以下は、トラストが県、国、電力会社、電事連に提出した要望書の原案です。
実際、提出されたのは時期が少し遅れて、1996年の2月?頃でした。



宮崎県知事 殿


      太陽光などの再生可能エネルギ−利用普及促進のための要望
   
 わたしたち、太陽光・風力発電トラストは、昨年1月の構想発表以来、3回の太陽光発電の太陽光発電の講演会を通して、地球環境にやさしい暮らし方、文明のあり方を考えようと訴え、実際に、わたしたちの身近なところで電気エネルギ−をつくろうと、市民の手による共同の発電所の建設をすすめてきました。そして、去年8月末に、出力4キロワット足らずではありますが、それでも、一軒分以上の電気をまかなえる発電所を、宮崎県串間市の野性ザル研究家で、世界的にも有名な、三戸サツエさんの主催する幸島自然苑に三戸さんがインバーターを、トラストがパネルを提供する形で設置させていただく事ができました。
 ここで、会員の皆さんから託された太陽電池パネルは、発電所の運転開始以後、宮崎の豊かな自然の中で、さんさんと輝く太陽のめぐみを電気に変え、ほんのわずかですが九州電力の送電線を通して、皆さんの家や会社、工場など昼間電気を必要とされるところへ今日も電気を送っています。
 こうした余った電気を送ることのできる(系統連係のできる)太陽光発電の家が、全国にひろまれば、エネルギ−をむだづかいする私たちの文明のあり方も変わるかもしれません。また、宮崎県は知事自身が”緑と太陽のくに”とおしゃっておられることも、実に、そのとうりであると、私たちも思っています。そこで、つぎのことを要望します。

1 私たちは、国による太陽光発電にたいする今年度700件の個人対象の補助金を大いに評価しています。しかし、初年度にもかかわらず全国から予想をこえる1000件を 越える応募があり抽選の結果その半数が残念なことに建設を断念しています。さらに、今年は、前期分だけでも全国から2413軒の応募があったにもかかわらず600件しか補助金がだされず、これでは このすばらしい事業の普及速度が予算不足を理由に遅れる事も懸念されます。そこで私たちは、国による補助金を受けることの出来なかった人たちに県独自で、同等条件の補助金を出すことを求めます。とくに、宮崎県は”太陽とみどりの国”を県のキャッチフレーズ としているのであるから、率先して行なうよう提案します。
      
1 太陽光発電設備など再生可能なエネルギ−による発電設備を設置したものには税制面での優遇措置を講じることをもとめます。こうした再生可能なエネルギ−による発電設備を設置したものには、これまで我々が利用することすら出来なかったあらたなエネルギ−源の開発生産に寄与した事を認めこれにかかわる設置工事費の消費税を免除し、さらに戻し税を新設しその育成を図ることををもとます。

1 太陽光発電システム設置を、さらに、一般に広く普及させるためのにわかりやすい太陽光発電設置の手引きのようなものをつくり、担当部所を設け、ひろく県民に公報することをもとめます。 

1 環境負荷の少ない再生可能エネルギ−開発に対し県民に開かれた、県独自の研究施設を設置することをもとめます。具体的には地域振興もふくめ串間市に再生可能エネルギーの研究施設を設けるようもとめます。 

1 これまで、言われてきたように、都市への一極集中は、地方の過疎化と表裏一体のものでありこのまま進行すれば、さらに、社会的なひずみが拡大し深刻化することは明らかです。これにたいし我々は自立した地域分散型の社会構造がより望ましものと考えます。この基礎となる各地域独自のエネルギ−自給計画策定のため、再生可能エネルギ−ふぞん量の調査等を、地域ごとに市民参加のもとに行なうことを求めます。 

1 現在、県民の財産である県営水力発電所で起こされた電気の九電へのの売電価格の見直しをもとめます。

1 県内の中小企業が行なう省エネ、創エネ投資に対し税制面で優遇措置等を設けることをもとめます。 
                  
1 未来を担う子供たちにエネルギー問題の重要性を教えるため、県内すべての小中学校に災害時には非常用電源となるバッテリーつきの系統連携による太陽光と風力の発電設備を設置し、さらに、教育カリキュラムに地域の環境とエネルギー問題を組み込む事をもとめます。 

1 太陽光発電システムは今後普及につれ価格が下がっていくことが予測されます。しかしながらこれまでこうした設備を設置したものは、その投資分すらこれまでの条件では取り返すことができません。むしろ、此迄に設置したものについては、その普及に貢献した事を認め、その金銭的不公平をなくす具体的施策を講じることを強くもとめます。


                1995年  月  日

 

                   宮崎太陽光風力発電トラスト



                   代表  野崎 覚

                       竹下 主之

                       山田 千代香



                             ほか70名









1 原子力発電など、これ迄の発電方式は環境に対する負荷がそのコストに十分に反映されているとはいえません。これに対して太陽光や風力さらに、小さな水力発電など、再生可能なエネルギ−による発電施設とのコスト比較の為これまでの発電方式の環境負荷を含むコストを計算のもととなるデ−タ及び、その計算方法を含めて明らかにすることを求め、さらに、その普及のための方策を講じることをもとめます。 



(国に出した?分です)


      太陽光などの再生可能エネルギ−利用普及のための要望



 わたしたち、太陽光・風力発電トラストは、去年1月の構想発表以来、3回の太陽光発電の太陽光発電の講演会を通して、地球環境にやさしい暮らし方、文明のあり方を考えようと訴え、実際に、わたしたちの身近なところで電気エネルギ−をつくろうと、市民の手による共同の発電所の建設をすすめてきました。そして、去年8月末に、出力4キロワット足らずではありますが、それでも、一軒分以上の電気をまかなえる発電所を、宮崎県串間市の野性ザル研究家で、世界的にも有名な、三戸サツエさんの主催する幸島自然苑に設置させていただく事ができました。

 ここで、会員の皆さんから託された太陽電池パネルは、発電所の運転開始以後、宮崎の豊かな自然の中で、さんさんと輝く太陽のめぐみを電気に変え、ほんのわずかですが九州電力の送電線を通して、皆さんの家や会社、工場など昼間電気を必要とされるところへ今日も電気を送っています。

 こうした余った電気を送ることのできる(系統連係のできる)太陽光発電の家が、全国にひろまれば、エネルギ−をむだづかいする私たちの文明のあり方も変わるかもしれません。そこで、私たちは、つぎのことを要望します。



1 私たちは、昨年度初めて行なわれた国による、700件、3KW相当、半額の個人に 対する補助金をこれまでにない快挙と評価しています。この事業は、初年度にもかかわ らず、全国から予想をこえる、1000件を越える応募があったにもかかわらず、その 半数が、限られた予算のため今年度、建設を断念しています。そこで私たちは、今後こ の補助事業のいっそうの拡充をもとめ、さらに申請のあったものすべてに補助金をだす ことをもとめます。



1 生産余剰電力の電力会社による買い上げを法律的に義務づける事をもとめる。現在の ような、電力会社の好意によるものでは、将来的な保障もなく、善いこととは思いつつ も個人が実行に移すことは困難です。そこで我々は、生産電力買い上げ価格について、 ドイツのアーヘン市で行なわれている電力買い上げ価格システムを参考に決めることを もとめます。決める場合は具体的プロセスが公開されることをもとめます。



1 太陽光発電設備など再生可能なエネルギ−による発電設備を設置したものには税制面 での優遇措置を講じることをもとめます。 消費税は、今後5%にもなるが、こうした 再生可能なエネルギ−による発電設備を設置したものには、これまで我々が利用できな かったあらたなエネルギ−生産に寄与した事を認め消費税を免除し、さらに戻し税を新 設しその育成を図ることををもとめます。



1 太陽光発電設置にかかわる申し込み等手続きの簡素化を求めます。さらに、一般の人 にわかりやすい太陽光発電設置の手引きのようなものをつくり、ひろく公報することも とめます。 



1 太陽光発電は夏の電力ピ−クカットに貢献することはその特性から明らかです。これ は電力会社にとっても無駄な設備投資を行なわずに安定した経営を行なうことが可能に なります。こうしたメリットに対して発電設備の現行四年に一回の定期点検等、維持管 理にかかわる費用を電力会社の負担とすることを法律で義務付けることをもとめます。

1 環境付加の少ない再生可能エネルギ−開発に対する開発予算の増額をもとめます。こ れについては、現在、国が原子力関係に支出している予算(4500億円と言われている) を当てることをもとめます。少なくとも同額の予算を掛けることをもとめます。



1 これまで、言われてきたように、都市への一極集中は、地方の過疎化と表裏一体のも のでありこのまま進行すれば、さらに、社会的なひずみが拡大、深刻化することは明ら かです。これにたいし我々は自立した地域分散型の社会がより望ましものと考えていま す。この基礎となる各地域独自のエネルギ−自給計画策定のため、再生可能エネルギ− 賦存量の調査等を、地域ごとに市民参加のもとに行なうことを求めます。



1 将来を担う子供たちにエネルギーの大切さを教えるため、各学校に太陽光発電システムを設置することをもとめます。さらに、緊急時に非常用予備電源として使えるよう、 バッテリーも併設する事を求めます。



1 今後、長期的にエネルギー供給の安定を図るため、電気料金の差益を原資としては自然エネルギー開発の基金を新たに設けることを提案する。 



 電気事業連合会および参加電力各社へ

       太陽光などの再生可能エネルギ−利用普及のための要望(案)   

 わたしたち太陽光・風力発電トラストは、去年1月の構想発表以来、2回の太陽光発電の講演会などの活動を通して、地球環境にやさしい暮らし方、文明のあり方を考えようと訴え、実際に、わたしたちの身近なところで電気エネルギ−をつくろうと、市民の手による共同の発電所の建設をすすめてきました。そして、去年8月末、出力5キロワット足らずではありますが、それでも一軒分以上の電気をまかなえる発電所を、宮崎県串間市に住む世界的にも有名な野性ザルの研究家三戸サツエさんの主催する幸島自然苑に三戸さんがインバーターをトラストがパネルを提供し、設置させていただく事ができました。ここでは、会員の皆さんから託された太陽電池パネルが、発電所の運転開始以後、宮崎の豊かな自然の中で、さんさんと輝く太陽のめぐみを電気に変え、ほんのわずかですが九州電力の送電線を通して、皆さんの家や会社、工場など昼間電気を必要とされるところへ今日も電気を送りつづけています。
 一方、今年度から始まった国による700件、3KW相当、半額の個人に対する補助事業には、初年度にもかかわらず、全国から予想をこえる、1000件を越える応募があり人々の関心の高さをしめしています。
 こうした余った電気を送ることのできる(系統連係)太陽光発電の家が、全国にひろまれば、エネルギ−をむだづかいする私たちの生活のあり方も変わるかもしれません。 
 そこで、我々は今後国にはこの補助事業のいっそうの拡充をもとめるとともに、電気事業連合会とその傘下の電力各社につぎのことを要望させて頂くことにしました。

1 太陽光発電は夏の電力ピ−クカットに貢献することはその特性から明らかです。これによって電力会社は無駄な設備投資を行なわずに安定した経営を行なうことが可能になります。こうしたメリットに対して発電設備の現行四年に一回の定期点検等、維持管理にかかわる費用を電力会社の負担とすることをもとめます。 

1 さらに、設備の償却期間の短縮を図り、一般家庭への普及を促進するため、太陽光発電などの再生可能なエネルギ−による発電設備の生産余剰電力の買い上げ価格を、ピ−ク電力価格を下限とすることをもとめます。

1 太陽光発電設置にかかわる申し込み等手続きの簡素化と対応のスピ−ドアップを求めます。 

1 環境負加の少ない再生可能エネルギ−開発に対する開発予算の増額をもとめます。これについては、現在、原子力関係に支出している予算をあてる事を提案します。

1 これまで、言われてきたように、都市への一極集中は、地方の過疎化と表裏一体のものでありこのまま進行すれば、さらに、社会的なひずみが拡大し深刻化することは明らかです。これにたいし我々は自立した地域分散型の社会構造がより望ましものと考えています。この基礎となる各地域独自のエネルギ−自給計画策定のため、再生可能エネルギ−ふぞん量の調査等を、地域ごとに市民参加のもとに地方自治体と共に協力して行なうことをもとめます。 

1 我々消費者は好むと好まざるとにかかわらず地域独占企業である電事連傘下参加の電 力会社から電気を購入しなければなりません。その電力企業によるコマ−シャル、広告 出稿は、その受入先マスコミの公正な報道姿勢に大きな影響をもっています。マスコミ の健全公正な報道を保障するためこれを全てとりやめる事をもとめます求める。

1 電気の必要性、代替エネルギーについては最も電力会社の方々が熟知しておられるはずなので、率先して太陽光発電を社員、役員、株主の方々につけてもらうよう方策を講じることを求めます。

              太陽光・風力発電トラスト 1995年  月  日


以上! インターネットで公開1996/07/31