以下の文章は、1997年10月に滋賀県に出した提案書の添付資料です。
添付資料T)

ドイツ「アーヘン・モデル」の概要

新エネルギー(太陽光と風力が対象)の買電価格を引き上げ、長期間保障する。早く導入した者は、遅く導入した者より高値で売電できる。設置者にとっての設備コストに見合う売電価格の補償が基本である。

KW/h当たりの電力買い上げ価格

     

 太陽光発電は、2マルク(140円、平均電力価格の10倍強)で20年保証。

 風力は、0.250.21マルク(18円、平均電力価格の約3割増)で15年保証。

買い上げ元はアーヘン市エネルギー上下水道供給公社(STAWAG&ASEAG)

  エネルギー供給公社は電力会社から電気を購入、一般消費者に供給している。

財源は、電気料金を産業用、民生用とも、料金契約、特別契約のいかんを問わず一律1パーセント上げてこれに当てる。つまり、社会コストで負担し公社の収支に影響させない仕組となっている。年間250万マルクの規模。これによって太陽光発電1000キロワット、風力発電6000キロワットが設置可能になる。

     1994622日、市議会で可決。95322日に発効。

アーヘンモデルの資料は、今回は財団法人 新エネルギー財団の第15回 新エネルギー産業シンポジウム (1995年12月13.14日)の資料からです。原典にあたりたい方は新エネルギー財団までお問い合わせ下さい。電話は03-5275-9821です。

ドイツアーヘン市の取り組みの意味

「社会的に意味のあることが行なわれた場合は、社会を構成する構成員がこれを認め平等に負担する」という事です。電力会社に売電すると言うことは、単に自分の使っているエネルギーを責任を持って生産するという事ではなく、社会にたいして貢献しているのであり、それをきちんと社会的に評価するということが認められ、システム化されたという事です。

現在、日本では太陽光発電・風力発電とも設置に関しては国からの補助金2分の1から3分の1の補助金が出ているが、買い上げ価格は、自然エネルギー育成を図る(本当にそのように考えているとはとても思えない)電力側の好意(別に、法律で決まっているわけではないので何時でも引き下げられる可能性はある)によって同一価格に設定されている。しかし、この価格は例えば機器が20年持つとして考えるならば経済的に引き合う価格ではないうえに、さらに今回の電気料金の引き下に伴い下がっている所もある。

なお、アーヘンモデルはドイツ国内で広がりを見せ、多くの自治体で取り組みが始まり、それによる太陽光発電システムの普及が急速度で進んでいる。(新エネルギーシンポジューム、1997107日、at国連大学、ハンス・ヨワヒム・ネーフ氏の講演より)

社会的な新しい導入モデルが必要である。


1997/11/11

さらに詳しい資料が太陽光発普及協会のサイトに有ります。サイトマネジャーの谷さんがドイツから資料を取り寄せて翻訳されたものです。

おそらく、ここまで詳しい資料は有りません。是非、ご覧ください。但し、ドイツと違って日本の電力会社は株式会社であるという事と広域で地域独占であるという事から、我々が滋賀県に提案したように地方自治体がこの業務を行うか、もしくは、電力会社とは違う所がこの業務を行う仕組みを作らなければなりません。既存の電力会社にこの業務をさせる事自体が中央集権システムの温存に繋がる危険性が大きい事をここで指摘しておきます。