electric 2005/06/07 10/3改稿 11/02改稿 2006/01/19

みやざき・自然エネルギー100%自立プラン
<himukanokuni  ECO 100% plan>


ちょっと無謀 かと思われるが、実はそうでもない構想だと思う

宮崎は自然エネルギーの宝庫だ。山には森林資源=木質バイオマスが、田んぼには植物系 バイオマスが、牛小屋や豚小屋、養鶏など、動物系のバイオマス資源が まだ利用されないで眠っている。

そして、一番大事なものがここにはある。誰に聞いても「みやざきは、太陽と緑の国、これを生かしたい」と口々に言う県民の殆んどが持っているその気 持ちだ。

で、言っているだけでは絵に描いた餅。折角なら食べて美味しい、暮らして楽しい宮崎にしなけりゃ勿体無い。 出来ないという訳ではない、それな りの方策を採るならばだけれど・・・、今から20年後にはそれは実現させることは可能だ。そして、みん なハッピーに生 きることが出来る。

その基本は、徹底的に「エコな活動を贔屓」すること。 みやざきこそは自然の恵みで生きられることを未来に指し示し実証する最適の場所だ、ここなら、出来る。そして、ここで、出来ればこの日本の何処の田 舎でも出来 る。

その為には、実際にどう分散型電源をどう配置するか、どう運用するかなどが綿密に検討されねばならないね。本稿はその試案である。



先ずは宮崎の現状を知る

案外、これを知らない人が多い。自分の家で使っている電力量も知らな ければ、ガソリン代も知らないしガス代も勿論知らない。ま、でも、それが普通だ。ま、これについては、毎月、放り込まれる電力使用量や、ガス使用量、 水道使用量、ガソリンスタンドでの領収書を集めれば分かる。でも、これで分かるのは個人レベルの問題で地域のことは分からない。

では、一体、この宮崎全体では私たちが、どれほど電気を作っていて、また、使っているのかを知って置こう。宮崎県のHPにある 統計みやざきhttp://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/honbu/toukei/toukeimiya/tokeihyo/xls/06-01.xls に掲載されている表 を見てみることにする。


6−2表
−本県−  電         











単位  千kWh
      発 生 電 力 量     消費電力量 県外送受電電力量
        総  量 九  電 県  電 そ の 他    




         
11 年計

4,198,461 2,236,114 499,071 1,463,276 7,938,361 -3,739,900
12


3,769,239 1,825,321 462,800 1,481,118 8,360,497 -4,591,257
13


3,601,078 1,703,418 463,329 1,434,331 8,269,206 -4,668,127
14


3,534,754 1,788,101 407,752 1,338,900 8,092,833 -4,558,080
15


4,354,479 2,326,994 586,126 1,441,359 8,330,224 -3,975,745
                   
注 1.発生電力量の「その他」は、自家発電(旭化成工業渇чェ支社、王子製紙
資料提供 九州電力葛{崎支店、旭化成工業渇чェ支社
   日南工場、東ソー日向)と小水力発電(三菱マテリアル侃山田町、椎葉村)及
王子製紙鞄南工場、東ソー日向梶@   
   び大分県電の分です。平成11年11月分までは三菱マテリアル鰍含みます。
大分県企業局、山田町、椎葉村、県企業局 
  2.県外送受電電力量のプラスは送電超、マイナスは受電超です。




宮崎県は結構、電力を作って自給しているのだ。その大部分は水力発電で所有者は、九 電、県企業局、それに旭化成である。旭化成は五ヶ瀬川水系にいくつかの 自前の発電所をもっている。王子製紙は製紙かす等を使った火力発電となる。このうち県企業局は電力企業に売電をしている。また、旭化成は自社に余裕が有る 分だけイーレックスと言う別の電力会社に販売している。

ただ、県企業局の電力は県外企業の九州電力に買い叩かれている。Kwhあたり約10円ぐらいと聞く。それを宮崎県域の個人も工場も遥かに高い価格で買い戻 させ られているのだ。県域から電力料金として年間1800億円も抜かれ て、さらに貴重な地 域産エネルギーを買い叩かれているのだ。人がいいにも程がある。

さて、県内でのエネルギー自給率を上げることを考えると、量でほぼ半分足りない。そして、原発や火力発電と言う汚い電力を売りつけられていることになる。 これでは幾ら、他でも儲けてきても地域からお金が流れ出していくだけだ。

さて、その経済的な効果を考えるに当たっては、後から述べるが水力発電所のCO2非排出権 が 鍵となる可能性をもつ。これは、その発電所の立地する県に属するものとする(地域の資源であるから) のが妥当だろう。

※ 自給のためには40億kWh不足。県外移出分の 為の製品の為の生産に関わるCO2排出量に関しては当面、対象外?対象3分の1ぐらいが適当かと思う。

では、消費側の面から見てみる。

6−1表
−本県 −
供給種 類別電灯・電力消費状況(需要量調べ)














   単位  千kWh
        電灯・電力  電  灯       電 力        
総   量  総  量 定  額 従  量 そ の他 総  量 業 務用 小  口 大  口 その他




                 
11 年計

6,203,587 2,079,605 5,404 2,022,299 51,902 4,123,982 1,243,551 1,128,086 1,592,260 160,085
12


6,527,581 2,162,879 5,664 2,103,602 53,613 4,364,702 1,290,717 1,160,351 1,758,805 154,829
13


6,594,253 2,217,079 5,854 2,156,769 54,456 4,377,174 1,318,863 1,156,907 1,741,515 159,889
14


6,566,577 2,232,794 5,874 2,171,545 55,375 4,333,783 1,323,440 1,158,706 1,687,649 163,988
15


6,692,644 2,273,149 5,894 2,210,603 56,652 4,419,495 1,379,872 1,187,399 1,690,485 161,739
16



7,019,301 2,339,549 5,742 2,276,806 57,001 4,679,752 1,462,382 1,215,250 1,844,560 157,560

※この数字は自家発電分が入っていない。つまり、この試算を出した根拠となる数値は、 九州電力の売電からの数値である。これは供給種別類別電灯・電力消費 状況の資料にある。

約69億キロワット時だ。その翌年は70億キロワット時になっている。

また県内の電力需給状況はグラフでも見られる。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/kigyo/somu/hp/business/electric/graph.html

宮崎県の新エネルギー策定事業報告書 にある太陽光発電関連の記述 には上の数字が上がっている。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/chiiki/chiiki/energy_plan/01_pdf/080_chapter5.pdf

■太陽光発電

潜在賦存量は12,393,216×10の6乗kWh(111,538,944× 10の6乗MJ)、期待可採量は5,596×10の6乗Wh (50,364×10の6乗MJ)となり、期待可採量は平成13 年(2001 年)の本県の年間電力使用量 (電灯+電力)6,594×10の6乗kWh の約8 ヶ月分に相当する。

とある。さて、どちらの数字が正しいのだろうか?(20億キロワット時ほどの差があるけど・・・)これは、自家発電自家消費分が入っていないのだね。この 内の王子製紙日南工場の自家発電に関しては、古タイヤなどを燃料としていることや他の自家発電が化石燃料系であることを自然エネルギーとは認め難い。

で、どう考えるかだが、この数字のうち、大規模な製造業関係についてはその生産物自体が地域外に出されることを考えると、その全部に関して地域内で責任を 持つべきものであるとは思えない。それ自体は経済主体の責任の範囲内にあるものだと思う。そこで、その責任範囲を企業の負担分の半分と考えて置こう。とす れば、年間の電力使用量は新エネルギー策定報告書の数字で計算するのが妥当だとも思える。

さて、それでは九州電力からの購入分だけでみてみよう。

まずは、一般家庭の電力を見てみる(これが太陽光発電の可能性を一番先に拓く場所なのだけどね)22億2734万9000Kwhだね。年間1000Kwh 発電できる設備が1Kwなので227万3149Kwの設備がいる。一つ10Kwのシステムでも22万7315件ほどが必要だ。ま、のせらるのは平均5Kw 以下とみれば50万件分だ。

人口が120万ちょっと県だから、家の数はそこまで多くない、でも、屋根は三十万軒分位はあるだろう。都会じゃ無理だけど、ここ宮崎では農家の屋根は 5Kw以上は載る。私の家でも4.98Kw載せてまだ余っている。はじめから前面に載せてたら8Kwは、 載っただろう。

さて、現時点で全ての電灯・電力使用量を代替することは不可能だ。が、8カ月分である。3分の2だ。今後10年ぐらいを掛けて代替していくと言うことで話 をすすめたい。

具体的な可採可能量に必要な設備容量を求めると、659万4000Kwとなる。この半分ちょっとで400万kWである。10平方メートル1Kwだから、 10Kwのシステムなら40万セットだ。広さは500万平方メートル。広大な工場や駐車場なら1000Kwのシステムだって設置できる。500M× 2000Mで可能だけどね。この広い宮崎なら出来ないことは無い。それに、バイオマスなどの資源がある。森林バイオマス資源、畜産バイオマス資源、農業バ イオマス資源などはまだ未利用だ。さらに、系統が弱いことから導入されていない風力資源もある。これらを組み合わせれば

自然エネルギーでみやざきの電力100%自給は可能だ。

ただ初期投資にかなりの資金が必要となる。ここへの投資資金の流れをどうつくれるかが問題となる。これにはどういう政策を採るかによる。

今の状態で電力の総使用量が増えなければ、宮崎で太陽光発電の期待可採量を実現すれば殆ど自然エネルギー100%を実現することが可能となる。これは勿 論、省エネで減らすことも出来る。

今までは、設備投資に関しては経済的には設置者が損をする状態で推移してきた。(これはいずれ補償されるべきだと考えられるが)現状では電力企業の都合に よる買い取り価格での設定でも何とか金利無しでなら15年程度で費用回収が出来るまでに設備設置費用は下がってきている。

発電原価はほぼ、1Kwhが金利を含めて計算すれば50円以下となっ てきているので、金利のことを考慮しない一般設置者の感覚ではほぼ電力企業の買い取り 価格がそのままで推移すれば設置に踏み切れる価格となってきている。但し、これは5分の1を占める家庭 用に限られる。大規模な設置場所(屋根)を持つ企業などはここには入っていない。企業などの使用電力はKwhあたり15円程度だ。ここまで発電原価は下が るかどうか・・・。現状では難しい。つまり、厳密にはこれはまだ事業として成立はしない。

が、実にこれには簡単な方策がある。自然エネルギー事業者が損をしない制度を作れば、社会の資金は自然エネルギー変換装置へと、姿を変えるだろう。それは 既に、ドイツで実証されている。

因みにドイツの今年の太陽光発電から電力の購入価格は1Kwhが75円以上で ある。条件にもよるのだけど高いところでは80円以上に設定されている。それ も、発電量の全量がその買い取りの対象となっている。その為に日本の太陽電池産業は輸出に懸命である。というよりは、国内で設置を進めたいのだが、買って くれる人が居ないのでしょうがなく海外へ売っていると言うべきだろう。
  1. ドイツでの保証価格がKwhあたり75円と言うのは日本に比べて日照量が80%程度なのでこの価格となっている。現時点では日本での保証価格 は55円 /Kwhで十分である。

日本の太陽電池の生産量は、一昨年半分、昨年の数字はまだ出ていないが、世界の3分の2程となっているだろう。そして、一昨年は生産量の半分が、そして昨 年は3分の2近くが海外へ輸出された。これをすばらしい世界貢献だというのはとんでもなくおめでたい人だろう。

これは貴重な未来を支える自然エネルギーのコアデバイスが国内にCO2排出のペナルティーを残したまま流失したということだこ。これを輸出産業が育ったと 言う奴も居れば、世界貢献だなどというのん気なことを言う馬鹿も居るけど、これは、エネルギー政策からみれば明らかに失敗だろう。

大体、人の善意に頼って環境なんぞよくなるわけは無いのだ。環境に良い事をすれば金が儲かるぐらいにするべきなのだよ。

ニュースでも報道されたが、宮崎県田野町にこんな素敵な工場が出来ることになった。

    http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2005/0927-2.pdf

各 位 平成17年 9 月27日 会社名 昭和シェル石油株式会社 代表者名 代表取締役会長 新美春之 コード番号 5002 問合せ先 広報室 TEL:(03)5531-5591 宮崎県田野町との立地調印について 当社と宮崎県宮崎郡田野町(丸目賢一町長)は、先に合意した当社の次世代型CIS太陽電池の製造拠点を田野町ハイテクランド尾脇工業団地内に設置すること に関し、9月27日宮崎県において、安藤忠恕宮崎県知事立会いのもと、協定書に正式調印しましたので、お知らせします。 立地計画の概要は以下の通りです。 進出会社名 昭和シェル石油株式会社 進出工場名 宮崎太陽電池工場(仮称) 工場立地予定地 宮崎県宮崎郡田野町ハイテクランド尾脇工業団地内 工場概要 工場敷地面積 約15,000m2 工場建物面積 約 5,000m2 設備投資額 40〜50億円 従業員雇用計画 約30名 事業内容 太陽電池モジュールの製造 生産高見込 50〜60億円 操業計画 着工 平成17年12月 完成 平成18年12月 操業開始 平成19年 1月 以 上

ここで作られる太陽電池はCIS型(銅とインジューム、セレンを使うもの)で、これまで主流だったシリコンを原料としない新しいタイプで シリコンの供給不足が言われる中ではかなり有望だ。投入エネルギーを取り返すにもEPT が1.3年だから コスト的にも十分引き合うだろう。初期の生産量は年産20Mwで約5000軒分の 電力を生産できるという。ただ、問題はこれが県域に設置されないで県外へ と流失してしまっては何もならないので、これをどう、地域内にインストールするかが課題だ。それこそ、県内に設置することが出来ないようになったら出して も 良いけど、まずは宮崎に太陽電池が設置される事が大事だ。



さて、参考までに、 県企業局の発電事情などを見てみた。ここは水力発電事業を行っている。勿論、県民共有の財産であり、水力発電という生産財を 持って いる部門で、県では稼ぎ頭だ。

     宮崎県企業局の水力発電による供給電力  http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/kigyo/somu/hp/business/electric/index.html

 電力料金は、基本料金(定額)と電力量料金(従量)の二部料金制となっており、2年ごと に九州電力と契約更改を行っています。
 なお、平成16〜17年度の契約は、次のとおりです。

事項 料金(千円) 1キロワット時当たり(円)
基本料金
4,407,050
8.48
電力量料金
519,562
1.00
合計
4,926,612
9.48
契約供給電力量
(千キロワット時)
519,562
519,562
(注)消費税及び地方消費税は含まない。

5億1956万2千Kwhは金額にして5億1956万2000円。 ちょっと安売りしてません?もっと高くても良いんじゃないでしょうか?出来ればこれを九電以外へ売れればどうだろうか?イーレックスと か、ダイヤモンドパワーとかに・・・。

何なら宮崎県が直接、売っても良いじゃないですか?何なら直接太陽電池の工場へ販売できれ ば、自然エネルギー100%の太陽電池が出来る。自然エネルギーだけで作られた太陽電池って実に素敵じゃないですか。

現在RPS証書を得ることは出来な いが、これは認めさせることは可能でしょう。新規のものは認めなくても、既存のものは経過措置として認められるべき。 今後15年間とかの期間を定めてね。


 で、宮崎県の電力自給率は
 http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/kigyo/somu/hp/business/electric/graph.html
 
 にあるのだが、35年前の昭和55年までは自給率100%以上だった。 現在は半分ちょっと。県内での自給力は40億キロワット時ほどとなっている。 で、CO2削減量も載せている。40万トン。

ふむふむ、これを、環境税財源として計算すると 40万×2400円=9億6000万円 分だ。 これは宮崎県固有の資源である水力資源から生み出されたものである。県外資本の電力企業のものではない。この財源は県に属するものとするべきだろう。彼ら はこれを勝手に彼らのものとしてしまうからだろうから、言っておくべきだ。

その権利は宮崎に在ると・・・。
   
 【以下参考数字】
 http://www.env.go.jp/policy/tax/041105/01.pdf
 ○ 税率は、2,400 円/炭素トンとする。
・例えば、電気の税率は、0.25 円/kWh、ガソリンの税率は、1.5 円/L となる。ここには

(6)地方公共団体への譲与

○ 住民に身近な存在である地方公共団体は、家庭の取組の支援、地域の森林管理などの地域に密着した対策を実施 している。
このため、地方公共団体の地球温暖化 対策に充てる「環境譲与税」を創設し、環境税収の温暖化対策分の2割程度を 地方公共団体に譲与することとする。

とも書かれていてる。理由は地方自治体を味方に付けたいからだが、地方での自由度を有る程度校了した財源措置も考慮されている。(しかし、書き方がイヤラ シイ。だって譲り与えるってんだから・・・。これは、地域環境貢献感謝税とでも名付けたほうが正しい)

 http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/kigyo/somu/hp/business/electric/jisseki.html
 二酸化炭素削減効果(年間)平成15年度実績供給電力量 530,486メガワット時 CO2発生抑制量 400,000トン(注1)原油削減量 141,000キロリットル(注2)(ドラム缶 71万本分)

そして、この財源をどう使うかが問われる。ここで提案しておこう。

この財源をそのまま消費などに使わずに県内での経済効果のあるものに変えるのだ。例えば生産財に投資されたものを評価するときに使えばいいんだ。それも地 域内を循環する通貨としてね。それは地域のセイフティーネットにもなるだろう。

以前から、私たちが導入を訴えている地方政府による発電原価保証の差額補填の原資にすれば地域の中での経済効果は実にその原資の2倍にも3倍にもなる。一 過性のお金で支払われてしまえば、それは地域外へと流失するだろう。この地域外へと流失してしまいがちな資金を地域の生産財へと固定化してそこから生み 出されるものをきちんと地域社会に還元する政策をデザインするべきなのだ。地域の内需拡大政策を採るのが妥当だ。

消費に廻すのか、設備投資に廻して生産力を高めるのか。自給力を高める以外に無いのだ。此れまでの考え方で行くのなら、道路を作るとか、農業や水産業の 補助金に廻すと言うことになるだろうが、それではおそらく、駄目なのだ。それは、これまでの、考え方で、どうなったのか検証してみれば分かる。1600億 円の資金が流失しない仕組みを、地域内で生産され消費される循環型経済を支える仕組みを作るべきなのだ。


次にこれも県内では供給されないで地域の外へと支払わねばならない石油関連の数字を見 てみる。(これらは全てCO2となって気候変動の原因となる)

6−5表 −本県− 石油製 品販売量

















単位=kl
   
                ジェット
  揮 発油       A B C  


       
     
12 年計   1,853,777   561,321   175,295 406,243   560,397   315,285       -   245,112   150,521
13
  1,867,824   576,566   196,870 388,297   554,909   330,102       -   224,807   151,182
14
  1,821,036   571,564   193,534   369,482   534,975   336,636       -   198,339   151,482
15
  1,790,188   556,176   179,751   360,079   554,848   320,632       -   234,216   139,334
16
  1,872,652   605,954   154,403   370,853   597,313   344,686       -   252,627   144,129


揮発油、(これは所謂ガソリンである)に関しては1L100円で計算すると平成16年は605億円ほどとなる。このほか車で使われるものは軽油で、これが 1L85円で計算すると314億 円もある。双方合わせれば1000億円近い。化石燃料だけで総額1500億円にもなる。これも、地域からそのまま出て行ってしまうものだ。勿体無いよね。

だから・・・、低燃費車を優遇

このうち、1000億円にもなる燃料費をどう抑えるか。自動車税は県税であるので、かなり自由にデザインできる。省燃費優遇税制を適用し、低燃費車に買い 替えを進めていけれ ば、県域外へと流失する資金を内部に留める事が出来る。それを地域の生産財へと固定化する方策を同時に採用すれば効果は実に大きい。大きな車が燃費のいい ものに代わるだけで100億や200億が直ぐに浮くのだ。

また、ボイラーなどに使われるA重油では40円で見ると137億円である。これが価格の高騰でどうなるか・・・。既に重油価格は今年の冬は1Lが60円と 言う風に言われているのでこれが200億円を超えることになる。双方合わせて350億円の余分な出費となる。この350億円を県内で動くようにするだけで 経済効果は大きく変わる。C重油と言うのは船舶の燃料となるもの、ジェット燃料は航空機のものだ。

県外へ富を持っていくのと持ってくるものの双方に使われているが、地産地消の観点からすれば、ここに資金を投入することよりも資金は内需拡大策へ使うべき である。幾ら県内企業へ投資して企業が大きくなっても、それは地域住民を含めた全体がが豊かになると言うことではない。

木質バイオマス燃料の利用

このうち、加温ボイラーなどに使われるA重油を県内で生産できる木質バイオマスに転換すれば、350億円の内需(地域内還流資金)を拡大できるのだ。資金 のながれをどう変えるのか・・・。その波及効果 を考えて政策を考えるべきだろう。地域内を流れる資金の流れが重要なのだ。県内の木材産業に新たに100億円を超える資金が供給できることになる。これは 単に節約しましたと言うだけにと留まらない。もっと評価すべきだろう。

木質バイオマスの利点を述べれば、カーボンニュートラルが挙げられ るこれは新たな取引材料になる。伐採期に入ったにも関わらずその価値が無いと思われていた県内の森林資源がこれまでエネルギーとして価値を生み出すことに なるのだ。ではどれ ほどのカーボンを出していない価値があるのだろうか?見てみよう。

34万KLの重油とは原油と同等のCO2削減量とみなすならその経済的な価値はさらに大きなものとな る。

最近注目を浴びている木質バイオマスペレットが1Kg(カロリーベースで4000Kca)lで重油換算では34万トン分は重量では2倍要るが年間64万ト ンの木材需要を生むことになる。ではそれは何立方メートルになるか・・・。

宮崎の年間の森林の成長量は300万立方メートルと言われている。これは重量でどれほどか?現状これが使われているのが100万立方メートルと言う。つま り200万立方メートルの木質バイオマス資源が供給できることになる。

勿論、これは15万4403KLの灯油代替にもなる。この金額が92億円ほどだ。

これは、今や壊滅状態にある県内の木材森林産業を再生させる鍵になる。さらに、積極的な評価が加わる。 このCO2削減の成果をどう評価するかに関して見方を提示しておく。

カーボンニュートラルからカーボンフィックス産業へ

森林はCO2の吸蔵源である。立っている木がCO2を固定化しているからだ。ならば、建っている木造住宅もCO2を固定化している。この成果を評価するべ きなのだ。

しかし、それを積極的に評価する制 度が無い。そこで、この成果を長期に亘って、つまり、その建物が建っている限りにおいて評価できる制度を提案する。

1.固定資産税の減免措置で成果評価とする。建築時にその建物の認証を行う。現在、固定資産税は初期価格から導きだされるが、これをCO2固定量によるも のとし、長期化するほどその減免率を上げていくこととしたい。工場とかの建物でも木を使えばすばらしいCO2吸蔵装置なのだ。

この様にして県内の資源を有効に使うことを考える時期にきていると思う。



ここまで述べた電力と石油関係の二つを合わせると約3000億円もの資金が流失している ことになる。これはあのバブル期に 建てられてたったの200億円で売り払われたシーガイアにかけた資金の総額と同じである。電力料金と石油関係の二つを支払わなければ、毎年シ−ガイアが建 つのだ。まあ、こんなものを建てても何の役にも立たないのだが、それほどの金額だと言うことだ。この資金をどう使うかで未来の姿は全く変わっていく。

  宮崎は徹底的に「エコを贔屓する県なのだ!」と宣言する。

これによって、地域の中での生産力を上げて、それによって自立する経済圏を構築するこ とが可能となる。具体的には、自然エネルギー経済特別区として未来のエネルギー自給圏 の実験的取り組みを行うのもいいだろう。

その為には、マイクログリッドなどの研究開発と自然エネルギーなどの分散型電源の系統に置ける価値を公正に評価するための研究が必要だ。配電網は電力所有 なので現在は 使用料金を取られる。分散型電源の導入による付加価値の分をどう認めさせるかが課題だ。実際に、この取り組みを行えるのは企業局だろう。企業局と宮崎大学 工学部など が連携し研究開発を行うようにすれば現場と理論がフィードバックを掛けながら良い結果を生むようになるだろう。


地 方特別税の導入

太陽光発電の導入に関しては、設備費の償却費用に見合う「きれいな電力生産税」を導入することとしたい。これは実は戻し税だ。何故、税金かって?そりゃ〜 君、個人で設置してもそれが社会のエネルギー供給のインフラなんだから税金で面倒見るべきだろう?原発が税金で面倒見られてるんだから、自然エネルギー だって当然だろうね。

その税の財源措置は環境税から補填することを提案したい。本来は電源開発促進税という財源があるにも関わらず、この財源は先に中央政府によって 原発の為だけに(差別的援助交際に)使うことが決められてしまっている。長期的安定電源の支援に廻すと言う屁理屈で、こうした迷惑施設の受け入れをすると お金が もらえるのだ。これは、自給力の落ちた地方には実に美味しい話で財政的に困った地方自治体が後から後からこうした話に群がろうとしてしまう。

このことは、つまり、宮崎県から支払われている税金も中央政府の勝手で原発と 言う望みもしない電源へと投入されているということである。これについて、宮崎から支払われる電源開発促進税については宮崎県が決める権利はあると思う。 年間10億円ほどにはなる。

この変てこな考え方に基づく国の法律に対し、地方政府として未来に対して恥ずかしくない真っ当な地方発の法案(条例案)を提示しよう。地方主権なのだから 国の法律を 超えるものとしなければならない。そうでなくては、地方主権ではない。

地元の資源を生かし、自ら自立を目指すための自然エネルギー経済を実践するのだ。持続可能な未来へ先陣を切る。それが宮崎が出来る世界貢献につながるの だ。

発電原価保証制度の導入

これは、(売買電が同額と言う前提においては、電力料金との差額を補填することで可能である。但し、厳密には九州電力の場合は3段階料金や深夜電力等の料 金制度を導入しているので、その契約の種別にこの税分の価格を変更することとしたい)←先に述べた地方特別税のことである。

20年後のことを言うと鬼が笑うかもしれないが、一応、考えられる技術的な可能性として、オンサイトで電力貯蔵が可能となるだろうから、売電価格が下がっ ても安売りする必要は無いかもしれないので、その時点での対応策を考えれなばいい。

それでも足りない分は?

足りない、が、省エネを進めれば出来ないことは無い。今は、使いすぎなんだからね。その分だけ地球環境保全にも貢献し、豊かな生活がおくれるのだ。それは 宮崎で出来る理想的な生活だ。そうしたモデルを見える形にしたい。

家庭では?  省エネ機器の導入を・・・

ライフサイクルアセスメントの考え方を皆さんに知ってもらいましょう。使わないものは買わないでおくと言うことと、その寿命と投入エネルギーを考えて購入 するように皆さんが学べば実は、エコはお得なんだと言うことが分かるだろう。

先ずは、今使っている家電製品の電力を知ることだね。どうやって調べるか・・・。そうした情報を満載したサイトを作ろう。コンテストをしよう。それがデジ タル時代を生きるスキルアップに繋がる。ネットはそうつかってこそ真価を発揮する。

知の共有化が地域社会を豊かにするのだ。

優勝者には宮崎産の無農薬野菜購入券を一年分とか差し上げてもいい。 エコに暮らせば健康になるとね。

企業には? 

幾ら使っても其れ以上に儲かるなら幾らでも使うとい思想で動いている 経済主体の考え方を変えてもらえる仕組み=電力料金体系を導入したい。 卑近な例を挙げるなら遊戯業などの電力使用は殆ど省エネを考えている経済行為とは思えないぐらいの電力を使っている。(以前、聞いた話では一軒のパチンコ 屋さんの電力は凡そ500軒分の一般家庭の電力を使っている)人によっては明日への活力を生む為に必要だと言われるだろうが、それに確かに大量の電力を 使っているのは確かだからね。勿 論、それなりの負担はしてもらうべきなのだ。

現在の電力料金体系では省エネを薦めるインセンティブが弱いので、これを使えば使うほど負担が大きくなる料金体系に変更することを提案したい。若しくは キャップ制。ただ、これにはかなりの抵抗を生むだろうから、使用者側にもプラスになるようなインセンティブを組み込むべきである。

しかし、電力料金は電力企業が決めるものなので、地方政府にはちと荷が重い。そこで、電力消費税を独自にかけるという提案をしたい。勿論、自然エネルギー を導入したらその分だけ特になるようにするというエコ贔屓も同時に行うこととしたい。

単位面積当たりに対しての電力使用の基準を定め、その汚い電力の使用量が増えれば電力使用税を上げるようにしたい。電力を使わない建物を建てればその企業 は正当なリターンを受ける仕組みとすればいいのだ。これは燃費基準税制と同じ考え方に基づく。

これでは厳しすぎて企業が活動出来ないと言うだろうから、ではどうしたら良いかということも提言しておく。

省エネ促進のためにエスコ事業を行う。

つまり環境保全に貢献したら、CO2排出を下げたら儲かることを教えてあげればいいのだ。

題して「省エネルギー・エコ贔屓税制」である。この税制の導入によっ て企業も住民も地球環境を良くすることで利益を得ることは可能となるのだ。


県全域に対しエスコ・サービスを実施

減らした分だけ資金は県内に残るのだ。有効に使おう。使わなければ豊かになれる。

宮崎に有能な人材を集めよう。そして、育てよう。それが地域を豊かにするのだ。それは知識を得た人材の雇用を生む。それも、地域の自給力を上げるんですか ら言う ことない。そこで、学んだこと、研究されたことを世界に発信しよう。そこへ学びに来る人たちが居る。それが地域の新たな価値の想像力を、製造業の競争力を 高めるだろう。知恵を集めよう。育てよ う。


宮崎県の環境資産会計簿をつけてみる

  1. 宮崎県におけ る環境価値のあるものをプラス計上  例: 森林、水源、日照時間 この環境価値を試算する




持続可能な宮崎モデル 
       

    それ自体を未来を豊かにするビジネスモデルとして世界 に発信する。これが宮崎に出来る世界貢献だ。そのためのツールとしてデジタル・パブリック・チャンネル構想>を提案する。

エコ放送局  

情報共有化のために、ネットを使うか、放送波を使うか・・・。放送波でまず、一回皆さんに提示する。その後、ストレージして役立てる。

勿論、ソフトは作られねばならない。インフラとしてのハードウェアが幾らあってもそれが有効に使われねば何の役にも立たないから・・・。では、それを地域 から富を抜いていく装置としてしまうのか、それとも、地域から情報を発信しより豊かな未来を創ることに資するものとすることが出来るか、考えておかねばな らない。

これまでの垂れ流しで一方通行の放送と言うメディアの限界を超える新たな公共放送構想だ。ストリーミングで流されたものをストックして使えるものとした い。おそらく、それは一つと言うことはないだろう。むしろ、複数の情報発信を保証すべきものだろう。

地域情報インフラとしての配電網と光回線

デジタル化情報の高度利用なんてのにテレビショッピングとかクイズ番組の阿呆な視聴者参加番組なんてのはアホくさいから止めて置こう。むしろ、大学講座な どのオンデマンド視聴とかのサービスをするオンデマンド・ストリーミング放送に使うべきだろう。情報はこれまで、誰もが知らない情報格差を利用して金儲け をすることだった けど、私たちが目指すのは情報を共有化することで新たな価値を生み出す仕組みだ。

ただ、個人的なエンターテイメント情報は有料化しておこう。それが、当然だろう?世の中無料のものなんて無いのだからね。

さらに、このインフラが一番生きるのはエネルギー供給ネットワークの場面なのだ。全ての系統に繋がるエネルギー変換装置のうち自然エネルギーを全ての基礎 において最大限生かし、全体の効率的利用を図ることが可能となるのだ。それぞれの小さな単位の供給装置が、恰(あたかも)もオーケストラのメンバーのよう にその能力を 発揮するネットワークとなる。

デジタルパブリックチャンネル 「エコ・ひむか」 県内の環境情報を発信する。テレビなどの既存メディアとのメディアミックスで・・・。

これを支えるハードウェアーは?

例えば、自然エネルギーで動くデータストレージセンターを運営しよう。ここをHPのサーバーとして提供すれば、宮崎の付加価値は上がる。



以下にその参考になる数字を具体的に挙げている記事があるので引用してお く。でも、表題の様に海外移転が有効と言うのも変な話だ。排出者の責任を他人に代替してもらうのに・・・。

---------------
▲サロン▼ 『省エネ』海外移転が有効 新田義孝

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sci/20060124/ftu_____sci_____001.shtml

 京都議定書を批准しているわが 国政府は、約束を守るため、排出権取引に加え、炭素税(環境税)などを京都メカニズムと組みあわせたいと考えている。

近いうちに何らかの法制化がなさ れるだろう。本当に一九九〇年比6%削減、現時点比で14%削減が可能なのだろうか?

 最近のヒートポンプの技術進歩 は著しく、エアコンやクーラーでは消費電力の六倍近くの仕事が可能になった。

 一方、家庭やビルの放熱の四割 近くが窓からだといわれており、赤外線反射フィルムを張ってそれを半減することも可能だろう。フィルムを窓ガラスに張ると防犯にもなり、一挙両得である。 外壁に放熱を防ぐ仕組みを施用することなども組み合わせると、エアコン・クーラーによる消費電力は半減可能であろう。

 また照明用の白色発光ダイオー ドが、白熱灯のソケットで使えるようになると、照明用電力需要が半減する可能性がある。テレビも液晶の性能が高くなった。ブラウン管がすべて液晶に代わる と、消費電力が半減するかもしれない。

 発電からの二酸化炭素排出量は 30%である。電力需要のうち家庭用は20%を占める。上記の技術が家庭用電力の25%を減らすと想定すると、日本全体の二酸化炭素排出量を1・5%削減 するポテンシャルを持つ。

 運輸部門での二酸化炭素排出量 は21%を占め、その80%以上が自動車からの排出である。すべての自動車をハイブリッド化して排出量を半減したと想定するなら、日本全体での排出量は 8・4%減る。

 国内森林管理で3・9%が可能 であり、これをそのまま認めるとすれば、上記合計で13・8%となり、14%に迫る。技術的には京都議定書の約束を守るポテンシャルはありそうだ。

 しかし、国民がこぞって省エネ 機器や自宅の省エネ改修、あるいは自家用車の買い替えを今後三年間に行えるかというと、全く別問題である。

 地球温暖化問題解決に向けて全 人類が協力することは極めて重要であるが、京都議定書を守るか否かという問題は外交の問題であって、日本に不利な外交をすべきではない。むしろ、日本が 持っている技術を海外移転することにより、京都議定書が目標とするよりずっと効果的な温暖化防止が可能になることを宣伝すべきであろう。

 国連分担金の使途を明確にし て、日本の分担金の半分を使って「省エネ理事会」を京都に招致してはどうだろうか。もちろん海外移転というのは技術料やライセンス料を伴うものであるのは いうまでもない。

 (電力中央研究所理事待遇、四 日市大教授)
---------------