以下は、立命館大学の和田先生が、実際に現地を取材されて書かれたものです。ご本人から了解を頂きましたので、ウエッブ上で公開させて頂くことにしました。(う〜〜〜んやっぱり、進んでる。成熟した脱工業化社会ってこういうものかな?) 1996/12/20 ng-nd

「地球温暖化を防止するエネルギー戦略」共著(林、矢野、青山、和田 武)(実教出版)が数日前に刊行されました。その第4章に和田先生が執筆した「温暖化防止をめざすデンマークとドイツのエネルギー対策」があります。ご参照下さい。1997/06/10

              



1996.12.18.
                         立命館大学 和田 武    
        デンマークのエネルギー政策

デンマークは、これまでのエネルギー計画"ENERGY 2000", "ENERGY 2000 Follow Up"に加えて、2030年までを展望した画期的な新エネルギー計画"Energy21"を1996年6月に発表した。

再生可能エネルギーには、風力、麦わら、木屑、エネルギー作物、廃棄物、バイオガス(発酵メタンガス)、太陽熱、地熱などを利用


          デンマークのDHシステム

   特徴:

高エネルギー効率と多様な燃料が利用できる柔軟性のある燃料利用技術によるDHシステム(化石燃料、廃棄物、バイオマス)
CHPプラントをバイオマス併用方式へ転換(1998年までに)
優れた断熱技術と低温運転による熱損失の削減
各燃料の環境負荷に見合った課税を組み込んだ消費者価格
住民参加:約330社のほとんどが消費者所有企業、残りが地方公益事業体


          デンマークの風力発電の推進政策

    「風力発電100MW建設計画(1985)」、「同(1990)」

 発電容量600MW(1995.国内電力の3.5%)を2005年までに1500MW(10%)へ
 原子力をやめ、再生可能エネルギー開発研究に転換、風力は世界一の技術水準を獲得
 風力発電所建設に1979年より助成金30%、現在は発電コストが火力発電並になり廃  止されているが、7ー8年運転すれば設置費は回収できる

 住民参加:風力発電機の75%は個人または共同組合所有
      投資資格を設置市町村またはその隣接市町村に居住する者に限定
 


         ドイツのエネルギー政策


       日本のエネルギー政策への提言

 「国際的責務を果たし得る科学的・長期的視点に立つ政策への転換」
(内容)

  • 原子力重視のエネルギー政策を再生可能エネルギー重視へ転換
  •      新規原子力発電建設の停止と原子力開発費の大幅削減または廃止

       発電容量;総電力生産の20%程度は十分に可能

  • 風力発電導入の積極的推進、現状は不十分
  •    導入促進のための法整備、市民・共同所有方式の推進・助成制度 

  • バイオマス(農林漁業廃棄物など)の利用促進と減反政策の廃止(農地の有効利用)
  • 未利用エネルギーやコージェネによる熱供給事業の拡大
  •    日本熱供給事業協会の大企業中心・集中方式でなく、市民参加・全面方式への転換

  • エネルギー的にみた社会的無駄の点検(輸送システムの鉄道重視、自動販売機の制限、自衛隊関係の縮小など)

  • アーヘン・モデルやフライブルグ方式のような方式のような設置者が不利益を被らない制度や炭素税など環境税の導入の検討、

  • 廃棄物関連法、オゾン層保護法の抜本的改正
  • アジア途上国への火力発電や原子力発電のプラント輸出の禁止、再生可能エネルギー利用発電普及のための積極的援助
  •                                  以上。