発電原価実績表

設置年度毎の発電原価（試算しました。公平さなんてとんでもない。補助金はメーカーの為。環境に貢献する個人は犠牲的な精神でやる事が美しい！が日本の常識・・・）

**家庭用太陽光発電年度別発電原価と補助金制度の関係**
設置年度	実売価格１KW システム実売単価	１Ｋｗｈ原価（金利＝割引率４％複利）２０年単利計算補助金有り発電原価（複利）	金利無し	３ＫＷシステム価格５ＫＷシステム価格	補助金制度概要（実にころころ変る）	予算総額執行件数（応募件数）	主な注意点　補助金の右往左往
補助率　１/２					家庭用太陽光発電モニター事業		電源開発促進税（年間４５００億円）の内の電源多様化勘定から支出
１９９４年（平成６）	１８０万円	２２５円１６２円１１５円	９０円４５円	６００万円９００万円	設置総費用の最大約１/２補助　上限９０万円/Kw ５ＫＷ最大	２０．３億円５３９件（１０６６件）	予算案が決まらず、年度途中の８月を過ぎてから募集開始
１９９５年（平成７）	１３０万円	１６２円１１７円（８１円）	６５円３２．５円	４２０万円６３０万円			シャープが補助金の上限額の発表後に前年度の３割減の価格を提示。実売価格はこの数字。
	１７０万円	２１２円１５３円１０６円	８５円４２．５円	５１０万円８５０万円	同上上限８５万円/ＫＷ５ＫＷ最大	３３．１億円１０６５件（５４３２件）	補助金申請は実際この数字が使われ、不正受給を生んだ。正直な人は辞退？
	不正受給で補助金満額の場合	６０．４１円４０．３円		個人負担１６５万円２０５万円			左記価格は個人負担分

１９９６年（平成８）	１２５万円	１５６円 112.5円７８円	６２．５円３５円	３７５万円６２５万円	設置総費用の１/２上限は５０万円/KW 機器代４０万、工事費１０万	４０．６億円１９８６件（１１１９２件）	当選後に辞退者が続出。理由は経済的に得にならないからで、次々に繰上げをしたところ、繰り上げ当選番号は約３０００番台まで行ったらしい。と言う事は実質の倍率は約２倍と言う事だ。

以降１/３補助					住宅用太陽光発電導入基盤整備事業
１９９７年（平成９）	１０５万円	１３１円９３．５円８７円	５２．５円　３５円	３１５万円５２５万円	設置費用の最大約１/３補助　価格スライド制　 KW設置価格－３５．２万×１/２４KW最大	１１１．１億円（－２０億）５６５４件（８３２９件）	COP３の年、設置希望者で予算満額消化に、これも、実は年度末に応募者が少ないと言う事からＮＥＦが各地でセミナーとかを開いて、懸命に募集したから集まったのである。で、実際の設置者数はそれを下回り、余った予算２０億円は執行されずに国庫に返還された。２０億円は初年度補助金予算総額と同じ。

１９９８年（平成１０）	９５万円	１１８円８５．５円７８円	４７．５円３１．６６円	２８５万円４７５万円	同上１０KW最大	１４０．７億円（－４０億）　６３５２件	予算が消化できない事が予測され、受給条件緩和　上限１０KW・自宅以外もOKとなる。募集締め切り時点で応募者が足りないために予算満額未執行決定。次年度へ４０億円繰り越し決定。
１９９９年（平成１１）	９０万円	１１２円８１円６６円	４５円３０円	２７０万円４５０万円	同上１０KW最大	１６０．４億円　（実質　　　２００億）１２００６件	繰越分を含めると実質予算は２００億円。にも関わらず、屋根材一体型がでてきたために、年度末締め切り時点で８００件分予算不足。しかし、補正などでの措置は無し。屋根一体型なら補助金無しでも経済性はあってます。
定額制に変更
２０００年（平成１２）	８０万円	１００円７２円前期６６．２５円後期７７．５円	４０円前期２６．５円後期３１円	２４０万円４００万円	前期　　２７万円/KW １０KW最大後期　　１８万円/KW ４KW最大に縮小	１４５億円１７３９６件（１８１２７件）	前期・後期に分かれた理由は応募者殺到の為。年度途中で補助原資が足りなくなると前期を７月に突如締切り、９月１日から再開後期募集を９月一日に再開するものの、２日目で後期分の予算が無くなる。で、再び中止。
	上積み補助	前期２２．２２円後期５２．５円	前期１４．８円　後期２６．５円	個人負担１００万円２００万円	２０万円/KW （３KWまで）６０万円もらえる		電力会社からNPO経由の変な補助金ありの場合（九州限定１００件）この他、上積み補助金を出す自治体でも同じことが起こる。これによって、安くなるまでまとうという考え方になる人が増え、マーケットの縮小が起こる。
以降執行前
	８０万	１００円７２円８１．２５円	３２．５円		再募集　１５万円/KW ４ＫＷ最大	補正　３３億円	メーカー、販売店などからの要望で決定？

２００１年	７５万円	９３．７５円６７．５円	３７．５円		条件未定		すでにメーカーは予定価格を発表。
以降は試算値
２００２年？	７０万円	８７．５円６３円	３５円				本当にこの数値になるかどうかは不明。
２００３年？	６０万円	７５円５４円	３０円
２００４年？	５０万円	６２．５円４５円	２５円
２００５年？	４０万円	５０円３６円	２０円
２００？年	３０万円	３７．５円２７円	１５円

補助金の根本的な考え方とは

聞くところによると・・・。国の補助金の考え方で、２分の１の補助は試験的なプロジェクトへの補助金。３分の１の補助金は普及拡大の補助金と言う考え方が有るらしい・・・。（消費財として物を売るならその考え方も通用するが、これは生産財を購入するという話であってちょいと異なるんだと思うけど・・・）

１、金利４％の根拠

金利４％の理由は借り入れしたものとして考えるから。銀行に預金した金利は銀行が他のものへ貸し出しその人が得た経済的な利益から支払われた貸出金利から銀行の利益が引かれたものが預金金利となるので、ここでの計算では環境負荷の無いエネルギー生産に裏打ちされたものとし現時点で妥当と思われる自然金利を想定し、総費用を２０年間で償却するものとした。
また、この４％は現時点で借り入れを行い、未利用の屋根を提供しようという意思を持つ人が余分な経済的負担をしないで太陽光発電の設置を行いうる条件による。
　
機器は１ＫＷシステムで年間１０００ＫＷｈ発電するとした。地域差と機器の性能向上を計算に入れていないので補正の必要があるかもしれない。
上記条件で」各年度ごとの発電原価を計算。実態数値に近い値を（実際にかかった数値が重要ですから）、メーカーや置業者に出荷価格を確認の上で出した。
補助金の数字などは経済産業省新エネ対策課に確認　
ＫＬＥＳプロジェクト市民共同発電所尾「陽だまり１号」くんプロジェクトに関しては、上記の単利計算金利にて実績値で分配金を決めるた。（２００１/０１/１５事務局会議にて。決定額は８９円）

レートインセンティブ支援策による発電原価補償の原価計算は基本的に年利４％の複利計算による発電原価を基本とするべきだと考えられる。（上記黒字部分の数値）これから電力企業からの電力購入金額を差し引いたものが「きれいな電気生産」への奨励金として各事業主体へ支払われるべきである。この条件が設定されれば社会的な資金の流れをこうした設備の設置へと誘導できる。単年度の予算執行では長期的な保証は出来ないので、こうした施策の実行が望まれる。公正さと公平さおよび、ほかの条件の変化によって実効性が失われるように施策は望ましくないと考えられる。