まれて徴収される電促税も、それに当てることが、可能となった。

漁業権とは物件ではないとされているので、金額査定もできない。ただ、その取扱いは、陸上の農地に似ている。
 
そこで洋上発電の場合、最初にぶつかるのは、この漁業権である。その他、航海法とか、国立公園法とか種々あるが、まずは漁業権の問題である。

そこで幸いなことに、漁業権の所有者は漁業協同組合である。とすれば、漁業協同組合自身で、洋上に風力発電を建設するなら、少なくとも漁業補償の問題は生じない。自分で自分に補償することはありえない。

なにしろ、洋上に風力発電を建設するのは、今までに存在しなかった問題だけに、論議を呼ぶ問題であろう。所管は水産庁になると考えられる。なによりも、条件のある単位漁協がトライすることが、先決である。

これは洋上風力発電のみの問題ではない。将来、海の波動発電にも関係する。

洋上発電の利点

以上のような、海面利用の問題をクリアした前提で、日本の洋上発電の利点を検討してみよう。

第一にデンマークで、すでに立証されたように、海上は陸上に比較して風速が強いことは、同じであろう。また、建設コストも安いはずである。したがって、効率のよい風力発電ができるはずである。

第二に、立地の問題である。たしかに、日本の海岸線が長いだけに、立地点も多くなるはずである。だが、デンマークの海の遠浅に、比較すると、日本の海岸線は複雑である。大陸棚の上にあり、日本海溝が日本列島伝いにあるので、急に深くなり、立地不可能な所もでてくる。ただ、立地点は海岸から離れても、一キロメートル程度である。あまり遠距離だと送電費がかかる。

さて、水深はどの程度なのであろうか。やはり、デンマークに聞こう。EU圏内の五○メートル以内に設置すれば、EU圏電気消費量の数倍、デンマークのみとれば、水深五から、十五メートルに設置するとすれば、その消費量の一○倍という数字がでている。この水深条件なら、水深調査してみないといえないが、日本でも相当発電できるはずである。

発電量を確保できても、風力発電特有の不安定性を考慮すれば、他国との協調には,依存できないので、他の再生可能な電源、太陽光をはじめ、木質、バイオといた多面的電源を組合わせる必要がある。風力発電の経済性で、他電源の割高を補う。

風力発電の経済性はレスター、ブラウンがすでに、建設単価八○○ドルBと指摘したように、風の強いところは、充分既存火力電源に対抗できる。日本で風力発電を輸出しているのに、まだ輸入している。どうせ輸送エネルギーは重油を使うのであるから、風力発電の目的にも反する。しかも価格が高い。輸入業者や設置業者が儲けている。どうして、現在でも建設単価が倍近い一八万円するのでしょう。

一般会社の洋上発電への参入阻止

デンマークでは、風力発電への投資は、農家の自己所有農地への建設と風力発電立地地点の市町村および隣接市町村ない居住者に限定している。電力を供給する電力会社は別である。

したがって、日本のように、一般会社が利潤目的で、風力発電を建設することは見られなかった。というのも、国の政策による税制措置、風力発電には廃止されたが、補助金といった公的な優遇措置が講ぜられているからである。利潤追求会社に公的援助を必要としないというのが、基本姿勢なのである。

日本では、昔より殖産興業といって、産業を保護育成した伝統が、いまなお、維持されて、一般消費者が望む規制緩和も、他国から要求されてはじめて、実現する始末であった。

風力発電も例外ではない。風力発電の遅れを取り戻す善意か、相手かまわず、建設には、三分の一の補助を支出する。
全国の風況調査を、公費でやるのはよいとしても、会社も決まり、設置地点も決まると、改めて公費でその地点の風況調査をする。至れり、尽せりである。

それのみか、全国市町村所有の元放牧地の一覧を企業に渡し、便宜を図る。その上、市町村の半額出資の悪名高い、第三セクターなら、補助金を半額とする。第三セクターの残りの半額への出資者は、東京にいようが、どこにいようか問わず、大企業でもよい。詰まるところ、大企業のダミーの子会社が、その風力発電の実権を握る。

それに飛んでもないことが起こる。風力発電には、すでに、以前、本誌で明らかにした差額地代が生ずる。その額が、ばかにならない。発電量は風速の三乗に比例するので、差額地代も同じ様に増加する。その地代を市町村の情報不足につけこみ、利潤に組み入れる。なんのことはない、市町村に、はいるべき差額地代を出資に応じて、市町村と山分けということである。

でも、まだ、第三セクターはマシな方である。一般企業の場合、土地所有者の市町村に、敷地のみの地代を払い、本来の差額地代を丸々利潤とする。これをスミス、マルクス、リカードといった古典経済学では、超過利潤といって、地代に転化するものと規定した。

さらに、用意周到ともいえるのは、第三セクターに風力発電機を設置するとき、発電機を含む建設総額を差額地代が出なくなるほど、高価額で売りつけて、高利益を手にすることである。ここまでくると初期資本主義の悪辣さを想起させる。

なお、市町村が出資した第三セクターでも、都会の企業の子会社が管理を引き受け、管理料を差引く。管理といっても、コンピューターであり、製造会社がメンテナンスを引き受けている上に、残りをパソコンで管理するのみである。最初、風力発電は地元の雇用増となる、といいながら、入り込み、実は都会の雇用増となっただけである。

以上、陸上の市町村における、風力発電の実態を説明したのは、洋上発電の漁協でも、同じことが起こらないように、注意を喚起したいからである。

洋上発電は漁協が主体

洋上発電の場合、陸上と異なり、漁業権の問題が生ずるので、漁協の承認が必要となる。なら、漁協自身が取組むべきというのが、筆者の主張である。

そうすれば、陸上同様、差額地代に相当するものが生ずる。海なのに、差額地代というのは、おかしいが、必然的にでてきてしまう。それは当然事業主体の漁協にはいる。海上の方が、風が強いので、その金額は、陸上の比ではない。もっとも海は国の物となると、その地代は国庫収入となるが、漁業権の代金を聞いたことがないので、そのようなことは起こらないであろう、むしろ、それは法律問題である。

漁協が風力発電に、取組むに当たっては、農協と協議することが、望まれる。まだ、農協では一農協しか取組んでいないので、同等の立場で協調できる。共通の監督官庁である、農水省の動きも鈍い。現在なら、官庁主導型でなく、協同組合主導型で新しい両者共通な事業を創設できる。山林の森林組合にも呼びかけたらよい。

残りは、生協である。生協については他の生産者協同組合と少し異なった意見を提示したい。無論、消費者の協同組合が自分たちの消費する電気を生産する、すなわち、自家発電協同組合なら、むしろ、最終的望ましい形態である。ここでいいたいことは、そこまでに到達する前段階のことである。すなわち、電気を購入する協同組合である。生協としていうなら、電気共同購入協同組合である。

この形態の協同組合は、すでにアメリカに存在するのである。歴史的には、日本も経験した水力による、産業組合の電気事業と考えられるが、アメリカでは、存続していたのである。多くの農村部の電気の供給はこの電力協同組合による。ただ、発電も残っているのかもしれないが、事業は電気を電力会社より購入し、組合員に対する配電を受け持っている。

現在、日本では送配電が分離されていないが、規制緩和により、受電二○○○KW以上なら、可能である。

この制限をなくし、配電を協同組合で、できるようにするのが、電気事業の分権、民主化の第一歩である。したがって、生協には、この事業、一般家庭に配電をできる運動に取組んで貰いたいのである

これは、将来の問題ではない。電力事業の次の規制緩和は、二年後の二○○三年に決定される。その間、産業経済省と電力会社の攻防が続く。それまでには、電気事業審議会も開催されるであろう。その委員に現在、主婦連がでているが、提携して生協が配電事業をできるように、規制緩和を持込運動が目前に迫っている。

もし、これが実現すれば、消費者のグリーン料金の要求も実現できる。現在世界的に、環境に被害を与えない電気を多少余分に払っても購入したいという消費者がいる。それがグリーン料金である。生協の配電事業ならそれができる。生協がグリーン料金希望者を組織し、環境に被害を与えない電源の発電所から、電気を仕入れし、希望組合員に配電すればよい。そのような電気が不足するなら、最初は按分して配電してもよい。その間発電業者に設置をようぼうすればよい。以前、生協と農協が提携して、安全な食物を消費者に提供したのと同じである。

 小規模地域分権型へ

本論は洋上発電を漁民が依拠する海面利用風力発電については、漁協主体を論じた。以前より農家主体のための農協主体を論じてきた。現在の時点では、いずれも皆無に等しい。デンマークでは多数の農家個人所有がある。日本では零細土地所有の制限により、協同組合すなわち農協に頼らざるを得ない。洋上についても漁業権の性格により、漁協に頼らざるをえない。

一次産業からみればまだ山林が残る。森林組合であるが、間伐材等による木質発電が期待されるが、詳細は別の機会に譲る。以上いずれも農電法適用団体である。地方の農山漁村には十分の利用資源があり、地域住民がそれぞれ自覚し、立ち上がれば、再生可能エネルギーを協同組合で充分できる。それには、市町村、地域住民との相互理解を強化することが、重要となる。エネルギーにおける、地域と協同組合による指導権確立である。
 
恐れるのは、都会の小賢い資本が、地益資源を利潤のために、食荒らすことである。それを未然に防ぐのが、生協を含めたそれぞれの協同組合である。


  @、拙論「農協による電気事業の推進」共済と保険99年8月号
  A、拙論「電力協同組合の仕組みと規制緩和」国際風力エネルギー利用シンポジウム、98年11月
 B、読売新聞2000年5月1日号へのレスター・ブラウン寄稿