何が面白いか?って、そりゃ〜〜、協賛の会社ですよ。サンヨー、シャープ、ミサワは分かる。でも三菱電機というのが笑える。三菱は原発も作っているんだよね。原発が儲からないし?危ないという事で昨年から?止めていた太陽光発電に再度、参入しているのだ。(かなり、昔はやっていた)まったく、何を考えているんだか・・・。
何か、商売の片棒を担ぐシンポジュームだね、これでは・・・。だって、すでに太陽光発電を設置して問題点を指摘している人は入ってないもの。市民参加のシンポジュームではなくお知らせしてやるシンポジュームだね。あ〜〜、毎日新聞さんはえ・ら・い!(やるだけマシか?)
このシンポジュームのお知らせの上には太陽光発電の特集記事があるのだが、「太陽光発電の仕組みや国、企業の取り組みなどを紹介する」記事であって、市民や消費者にとっての問題点の指摘が無い!これではまともな?報道としての視点に欠けるのではないだろうか?
はい、見に行ってきました。で、呆れて帰ってきました。 た、た、たまりません。予測どおり・・・。まるで出来レース。ショウとしてみるなら最低。金返せです。 見城美枝子氏が価値を聞いたが、どうもその辺りの返事がおかしい。濱川氏が価格が安くなれば普及すると言うのは一面で正しい、が、これをテレビや携帯電話と同列に論じるところが問題だ。 いかんね〜。
消費者が商品として欲しているのは100ヴォルト60ヘルツまたは、50ヘルツの交流電気でしかない。普及する為には商用電源との価格競争に打ち勝たなくてはならないのだ。それはきれいな電気の価格をどう決定するかの掛かっている。つまり、環境負荷をどのように価格に反映させるかに掛かっている。
それは最終的には化石燃料との競争だ。また、10兆円以上が既につぎ込まれている原子力発電との競争も必須なのだ。いや、原子力に関しては太陽光発電は相性が良いね。でも、本質では全く異なっている事を知らねばならない。
しかし、ま〜〜政府のお役人は原発が好きなんでしょう?またしてもご丁寧に20基建設するとのたまわった。
会場から質問は受け付けない・・・。君たち聞き置きなさいだ。馬鹿にしてますね。毎日新聞さん。勉強不足も良いところ。だからつぶれかけるんだよ。その割にはいいとこにビルを建てたもんだ。(あれは旧国鉄の用地だったと同行した父が言っていた。どうやって手に入れたのかな?)
で、参考になった情報を
濱川氏の基調講演でシンポジュームから
- 日本の全エネルギー消費量は山手線の内側に降り注ぐ量
- これはびわこの面積
- で、効率は6分の一だから滋賀県全体の広さが有れば日本の電気の総需要はまかなえる
この試算は変換効率10パーセントで計算。
- エネルギーペイバックタイムの最新情報 (3キロワットシステムの架台、他を含む全システム)
結晶系セル アモルファスセル
10MW 2.4年
100MW 1.4年そして、新エネ財団の星野健一郎氏が明らかにしたのは
- シャープの冨田孝司氏が御前崎灯台での太陽光発電設備が30年経っても動いていると報告。
- ミサワホーム・石川修氏、屋根材として使われるようになれば現状でも十分ペイラインにのっている。4〜10年で発電屋根材が主流になると報告
注目の今年の補助金のスキーム
- 金額は今年と全く同じ キロワットあたり34万円
- 上限撤廃?最高10キロワットシステムまで補助
- 居住に足る建物ならOK 別荘でもいいよって事
- 個人でも、住宅デベロッパーでもいい
- さらに個別の自治体が応募できる
?このスキームの変化は、どういう意味を持つのか?簡単な事だ。予算の消化が出来ないと分かったからだ!一昨年の太陽光発電モニター制度で3000番近くまでなった辞退者の続出。この3月に締め切った昨年度の補助金の未消化の懼れ、これは持ち越しで予算を使えるが、昨年のままのスキームではこの補助金にそっぽを向かれると言う事が分かったからだ。官僚の作った今の枠組ではもは目標は達成できないのだ。でもね、なんとか乗り切れるかもしれない上記の石川修氏の報告にある屋根部材として組み込まれれば問題は解決する。で、メーカーの営業マンや可哀相なお人好しが?犠牲になるんだ。
でも、この3年間に高い買い物をさせられた方々は(中にはズルをしてとっても安くせっちしちゃったちゃっかりモノも居るのは、僕知っているよ。でも言わない)お人好しの大ばか者です!
で、結局、潤うのは後から設置した奴と自分で労せずにピーク電源を手にした電力会社とそれまでに勝ち残る太陽光発電メーカーの3者。僕なんて450万円の高い買い物をさせられて、さらに大嫌いな原子力のゴミの処理費用まで支払わされるんだよね。
あ〜〜〜、本当に日本は子孫に誇れる良い国だね。ずるい奴と金持ちを優遇する素敵な国だ。これで原発20基とセットでCO2の削減に成功しましたと言われちゃたまんないよね〜。
ほれ・おまけ・だ。
asahi.com 1998/05/12
■エネルギー供給の化石燃料比率を75%に削減
2010年度見通しエネ庁が原案──温暖化防止を前提
通産省・資源エネルギー庁は十一日、総合エネルギー調査会(通産相の諮問機
関)の需給部会に対して、温暖化防止の国際公約を達成するため、現在、エネル
ギー供給の83%を占める化石燃料の割合を二〇一〇年度に75.1%まで落と
すことを柱とする「長期エネルギー需給見通し」の原案を示した。二酸化炭素
(CO2)を排出する石油や石炭などの使用を減少させるかわりに、原子力発電
の割合を12.3%から17.4%に増やすとしている。原案は(1)二〇一〇年度まで年平均二%程度の経済成長を実現(2)CO2
排出量を一九九〇年度レベルに抑制(3)エネルギー安全保障の向上――の三つ
を同時達成することを前提に作成された。エネルギー供給は九〇年度の年間五億二千六百万キロリットル(原油換算)か
ら九六年度に五億九千七百万キロリットルに伸びた。省エネなど新規の施策を打
たない場合(基準ケース)では二〇一〇年度に六億九千三百万キロリットルにな
るが、これを六億千六百万キロリットルに抑制する。供給の内訳は、九六年度に55.2%を占めた石油の割合を47.2%に、1
6.4%の石炭を14.9%に減らす一方、化石燃料の中ではCO2排出量が少
ない天然ガスは11.4%から13%に伸ばす。一方、発電過程ではCO2を排
出しない原子力による電気エネルギーの供給を約千八百億キロワット時(原発二
十基分に相当)増やすとした。新エネルギーについては太陽光発電の設備容量を五・七万キロワットから五百
万キロワットに、太陽熱利用は百四万キロリットルから四百五十万キロリットル
に、風力発電は一・四万キロワットから三十万キロワットへと、それぞれ大幅に
増加させるとした。
こうした縫方策では何の解決にもならんという事は既に指摘されている。 ここ