国・電力の言う発電原価はキロワット/時当たり９円と発表されている。この価格の計算の根拠となる数字は発表されていない。（実に不当だね）で、多くの原発肯定派の人達はこの数字をそのまま鵜呑みにして、反対派の人々に再生可能エネルギーは割高だと言う。自分で原価を計算したこともないのに・・・。

　　　　　　　　　　　　　 　　　 1996/09/30 UP

青森県の県議会企画常任委員会で県民クラブの鹿内博氏が「東北電力が国に提出した東通り原発１号気の設置許可申請書には、発電コストが１３円２９銭と記されているが、今年４月の公開ヒアリングでは、９円と説明していた筈で、食い違っているのではないか？」と県側に質問。

これに対し青森県は「９円という金額は、一般的な原発の発電コストと聞いている。コストが上がったのは、用地買収費を上乗せしたからではないか」とこたえている。

一方、当事者の東北電力は「９円というコストは平成４年に算定したもので公開ヒアリングでは一般的な話として紹介したと記憶している。コストは人件費など物価の動向に応じて変動するもので国への申請書の金額は運転開始の平成１７年にあわせて算定したものだ」と説明している。

以前行われた電気事業審議会の受給部会中間報告（平成６年６月２３日）の試算では、一般水力１３円程度、石油火力１０円程度、LNG火力９円程度、石炭火力１０円程度、原子力９円程度となっている。

さらに、このケーススタディでは、燃料価格が２倍になったときの想定があり、ここで原発は他の発電方法が１０円を超えるものの原発は１０円以下の水準で、設備利用年数、設備利用率が上がった場合でもいずれも原発が最も安いという結果を出している。

なのに、１３円２９銭とはこれ如何に？

理由として考えられるのは、東北電力のコメントにもあるように「人件費など」と言うことになるが、「人件費など」とはなんなのか？原発で最も金を喰うのは建設費であるからそれが平成１７年頃には、３倍ぐらいに高騰しているということなのだろうか？？それとも、正直にコスト計算をしたからか？それとも、他の発電方法のコストがそれ以上に高騰しているからやっぱり原発は安いということなのかな？

その時の一般消費者の買う電気料金は一体幾らなのかな？

１ｋＷ当たりまさか今と同じ２０円位という訳はないよな〜。５０円ですか、１００円ですか？原価割ってまで電気を売ってくれるんですか？電力会社は。ま、今でも、もしかすると深夜電力は原価を割って売っているのではありませんか？

何方か、この件、詳しくご存じの方いたら教えてください。

でも、きっと言うんですよ。『原子力発電はCO2を出さない環境にやさしい発電です』ってね。

（阿呆かいな。誰がそんな事信じてんねん。いい加減にさらせ！と、陰の声）

で、よしんば事故が起こらなくとも、将来、やっぱり原価が今の３倍、４倍になった時、または、事故を起こしたとき、今、経済的でお得、安全ですと言って推進しいる人達はその責任をどう取るのだろう？それ迄につぎ込む原発推進予算をちゃんと払い戻してくれるのだろうか？

少なくとも、私は納得していないから、その事が明らかになったら、今、推進している電力会社と国、日立、東芝、三菱、石川島播磨、鹿島建設などの関係企業は逸失利益を私に補填してくれるのだろうか？私は、進められたくない原発推進予算を負担させられているのだ。訴訟を起こすかモネ。その時は！

おそらく原発につぎ込んでいるのと同じだけの開発予算（年間６０００億円）を再生可能エネルギーにつぎ込んだら、１３円以下になるのでは？太陽光発電の場合は自宅に設置する場合は、別に電力会社での発電原価と比較する必要はないわけで、自分のかっている電気より安ければ、一般の消費者は自分で発電するのである。（誰が、わざわざ高い電気を買うものか・・・）
　

こんなメールを頂きました。（改行位置変更あり）

匿名希望

原子力政策を擁護する立場にはありませんが、発電原価に関する情報について誤謬がありますので指摘させていただきます。

原子力発電所の建設費は年々高騰しています。発電所をたてるために大きなお金を借りてしまった後に、発電所の着工が遅れ、借りたお金の利息を無駄に払ってしまうからです。金利を無駄に払うことに耐えきれなくなったとき、電力会社は計画を撤回したり、凍結したりします。

ここまでは何の異存もありません。

ただし、

発電所の建設費用が年々高騰するといった点で電気の値段が高くなるのは当然ですが、資源エネルギー庁と電力会社の公表している価格を直接くらべてしまうのは間違いです。

資源エネルギー庁（９円）の耐用年原価とは、発電所が稼働する２５年間の平均値であり、電力会社が提出している初年度原価（最高１９円）とは、発電所が稼働し出した１年目の価格です。２５年間の平均と１年目の価格には大きな違いがあります。

車を考えて見てください。新車を買うときには大きなお金が必要です。借金して買えば利息も払わなければなりません。車は年数をへて価値が下がっていきます。この価値の下降を将来に分散させると、あなたは毎年お金を使っていることになります（減価償却）。また、借金は全部返してしまうまで、利息を払わなくてはなりませんが、借金を全部返せば、その分安くすみます。

将来、同じ車につかうお金は安くなっていきます。車の購入後１年目の費用と、２５年後の費用は、当然２５年後の方が安くなります。

発電所にも同じことが当てはまります。２５年後、発電所に使うお金は小さくなります。ですから発電所の稼働期間の数十年の平均（９円）は、初年度原価（１９円）より安くなるわけです。
 

ここからは私の此の方へのメールです。=================================================

--匿名希望さま

ＨＰを作成している中川と申します。メール頂きましたので以下、反論というほどではありませんが、思うところを書かせて頂きます。

>
> 原子力政策を擁護する立場にはありませんが、
> 発電原価に関する情報について誤謬がありますので
> 指摘させていただきます。
>
> 原子力発電所の建設費は年々高騰しています。
> 発電所をたてるために大きなお金を借りてしまった
> 後に、発電所の着工が遅れ、借りたお金の利息
> を無駄に払ってしまうからです。金利を無駄に
> 払うことに耐えきれなくなったとき、電力会社は
> 計画を撤回したり、凍結したりします。

いままで、撤回をしたというのは聞いた事がありません。(反対運動があって、凍結を決めた例は有ったようですが・・・）大きなお金は借りてはいないでしょう。それは返せば良いのであって借りっぱなしにしておく馬鹿な経営者がいるとすればそれこそ言語道断ですね。借りているというよりは電力の需要家から作ってもいない発電所の工事費を取り続けていると行った方が正しいと思います。ご存知のように電調審で設置が決まった発電所についてはその費用の半分を発電原価に繰り込む事が許されていますからね。今まで、その計画が凍結に成ったからと言って電力企業がその分を需要家に返還したという話は寡聞にして聞いた事が有りません。もし、ご存知なら教えてください。ＨＰでも是非、紹介したい事例です。電気料金が下がるというすばらしい？話ですからね。

>
> ここまでは何の異存もありません。
>
> ただし、
>
> 発電所の建設費用が年々高騰するといった点で
> 電気の値段が高くなるのは当然ですが、
> 資源エネルギー庁と電力会社の公表している価格を
> 直接くらべてしまうのは間違いです。
>
> 資源エネルギー庁（９円）の耐用年原価とは、
> 発電所が稼働する２５年間の平均値であり、
> 電力会社が提出している初年度原価（最高１９円）とは、
> 発電所が稼働し出した１年目の価格です。
> ２５年間の平均と１年目の価格には大きな違いがあります。

表にある発電原価をご覧頂いているとは思いますが、すでに耐用年で柏崎刈羽６号機で１１円２４銭、同７号機で１０円７０銭、玄海４号機で１１円５１銭、女川３号機で１４円４２銭、東通りで１３円２９銭はとなっています。これは減価償却も含んだ平均の発電原価と思いますが・・・。

>
> 車を考えて見てください。
> 新車を買うときには大きなお金が必要です。
> 借金して買えば利息も払わなければなりません。
> 車は年数をへて価値が下がっていきます。
> この価値の下降を将来に分散させると、あなたは毎年お金を
> 使っていることになります（減価償却）。
> また、借金は全部返してしまうまで、利息を払わなく
> てはなりませんが、借金を全部返せば、その分
> 安くすみます。
>
> 将来、同じ車につかうお金は安くなっていきます。
> 車の購入後１年目の費用と、２５年後の費用は、
> 当然２５年後の方が安くなります。
>

車に関しては個人の選択に関わる事であって、このような発電所と一緒にされても困るような気もします。車に関しては使わないという選択が個人の側に残されていますが、こと原子力発電所に関しては我々個人の側では、電力会社の送電線に繋がっている限りは、それを拒否できないという事実があります。私は選べるものなら現時点ではＬＮＧ火力を選択したいと考えますし、それとコジェネを組み合わせたもので最終的に再生可能なエネルギー供給への繋ぎにすべきだと考えます。

> 発電所にも同じことが当てはまります。
> ２５年後、発電所に使うお金は小さくなります。
> ですから発電所の稼働期間の数十年の平均（９円）は、
> 初年度原価（１９円）より安くなるわけです。
 

この９円に関しては試算値であって、耐用年とも何とも断ってない事にも問題があると思います。また、こうした架空の数字よりは実際にもう３０年近くも運転された原発は有る訳ですからこの実績値が公開されてもいいのではないでしょうか？

さらにここに含まれていない数字がありますね。原発を立地する事になった地域に支払われる電源立地交付金です。また、東京電力が福島県にプレゼントしたサッカー競技場とかの費用も含まれていませんね。これは原発を作らなければ掛からなかった費用です。さらに、年間何千億円と投入される国の原発推進関連の費用もこの数字の中には含まれていないのでしょう？これは原子力発電所の原価に加えられるべきだと思いますが如何でしょうか？

さらに、予定には無かったＢＷＲの炉心シュラウドの交換費用、ＰＷＲの蒸気発生器の交換費用も彼らの出した数字の中には入っていません。私は、こうした数字の入った発電原価を公表すべきだと思いますが・・・。

試算値よりは実績値を出す事が必要だと思います。一般に試算値は作為が入ります。実績値でその根拠となるし数字も公表して公正な数字が出されるべきだと思いますが、如何でしょうか？

また、地域独占事業である電力企業にはその責任があると考えますが・・・・。
如何でしょうか？

この責任が果たされない限り、当方のＨＰの数字は変える必要は無いとおもいますが、如何お考えでしょうか？

これへの返事を頂きました。=================================================================

下記の前書きのように、御本人は氏名の公表をしても良いと言われましたが電力関係の方のようで差し障りがあっては申し訳ないですから敢えて、氏名の公表は差し控えます。

******************************************
このメールは私文書であり、
内容の公開については全文を引用する場合のみ
認めます。発信者氏名の公表についても
全文を引用する場合のみ認めます。
******************************************

私のメールの意図は、違う基準で計った９円と１９円を直接比較させるような情報開示に意見したまでです。情報の訂正を具申してはいませんが、そうとられたなら、私の行き過ぎでした。

事実を知らなかったために２つを直接比較していたならば、２つの計算期間が違うことを理解すればいいだけです。事実を知りながら直接比較していたならば、それは事実の歪曲です。

おっしゃるとおり、実態の公開がもっとも優先されるべきでしょう。それには、情報発信側には実態に基づいた説明責任があると私は考え、メールを入れさせていただきました。

ついでですので、いくらかの補足をさせていただきます。長文駄文ですので、○の次の一文を読めば内容が理解できるようになっています。
 

○電力の原価実態については印刷局で購入可。

たとえば、九州電力の平成７年の有価証券報告書を見ると、原子力発電所（認可408万KW）での年度発生電力量は27124*(10^6)KWHで、原子力発電費用は1945億円です。7.17円/KWH となります。なお、設備の修繕費用は算入されています。こういった情報は、大蔵省印刷局から、各電力会社について１５００円位で販売されています。平成９年度分は１０年の夏頃でます。
大蔵省印刷局 東京都虎ノ門２−２−４

○LNG コジェネは有望ですが条件付き。

上の7.17円/KWHには、遠隔地からの送電費用や、ロス、は含まれていません。原子力は特に大きな敷地を必要としますので地価の高い消費地には建設できません。そこで、LNG (Distributed Turbine 型)の消費地近郊立地と燃料供給ラインができれば、LNGは有力な発電設備となるでしょう。コジェネならば、病院や学校、住宅へ温水供給できその分の燃料節約になります。ただし、燃料供給ラインは都市部で地下鉄並、近郊部で一般道路並の投資が必要となるでしょう。（これは私の勝手な予想で数値の計算はしたことないです）電力料金に反映させれば料金は高騰するでしょう。国のインフラ整備施策で税金からまかなえば税金が高くなります。

○原子力費用の隠された部分。

原子力設備の将来の解体費用は不明といわれています。将来、現在の試算より廉価になるかどうか。
（消費者は現在、将来の解体費用を払っていない、将来払わされる。）

○原子力立地計画撤回の事実はありません。

>> 払うことに耐えきれなくなったとき、電力会社は
>> 計画を撤回したり、凍結したりします。
>いままで、撤回をしたというのは聞いた事がありません。(反対運動があって、凍
>結を決めた例は有ったようですが・・・）

そうですね。撤回するとの表明は聞いたことがありません。撤回や凍結の可能性を指摘したまでです。そもそも　"凍結" というのは、単なる言い回しで、"将来永久に撤回することはできないので、事情が変わってくるまで様子を見ましょう、それまで撤回しときます"　という意味でしょう。

○企業の資金調達は期限条件のある契約です。

>大きなお金は借りてはいないでしょう。
>それは返せば良いのであって借りっぱなしにしておく馬鹿な経営者がいるとすれ
>ばそれこそ言語道断ですね。

企業の資金調達先は消費者金融ではありません。借りたお金は手元に余っていてもすぐ返せません。いったん借りたお金はたとえ一銭も使わなくても利息がかかります。私ら市民が金融からお金を借りるのとは違って１０００億円単位での貸し借りは、貸す側にも大きなリスクです。数年単位の貸し出し期間を決めた債権でなければ、貸し出しません。これは契約です。（貸した側がせっかくかき集めて貸した膨大なお金をすぐ返されてしまったら、その分の利息収入がなくなり、返ってきたお金は、誰かに貸すまでなんの収入も生み出さない。１０００億円を貸すのは大変です。貸す側も、手元に資金があるわけではなく、たとえば、企業や個人へ利息を払う条件でお金を集めています。集めた分には利息を払わなければなりません。）大きな資金の借り入れが必要な電力会社はお金が余ってもすぐ返すわけにはいかないのです。また、将来必要な資金量を見越して、社債の発行も行います。社債で集めるお金が期限付きの借金であることは説明の必要がないでしょう。

○車と発電所は違う。

>> 車を考えて見てください。
>> 新車を買うときには大きなお金が必要です。
>> 借金して買えば利息も払わなければなりません。
>> 車は年数をへて価値が下がっていきます。
>> この価値の下降を将来に分散させると、あなたは毎年お金を
>> 使っていることになります（減価償却）。
>> また、借金は全部返してしまうまで、利息を払わなく
>> てはなりませんが、借金を全部返せば、その分
>> 安くすみます。
>
>> 将来、同じ車につかうお金は安くなっていきます。
>> 車の購入後１年目の費用と、２５年後の費用は、
>> 当然２５年後の方が安くなります。
>
>車に関しては個人の選択に関わる事であって、このような発電所と一緒にされて
>も困るような気もします。

おっしゃるとおり車と発電所は違います。経年により設備維持費用が下降することを、身近な例で説明しただけです。

○個人の選択権について。

>車に関しては使わないという選択が個人の側に残され
>ていますが、こと原子力発電所に関しては我々個人の側では、電力会社の送電線
>に繋がっている限りは、それを拒否できないという事実があります。

その通りです。選択権の有無について車をだしたのではなく、先ほどの通り、経年により設備維持費用が下降することを、身近な例で説明しただけです。現在、規制緩和の議論の中で、小売り自由化がいわれています。誰からでも電気が買えるようになる。長野県諏訪では電力会社以外の企業が特定供給の計画をはじめました。早く選択のできる世の中になるといいですね。

○エネ庁発表の９円は耐用年価格です。

>>発電所の稼働期間の数十年の平均（９円）は、
>> 初年度原価（１９円）より安くなるわけです。
>この９円に関しては試算値であって、
>耐用年とも何とも断ってない事にも問題があると思います。

表中、"耐用年"と明示しています。しかし、それがどういう意味か十分な説明がないことは残念です。"耐用年数"の用語を知らないと何のことかわかりません。行政の怠慢です。ただし、拾得可能な知識の上に基づいているので、説明のないことのみをもって、行政批判はしません。

○電源立地促進交付金は電力料金には入っていません。

私たちが税金から払っています。国の政策です。消費地のために生活基盤を提供する生産地への所得分配機能と理解しています。原子力に限らず、一定以上の大きな発電所の立地を認めた自治体に金がばらまかれます。国の政策で、発電所建設を促進する時代は終わったと思います。電促法の改正議論で見直しするかとおもいきや、交付期間延長しただけの改悪でした。

○誤解を与える情報は訂正したほうがいいと思いますが、中川さんにHPを訂正しろとはいいません。

>>試算値よりは実績値を出す事が必要だと思います。一般に試算値は作為が入りま
>>す。実績値でその根拠となるし数字も公表して公正な数字が出されるべきだと思
>>いますが、如何でしょうか？

そうですね。有価証券報告書のお話は冒頭でしましたが、そこにも作為がないとは限りません。（作為があれば、刑法上公文書偽造及び商法上の違反の疑いがでてきます。）実績の公表はされていますが、作為のないことのチェック機能の充実が必要です。

>>また、地域独占事業である電力企業にはその責任があると考えますが・・・・。
>>如何でしょうか？

その通りです。まったく同感です。独占事業が法律で認められている以上、情報公開は必要です。また、市民の理解をもとめるならば、現在の財務諸表公開以上に情報公開の努力をしていくべきです。

>>この責任が果たされない限り、当方のＨＰの数字は変える必要は無いとおもいま
>>すが、如何お考えでしょうか？

実態を誇張して情報提供するならば変える"必要"はありません。社会的意志形成には、時に誇張も有意です。ただし、もし、実態を正しく伝えていくという目的の情報提供ならば、実態を正しく伝えた方がいいと思います。

○一市民からのメッセージ。

市民はそれぞれ考える頭をもち、事実には耳を傾けます。政治家や、官僚や、企業、マスコミに対して、私たちが聞く耳を失ったのは、誤解を与えるように説明もなく事実を歪曲し、都合のよい事実だけを公表したからです。情報を誤解した私たちにも責任があり、彼らは嘘はいっていないと言い逃れをします。しかし、誤解を与えることを目的として公表した事実は事実なのでしょうか。私はそうは思いません。

数字を変える必要はないです。９円と国が試算したのも、電力会社の初年度原価申請が１９円なのも事実です。しかし、同列に比較できないと述べたまでです。

社会的合意を意図しているかぎり、歪曲のない情報の伝達は発信者の責務です。単なる社会的意思形成ならば、誇張も歪曲も許されるでしょう。ただし、誇張、歪曲が発覚した時点で人心は離れていきます。

○私は、電気は安いほうがいいと思います。

○原子力発電所については自分の家の裏に建設されるなら反対します。

ただし、どうしても建設されるなら、見返りを要求します。原子力発電所に限りません、野球場でも、葬式場でも、パチンコ屋でも、ゴミ焼却場でも、ラブホテルでも反対します。こんな、エゴイストでも、事実は知りたいです。出過ぎた指摘ではありましたが、 決してあなたを否定したわけではありませんので気を悪くなさらないよう。がんばってください。　では

以上が２通目に頂いたメールです。=============================================================

青森県知事が返還高レベル放射性廃棄物の荷揚げを認める

1:48p.m. JST March 13, 1998

　返還高レベル放射性廃棄物の荷揚げを拒否していた青森県の木村守男知事は１３日、首相官邸での橋本龍太郎首相との会談が実現したため、廃棄物の搬入を認め県に指示し、事態は３日ぶりに解決することになった。早ければ同日中にも日本原燃の一時貯蔵施設に運び込まれる見ﾊしだ。廃棄物を積んだ輸送船は１０日に六ケ所村のむつ小川原港沖に到着したが、木村知事は「首相と会って原子力行政に対する県民の不安を伝えたい」として会談が実現しない限り荷揚げを認めないと表明していた。

　首相との会談に先立って木村知事は、村岡兼造官房長官や堀内光雄通産相、谷垣禎一科学技術庁長官と協議。政府側は、県から要望が出ていた（１）受け入れ先が決まっていない廃棄物の最終処分場について政府一体の取り組みを強化する（２）原子力レスキュー隊の設置を前向きに検討する、の２点を確認する一方、宙に浮いている建設中の使用済み核燃料再処理工場に関する県と日本原燃との安全協定を早期に結ぶよう求めた。これを受けて首相が知事との会談を受け入れたため、木村知事は県の担当者に廃棄物の荷揚げを認めるよう指示した。