次世代に引き継ぐ再生可能エネルギー普及のカギ　（政策提言試案）1996/01/01

　　　　　　　　　　　　太陽光・風力発電トラスト運営委員　　中川　修治

太陽光発電などの普及に対する方法では、公共的なものにまず付けるべきとの意見が多い。また、「いいことやってますねで、終わってしまい、実感が伴わないのでは？」との意見もある。しかし、太陽光発電の有効性、必要性を認識して貰うためには、とにかく、一般の人々に見られる、露出度を高めることである。ただ、あるということでなく、それがどんな意味を持っているかを同時にアピールすることが肝心である。

いま、最も問題になっているのは、高齢化社会を向かえる体制にこの日本がなっていないことである。では、どのようにすれば良いのだろうか？お金の面で、何とかしようというのが年金である。しかし、これが、破綻するのは目に見えている。だって、どのように考えても、喰つぶしてお終いの文明を加速させてその揚がりで年寄りの面倒を見ようというのであるから、無理がある。これは、総ての福祉の問題に関わる）社会のシステムが安いエネルギーを前提に構成されているから、この安いエネルギーが確保出来ない事態が来ればこのシナリオは破綻する。

で、金の額面でみれば大丈夫なように見えるが何処かに付けを廻すことになるから、いずれ、問題が起こるのは目に見えている。（ただ、見たくないというのが普通の常識人の考え方である）国内問題で考える事は不可能である。エネルギーの逼迫は避けてとおれない課題と考えるべきである。

ただ、エネルギー資源が無尽蔵に安く供給できれば問題は解決する可能性は大きい。

しかし、安いエネルギーが将来にわたって確保できると考えることは、資源の面から見て不可能であろう。限界はあるのだ。ならば、出来ることはここで再生可能なエネルギー源に投資しておく事だろう。駄目でもともと、このままでは喰つぶしてお終いになってしまうのだから・・・。

1997/04/08公開

と、書いていたら、このトラストのページにリンクを張っている唯一の国会議員、小杉隆文部大臣が記者会見でこう言っている。以下その部分の抜粋である。（でも、不思議なのはこの人が自民党に籍を置いている事だ。） で、これって、もしかするとこのページを参考にしたのかもしれない。（言い過ぎか？）

小杉文部大臣記者会見 （エコスクール）という項目 ＜この項目に関しての文部省のファイル＞

1997年2月21日（金）

大臣）

文部大臣として一つ申し上げたいのは、エコスクールの件です。資料はお手元に配ってあると思いますが、私は文部大臣就任以来、なんとか学校施設にソーラーシステムを導入出来ないかというようなことを指示してまいりました。申し上げるまでもなく、環境問題が国際的にも国内的にも大きな問題となっておりますし、特に子供達の環境についての意識を高めるために、環境教育というのは大事なことでありますし、特に学校施設にそのような環境に配慮した施設を付けるということは、実物教育であり、体験教育にもなるということで、私は就任以来、事務当局にソーラーシステムなどを導入するような工夫ができないかということを指示してきて、検討していただいてきたところであります。

文部省も従来から、そのような環境を考慮した学校施設に関する調査研究協力者会議におきまして、エコスクールの在り方、環境に配慮した学校施設の在り方について検討して、昨年報告書をとりまとめて、各都道府県に通知したところであります。この詳細は別途資料に書いてあります。事務当局ではこれまでの検討結果を踏まえまして、エコスクールの具体的な推進、実証的な検討を行うために、平成９年度から新たに通産省と協力して、パイロットモデル事業を実施することにいたしました。支援措置の内容としては、一つは基本計画を策定するために必要となる調査研究経費の負担、二番目は学校の建物等の整備について所要の経費の負担、これは文部省として出来ることで、例えば太陽熱温水器みたいなものとか、あるいは中水道、水をもう一度循環して使うというようなものの経費の負担は補助すると。それから太陽光発電というのはかなりコストがかかりますので、これは通産省の工業技術院ですか、ＮＥＤＯというのがありますが、今でも一般の住宅に対するソーラーシステムへの補助や公共施設への補助もやってきておりますが、今回特に文部省の文教施設について、積極的に導入するということで、太陽光発電その他の新エネルギー導入関係予算を優先的に通産省としても補助していこうということで文部省と合意が出来たということです。

今後とも環境への負荷を低減するために、エコスクールの推進に積極的に取り組んでいきたいと思っております。このようなことを通じて、先程申し上げたように生きた環境教育と実践的な環境教育を重点的に進める契機としたいと考えております。今年は例えば１２月に京都で地球温暖化の締約国会議、ＣＯＰ�Vが開かれますし、そのような積極姿勢を示すということは、またとない日本が一生懸命このようなことに取り組んでいるということを示す機会ではないかと思っております。

記者）

来年度以降の予算額などは決まっているのですか。

大臣）

これは基本計画をこれから作るのですね、１年間で。これは課長の方から説明します。

施設助成課長）

９年度予算におきまして調査研究経費が２３００万円を計上しています。学校施設整備費の９年度予算は１８７８億円が計上されております。それから通産省関係の予算はお手元の資料のフィールドテスト事業は１３億５千万円が９年度予算で計上されています。地域新エネルギー等導入促進対策は２２億円です。いずれにしても通産省の分は学校だけではなく、全体で今申し上げた金額になります。

大臣）

この資料を見ると初年度は計画を作るだけみたいな感じだね。パイロットモデル事業は、この後の３年間ということだから、平成１０、１１、１２とちょうど２０００年までの３年間でのパイロット事業という受け止め方で良いのですか。

施設助成課長）

基本的な考え方はそのとおりでございます。９年度でも出来るところは入れていこう思っております。

大臣）

例えば京都周辺でＣＯＰ�Vに集まった人達が、ちょっと参観出来るような、そのような所へ付けるのも一つのアイデアだと思いますね。

施設助成課長）

既に京都に２校ございます。それから９年度にやりたいという希望がございます。

記者）

既に独自に付けているところもあるのですか。

施設助成課長）

既にＮＥＤＯの方で平成６年度からフィールドテスト事業が始まっておりますので、その中で学校も対象になっております。

記者）

現行のフィールドテスト事業は学校も対象になっていた訳ですか。

施設助成課長）

既になっております。

記者）

今回は更に学校の枠を広げるということですか。

施設助成課長）

積極的に活用していくということです。通産省と文部省と分かれていましたので、一体となってこの事業については取り組んでいくということです。

大臣）

今までは例えば地方自治体で老人ホームに付けたい、ということがあればＮＥＤＯの方で受け付けて、３分の２だったかな、２分の１だったかな、補助をしてきました。今度はそのようにリクエストを待っているのではなく、こちらから計画的に文部省と通産省で、特に教育施設に集中的にやろうではないかということです。今までみたいにお客さんを待っているスタイルではなく、こちらから積極的にこういうのを付けたいけど、どうだろうかというように少し受け身から積極的に文部省側としてもアプローチをしたいということで、通産省もそれを聞く耳を持って協議をしたというのが結果になりました。

施設助成課長）

窓口を一本化させていただきますので、まずは文部省関係に太陽光発電を含めまして、トータルで市町村から相談を受けるということです。

大臣）

その方が通産省にとっても有り難いだろうね。バラバラと各地方自治体とか教育委員会から来るよりは、窓口を文部省に一本化してもらって、文部省が全国のそのようなものをとりまとめて通産省と打合わせをするということで、かなり交通整理ががしやすくなったということでないでしょうか。

記者）

予算は既に計上されている訳ですよね。何が新しいのですか。

施設助成課長）

一緒に共同事業としてやっていく仕組みを整えて、お互いに優先的にこれについては優先的に採択をするということです。それぞれ事業がある中、学校施設についても多くの事業がございますので、それを限られた予算の中で優先順位を決めながらやっていきますが、この中で優先順位の高い事業になります。全く新規の予算としては９年度に調査研究経費として、２３００万円があります。

記者）

基本計画の策定はどこで行うのですか。

施設助成課長）

エコスクールの考え方はご参考までに示しておりますので、それを参考にして各市町村がそれぞれの地域に応じた考え方で、そのためには若干のお金がかかりますので、費用を負担するということです。

記者）

それぞれの市町村で計画を作るということですか。

施設助成課長）

そうです。それから都道府県もあります。

記者）

全体の目標数値などは定めていますか。

施設助成課長）

バイロットモデル校として、まずは実験的にやっていこうということです。その成果を踏まえて、以後どのように進 めるか検討させていただきます。

大臣）

調査研究協力者会議で去年の３月に取りまとめて、５月に各都道府県に通知をしたというのは２番目に書いてありますね。新しい点からというと今までは通産省のＮＥＤＯ中心にいらっしゃいという感じでやっていたのを本格的に文部省と通産省できちっと相談をして、計画的に進めていこうということは目新しいことです。それから手法として基本計画というか、文部省を中心として各教育委員会からの色々な要望を聞いて、まとめるというところが目 新しいところです。政府で環境についての率先実行計画というのが、あれは平成５年だったかな、作っています。それではソーラーシステムのことは何も触れていなかったかな。例えば電気自動車を含む低公害車を２０００年までに１０％導入するとか、紙の使用量を何％減らすなど具体的な計画を出していますが、そのようなことの一環として、文部省としても政府の率先実行計画も念頭におきつつ、一歩具体化に踏み出したということです。

記者）

基本計画を作らないと補助は受けられないのですか。

施設助成課長）

オーソドックスなスタイルが今申し上げたとおりですけど、９年度からでも計画で実施したいところがあれば弾力的に対応します。

記者）

９年度中にモデル校をピックアップするのですか。

施設助成課長）

市町村からの申請によって、その中で９年度の計画を決めていきます。勿論先程も申しあげたように、直ちに具体的に導入したいところも進めていきます。

大臣）

同時並行で行きますよ。計画を作ることと具体的に何校かに導入してくれということを積極的にやっていきます。

記者）

パイロットモデル校は何校位予定していますか。

施設助成課長）

予算上は５校程度になりますけど、弾力的に考えていきたいと思っております。

大臣）

１０校位導入してもらいたいな。