（試案）
以下は、再生可能エネルギーなエネルギー供給に基礎を置くサステイナブルな社会を構築する為に現状からどのような方策を取りうるかを検討する為に書かれたドラフトである。多くの方の批判・検証によってより望ましいものとなる事を希望する。１９９８年７月１３日金で世の中は動いている。ならばその資金の流れを具体的に再生可能エネルギーの資金となる流れを作らねばならない。
現状に関しては多くの識者によって問題点は既に指摘されているので、ここではその先にどうやって変えて行くかの日本で実行可能な具体策を示したい。ここで提案した政策は出来る限り公平な形で進められるように配慮したつもりである。
サプライサイドの誘導方策
- 再生可能エネルギー企業に関しては減税を行う。太陽電池メーカーに関しては出荷容量に応じて、風力発電に関してはその製造された設備容量分の減税。この減税レートに関しては毎年公開の審議会で決定する。
- 温水器メーカーもこれに準じる。
コンシュマーサイドの誘導方策
- まず、レートインセンティブの導入これによって先行設置者の保護を行う。（金融の破綻にむけ、預金者の保護が行われたのだから、これは当然の事だ。今まで行われていない事にこそ問題がある）
- 屋根材としての利用を進める為、新築住宅の屋根材として組み込む場合は無利子融資を２００万まで上乗せ支払い期間を20年とする。これについては期間限定施行の年から毎年1年ずつ支払い期間を短縮する。これに関してはレートインセンティブの支援は半分とする。
- 大型風力・に関しては環境アセスメントを行う事。
- 小水力等については地元同意を前提。
- 工場等の屋根に太陽光発電設備を設置する場合、これを電力協同組合に開放する様義務づける。屋根所有の企業の商用利用はその後。
- （附則）工場の廃止、改築に関して派生する移設等の費用は場所提供者の負担とする。
- 設備の廃止は原則、設置後４0年を経た後から許可。移設にかんしてはこの限りではない。
- 電力生産協同組合の設置・推進を進める為の税制を設ける
※ レートインセンティブとは費用の全額を金利負担分を含め、２０年間の平均費用で相殺する価格で発生電力量の全量を評価する制度的な枠組み。これまでのイニシャルコストによる補助金ではなく、奇麗な電気の価格を社会的に見える形で評価するように見える効果も併せ持つ。また、先行投資者が過分の負担を負う事を避ける効果も持つ
海外に債権を持つ企業への誘導策
アメリカにある日本の債権、これでアメリカの再生可能エネルギー技術企業を買収する。現在、その債権を日本に送金しようとすればこれは目減りする。ならばその生産力をもった企業の支配権を押さえる方が得策である。原子力は撤退・一切の建設計画はモラトリアム。この期間は20年とする。この債権の多くを持つのは何処か？（要取材）恐らく、国内の大手企業、銀行と言ったところだろう。これが不良債権化する？
太陽電池の生産設備を押さえておけば、そこから将来、日本国内に向けて太陽電池を出荷できる。USAの安い電気で作った太陽電池は国際市場で競争力を持つ事ができる。
電気の安いところで作るのがもっとも企業にとって有利になる。EPTは十分大きいが、太陽電池はエネルギーの塊である。国内の原子力で作っていてはとてもじゃないが競争力を持たない。
風力発電に関しては国内の技術、資本をもって産業を立ち上げる事は十分可能である。技術的には航空機技術、大規模構造物製造技術などの基本的な技術をもっているので問題は無いだろう。
基礎研究分野のみ。新たな電力資源としての商用利用は禁止。火力発電に関しては燃焼の研究と高度利用の推進。廃熱も含めてどのように利用をするか検討する。
電力会社は・・・
既存の電力企業は発電事業と配電・送電・企業の３つに解体・再編を行う。 これが行われないなら徹底的な電力企業の情報公開を行う事とする。中央給電指令所は公的な市場となるように新たに制度を変える。インターネットで決済、取り引きされるようにする。この情報に関しては原則公開
自然エネルギー育成の為に風力発電に関しては、一定期間（火力発電と同等の発電原価になるまで）電力の販売価格は２０年運用のレートインセンティブ価格を適用する。また、送電系への接続に関してを最優先とする権利を保障する。
発電事業に関して
- 原子力には一切の助成措置を廃止する
- 化石燃料に関してはＣＯ２排出量に応じた賦課金を徴収する
- 自然エネルギーに関しては基本的にレートインセンティブによる支援策を導入する