ちょっと前に書いたものです。お目汚しかもしれませんが・・・。

※　７万人もの方がなくなりました。

  まだまだ死者の数は増えるでしょう。私たちの住む地面は地球のマントルの海の上 に浮かぶ地殻プレート一部です。その周辺部では必ずこうした地震という現象は起 こりえます。それは私たちの力ではどうすることも出来ません。しかし、ある程度、その現象に対して用意をしてその被害を止める事は可能です。しかし、それ はお金儲けには直接繋がりません。企業はそうしたことには見向きもしません。

  多くの方々が奪われ続けて空になる財布の中から浄財を出されることでしょう。そうした優しさが個人にはまだ残っています。だからと言って問題は解決してな いのですよね。
 
  そうした所へ資本が移動する仕組みが考えられねばなりません。 でも、難しい・・・。何か方策は無いのでしょうか・・・。
 
  （最近になって、そう長生きもしたいとも思わなくなりました。あまりに悲しいことをも見なければならないからという事もあります。さして 個人的な欲求を満たしたいという願望も無くなって来てしまいました。もう５０才ですので生きる気力が衰えてきたのでしょう。最近は生まれてここまで生きな がらえてしまったことすら良くなかったのではと思う様になりました。でも、人間ってなかなか死なないのよね〜。死ぬような目には会ったことあるんですけ ど・・・。おそらく、何かこうしたことをしておくべきなんだと言う事なんでしょう・・・）


 2001/12/15



 
１９世紀に石炭をその主要なエネルギー源として使い始めた産業革命から人間と地球の関係は決定的に変わる事となった。 数億年を経て固定化された太陽のエネルギーを一挙に使ってしまう事によって・・・。ただ、困った事に、これにはＣＯ２というゴミが必ず付いて来る。初めの うちはその影響はごく限られたものであった・・・。

極東の島国、日本にもその影響は及んだ。

　江戸幕府による鎖国から欧米の産業資本中心の外圧によって日本はその体制を農業社会から工業社会へと変貌させていく。黒船、蒸気船の来航と言うのは実に 象徴的である。その長い眠りからたたき起こされ否応無く世界史へと参加することになったのだ。

　ごく直近の現代史だけでも概観しておこう。

　資本主義社会の一員として脱亜入欧。帝国主義列強に対抗してお隣、韓国、中国を植民地化し、その拡大の為のエネルギー源の確保にインドネシア方面へ進出 した日本はまともにここで欧米の既得権益を 侵した。そしてその生産力の差から敗れる事になる。時代は既に総力戦になっていた。

　戦後、敗戦国・日本は戦勝国として莫大な資金を手にした米国からの復興資金をインフラの整備に使い、さらにここに資本が産業資本の生産装置を固定化し、 そこへ日本の農村からとっても素敵な消費文化、近代化の夢を煽りつつ労働力となる人材を選別し集約し、途中、隣国朝鮮半島の戦争とベトナム特需でアジアの 兄弟達の不幸を種に肥え太りまれに見る物質的な復興を遂げてきたのだ。

　それは米国の資本にとって如何なる意味を持っていたのか・・・。石油の供給量をコントロールしながら資本はその極大化を図ってきた。常に新たな市場を生 むものを探しながら・・・。産業から金融をコントロールする方向へ進路を変更しながら・・・。

一方で、強大な権力としての資本への対抗装置＝共産主義国家は見事に破綻した。その総本山ソ連はその絶対的な中央集権権力機構の為に内部から崩壊し、最後 に核というエネルギーのまだ早すぎる技術のコントロールに失敗し自壊したのである。 　そして、この食い潰しの経済構造からの転換を図る事の必要性を産業資本発祥の地、ヨーロッパが発信し始めた。

　現在は個への欲望の集約によって延命を図っているに過ぎない。早晩、このシステムは崩壊する。理由は食い潰しながら巨大な官僚組織を温存するためのみに あまりに無駄な資金が、そしてエネルギーが浪費されているからである。

　そして豊かな命を育んできた自然を潰す事が金儲けに繋がる様にシステムはデザインされている。

少し冷静に眺めてみればこのことは自明である。そしてそれは、哀しいことにそこに生きる人間の精神の内部崩壊をも生んでいる。少女は体を売り、イリュー ジョンの詰まったブランド品を買い漁る。そして、資本の奴隷となった去勢された男達が失った青春を求めて群がる。より弱いものへとしわ寄せが行く。これを 不幸と言わずに何と言うのだろうか・・・。

さらには、金利のつく資金による（これはに人間同士の関係）における過剰な金の貸し借りの関係を国家が管理できなくなっていることからも崩壊直前である。 近々、それは崩壊するだろう。否、既にそれは崩壊しかかっているのだ。

　問題は其処だけに止まらない。理由は生産の基盤である自然の生態系が回復不可能な形で壊れていくからである。私達の時代の失敗の付けを次の世代が支払わ ねばならないのである。歴史とはそうしたものかもしれないが、あまりに惨く不公平で且つ不公正である。

　現代の資本の総本山・米国の正義とは権力を持つものの正義であり、普遍的な正義ではない。それは勝者の正義であり、残念な事に敗者の不幸をもって贖われ る正義でしかない。しかし、これはしばしば当事者には認識し得ない事実である。

　実体経済の数倍の金利つく資金が世界を走り回る。このことが社会の格差を生みテロを生む。何と不幸な事だろう。これは何によってもたらされたの か・・・・。その原因を探り解決する代替案が提示されねばならない。
 

---

2005/01/08

ちょうどお昼。天候は晴れ。１１時現在の気温は８．８度。風速は西の風２ｍ。

当家の屋根の上での瞬間発電量は２．８Ｋｗ　雲ひとつ無い快晴で安定的に発電中である。之までの総発電量はアナログ計測で、５１０２３Ｋｗｈ。とうとう昨日ぐらいで５１０００Ｋｗｈを超えたことになる。また、せこいと言われるかも知れないが、 これが発電原価保証されていれば、既に投入資金は回収済みとなる。

（したら、ここから今回の津波被害復興への資金援助もしたいし、海外への自然エネルギー普及支援にも廻したいし、活動を広げることも出来るのにね〜。それ に、とんでもない年金制度から離脱してあらまほしき未来へ投資できますよ）

しかし、之に対して電力企業を通して人間の社会が私に支払った日本円は、１０７万 １０００円である。掛けた費用、個人負担分４５０万円の ４．５分の１である。この計算で行くと私が費用回収できるのはあと３５年掛 かることになる。日本政府の個人の善意を買い叩く補助制度の結果がこれである。

因みにこれを今年設置したら幾ら掛かるかというと２３０万円ほどで設 置できる。これは将来、機器の性能向上と量産効果によってまだまだ価格の低下が見込まれる。売電価格が同じだとすると大体２０年ちょっとだ。後から始めて１５年も早く費用が回収できるのだ。ずいぶん変な話だ。之までの分も合わせて考 えれば２５年も早く？費用回収が出来るのだ。

出来ることなら私も太陽電池メーカーの様にドイツへこの発電設備を持って行きたい。そうすれば、私はあっという間に投資分を回収できる。なのに、きれいな 環境に負荷の無い電力を売って損をしないといけないのはこの国の仕組みが変だからと思うね。

相変わらずこの国の常識は「環境に良い事をやる人は経済的な犠牲を覚悟でやって、それで人より良い事をやっていると良い気持ちになりなさい」というおかし なおかしな常識が支配している。これを、私は「偽善的環境パターナリズム」と 言うことにしよう。これは権力にとってじつに都合よく管理するに都合の良い考え方だということに気が付いてもらいたい。

年末にやっていたＢＳディベートアワー「環境税」を再放送している。ここで経団連の人が教育と自発的な取り組みで問題を解決すべきだと言っている。その例 として「ハイブリッドカーが売れている。少し高くても有機無農薬の野菜を買う人がいる」などと寝ぼけたことを言っている。この人が例を挙げているのは実は 彼らが利益をうるために商品として売っている 個々人がそのメリットを受ける消費財についてだけだ。

私らがやっている太陽光発電の様な社会的生産財への投資に関してはこ の論理は当てはまらない。そのことも分からないのかわざとそう言わないのかどちらだろうかね？この程度の企業論理が主流の考え方で進む限り、やっぱり、こ の国の未来は明るいとは思えない・・・。

---

2005/01/10

今日の毎日新聞の社説は秀逸である。とんでもない読売新聞は論外だけど・・・。給料も安いのに記者はまともなやつが多い。理由は署名記事を書くから下手な ことは書けないのだろうな。それだけ責任感があるのだと思う。（しかし、記者からすると辛いだろうな）

http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20050110k0000m070117000c.html

ここに書かれているが、今回の気候変動の問題は地球規模の公害問題であると認識すべき課題だろう。少なくとも企業は下記の公害問題で責任を回避して先送り すると大変なことになるぐらいは分かっているだろう。先の公害問題を見ても、本来、支払うべきコストを先送りすると企業のそ存続自体が危うくなるのだか ら、早めに方向転換を図ったほうがいいだろう。

---

2005/01/11

ついでに、今年は書いておく。所謂、マスを含めたメディアの問題＝情報共有化問題に関してである。

昨年から公共放送を標榜するＮＨＫで公金をとんでもないことに使った職員の不祥事が明らかになって不払いが増えているということでＮＨＫの会長の進退問題 が注目されている。その組合自体が会長の退陣を要求するという前代未聞の状況になっている。

で、ここで問題なのは実は、この社会を支える為の情報共有化の在り方自体なんだと思うのね。で、ちょっと、あるＭＬに投げたものをここに載せておく事にす る。


 テレビ地上波に使われている電波帯域は、既に技術力の進展から見れば非常な無駄であって、実に勿体無い事なのだ。そういう観点から見れば情報 をデジタル化して扱うということでは地上波のデジタル化は有効である。

　しかし、テレビと言うものが電波という媒体を使う事は、既に現段階の技術水準から見れば、無駄ではないだろうか・・・？電波という資源を使うには勿体無 いのだ、既に、現状では・・・。

　あのサービスは本来、ケーブルに載せたほうが良いんだと思う。 理由は？その方がコストだって安くなるだろう。制度のデザインによってはね。それは、他にも有効なサービスの展開が可能だからだ。

　で、電波はそれなりにもっと有効な使い方をしたほうが良いんだと思う。電波と希少資源の有効な利用法は、モーバイル通信用に使うべきなのだ。ラジオは 使っても良いだろうね。でも、どう考えたってテレビを持って歩くなんて変なんだよ。←でも、
最近携帯でテレビを見るサービスなんて考えられているみたい・・・。だけどね、やっぱ、すっごい、変だよ〜。

　持って歩くなら衛星で良いだろう、違うかい？ それか、携帯の会社がそういうサービスをすれば良いだけだろう？何で費用負担もしない連中にそういうサービスを無料で提供しないといけないの？変でしょ う。電波でもってあたかも情報を無料でばら撒くなんて・・・。

今、流通しているその情報の質や何たる様か、碌でも無いものばっかりだろう。金を払ってまで見たいものがある？

　悪貨は良貨を駆逐している。それはそれで仕方ないが、この碌でも無い情報の洪水は無料だというイリュージョンで成り立っているからだろう？

　でもね。良く考えてご覧。世の中、無料なんてものは無いんだよ。それなのに目先で自分で払わないから無料だと思ってしまっているだけだ。実はテレビは巧 妙に仕組まれた資本や権力の洗脳装置であったりするのだ。 これが無料だと思うこと自体がおかしいのだ。

人間ってものは、実は情報で成り立っている。社会は網みたいなものだ。その網の目の結び目が私たちなのだ。個人は自立していると思ってるだろうけど、実は そうした社会の情報の中で密接に結びついているのだ。そして、それが社会的人間存在の在り方なのだ。

で、稀少な公共財である公共の電波が一部の資本や企業の利益のために使われると言う事自体がおかしいのだ。これはどう考えても健全じゃない。 しかし、それで金を儲ける仕組み＝民間放送を作ってしまっているのでこの既得権益を崩す事はなかなか難しいだろう。

だが、商品経済の原則からいけば、メリットを受ける経済主体がそのコストを負担すべきだろう。それはモノとして売り買いされる商品だけではなく、そこに 載って送られてくるソフトやサービスもそうなんだ。所謂、消費者が正しくそれを消費する時点で支払う価値があるかどうかを判断するべきなのだ。そして、そ れはソフト供給者とその視聴者が、一対一で対応しなければならないんじゃないかとおもうのね。テレビというメディアから流れてくる情報だって本当はそうあ るべきなんだと思う。

つまり・・・、情報サービスの消費者＝受け手がそのコストを適正に負担する制度へと変更されるべきなのだ。 （そうした観点からみれば、この国でまともな商業放送とは見た分だけ金を支払う通信衛星にのデジタル化されたチャンネルと見るからと契約し金を支払う ＷｏｗＷｏｗという映画専門チャンネルぐらいのものだろう。所謂、地上波の民放とは別ものだと考えるべきである）

　こうした観点からすると、全ての地上波の見直しが必要となるで。それぞれの番組でその番組の視聴者がコストを負担すべきなのだ。若しくは、最低でもその コストが明らかにされる仕組みが必要でしょう。番組の最後には一体幾ら掛かったか経費を公開するタグを付ける出来なんじゃないかしらね。

　じゃ、どうしたら良いか？無理は承知で有るべき姿を考えてみた。

プラットフォームの変更


ソフトの供給体制は？


ただ、これでは支えられないサービスが出てくる。社会を維持する為の公共的なサービスとしての報道・教育番組である。


（これは、公正な競争が行われる担保措置。これがコストも一番安いんじゃないかと思う）

※金を支払うものだとなれば、いい加減な芸では飯はくえんよ。馬鹿なタレントなる人種は居なくなるだろう。芸人とはそうしたもので無いと駄目なんだよね。 それとメディア・リテラシーをちゃんと義務教育過程に入れる事だ。今のメディアと受け手の力関係はあまりにアンフェア−だものね。

って事を考えると 別にデジタルにするからと言って、電波などを使うべき必要性は全く、無かったのだ。しかし、そうした議論はなされないまま民放の既得権益、ＮＨＫという巨 大組織の既得権益、総務官僚の権益、政治家の既得権益、家電電気業界の既得権益などがそれぞれ既得権を失わない様にと地上波のデジタル化に突入した訳だ。

一般市民と消費者はこんなことちゃんと知らないんだからね。懐から金を抜かれるだけだよ。全く、人が良いよな。

下記の記事はその費用負担でちょっともめたときのもの。
--------------------------------------------------------------------------------

日付：2002/08/01

携帯４社、電波利用料引き上げに反対

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、Ｊ―フォン、ツーカーセルラー東京の4社は1日、携帯電話会社が年間計240億円を国に支払っている電波利用料を増額しないよ う片山虎之助総務相に申し入れた。2003年から導入される地上波デジタル放送の混信対策費用に電波利用料を充てることが検討されていることから、携帯電 話各社の負担増をけん制する目的。

　混信対策費は当初の727億円から1800億円に膨らむことが分かり、民放とＮＨＫ、総務省で構成する全国地上デジタル放送推進協議会（会長、北川信テ レビ新潟放送網社長）は同日、増額分を電波利用料でまかなうことで合意した。　携帯各社の申し入れ書は、「電波利用料は全体の8割を携帯電話会社が支払っ ており、放送会社の負担分は合計で4、5億円程度」と指摘。「電波利用料を財源にするのは疑問」として携帯電話会社負担分の増額はしないように求めた。

----------------------------------------------------------------------------------

国と既得権益層はやることが汚い！な。（民放とＮＨＫ、総務省で構成する全国地上デジタル放送推進協議会ってのは既得権益層です）呉越同舟だ。誰もが負担 を人の押し付け、自分だけフリーライダーになろうとしている。こんな大人に育てられる次世代は可哀想だ。まともに育つわけ無いよ。

　民間放送はコマーシャルで金儲け、ＮＨＫは受信料で国民から金を搾り取る権利あり。で、官僚さんと政治家諸君は免許の認可権とかでこれを縛ってます。

いずれ、この問題は解決を迫られるだろう。ＹＢＢとかライブドアとかＩＴ系と言われるケーブルというプラットフォームで勢力を伸ばす勢力がこの状況を変え ていくだろう。それはオンデマンドの有料化をキラーコンテンツで囲い込みながら進めるだろう。

しかしね、本当は社会を支える公正で公平な情報共有のあり方を、早めにちゃんと考えておかないと社会がぼろぼろになっちゃうんじゃないかと思うのよね。折 角、有る道具をちゃんと使いこなさないと勿体無いと思うのよね。ここに書いた構想がものになるのは今すぐじゃ無理だろうけど、次の時代を考える為には議論 はしておくべきものだと思う。

※最近、ＮＨＫで一番腹が立ったのは、あの看板番組のクローズアップ現代で核燃料サイクルの再処理工場の稼動の問題を取り上げた時期だ。あれは１２月の終 わりごろにやってたんだけど、その内容はこれが原子力委員会で再処理自体をやるべきかどうか問題となった半年前でも作れる内容だったのだよ。それをＮＨＫ は原子力委員会がそれを既定路線変更なしとなった段階まで取り上げないでおいて、それが決まってから詳しくお知らせしてるのね。これじゃ〜政府広報機関と いわれても仕方ないでしょうね。