1997/09/１９

これは、われわれが、納める税金の１０パーセントの使い道を納税時に、指定できるという新しい納税制度です。具体的に言うと、貴方が所得税で１００万円税金収めているとしたら１０万円は用途指定が出来るというもので、例えば軍事費、原発に使われたくない場合は福祉、再生可能エネルギー開発に使うように用途指定が出来るというものです。（残りの９０パーセントは今までの枠組みで行います）そこまで詳しく分からないと言う時は使う省庁の指定も出来ます。例えば、通産省ではなく環境庁に使って欲しいと言うように・・・・。

何故こんな税制が必要なのでしょうか？

だって現行の税制では有無を言わせず持って行かれて、勝手に、過半数を取った政党やなんかが国会で分捕り合戦をして、こんなモノに使われたくないというモノ（例えば軍事費、ダム、原発、核燃）に金を使われてしまうんだから・・・。実際、選挙に行くのは土建屋がらみ、公共事業がらみでむしりと取れる人を選びたい人だけだよね。

これって、別に払わないと言っている訳では無いですからね。払う私にも使い道について発言する権利は有っても良いでしょう？と言う話です。

それなら、タックスペイヤーとしての自覚を持って使い道指定が出来るなら、皆さん真剣に考えるでは有りませんか。もしかすると家でお父さんの税金をどう使って欲しいかなんて家族会議が開かれてそれが話題になったりするんじゃありません？こういうのって健全な民主主義の育成につながるんじゃありませんか？

我々は現行の税制では言いたいことや未来において出来ることを拒否されているんだから・・・。個人で政策に参加できる方法ってあっても良いでしょう？政策の実行にはお金が必要でそれで世の中動いてしまうんだから・・・。

金を払っているならその分、タックスペイヤーとしての我々の意見は反映されるべきだと思いますよ。で、これなら出来るでしょう？そうすりゃ、税金に対してみんなの意識が変わりますって・・・。それで、世の中変わって行くんだから真剣になるでしょう？

この仕組みを作るのは、そう難しいことでは無いと思いますけどね・・・。国会議員の皆さんは賛成しないかな？

具体的実施要綱案

1. 年末調整時にこの制度は実施します。ひとまず、カードで入力できるようにしましょう。必ず、その為の用紙は配られるので１枚余分に紙がいります。
2. 税金を納めている人単位です。（主婦はご主人と相談して下さい）
3. 学生は残念ながら権利が有りません。（しかし、インターネットのＨＰで意見を述べることは出来ます。１００字以内とかで意見を述べることの出来るページをつくる。これについては匿名は認められません）
4. 要望結果と実施結果は公開する。ＨＰ上での公開が原則。物的に担保する為、報告書を作成する。

さて、その税金を納めようとしないしない人は多い様で、ペナルティは必要でしょうね。で、こう言う提案が有りました。（1997/10/20)

　高額所得者の人や自営業の人などは年度末になると、自分で「私は１年間にこれだけ所得がありました」と言って申告をするのですが、この時に、実際には１億円の所得があったにもかかわらず６千万円しか申告をしないと、残りの４千万円が所得かくし＝脱税ということになるわけです。

　そこで、もしも税務署の調査によって後から脱税が発見されたような場合には、その脱税ぶんの所得は、全額没収してしまう、というのは、どうでしょうか？ 　つまりこの人は、６千万円しか申告をしていないわけですから、「これは自分の所得である」と公的に所有権を主張しなかった残りの４千万円については、当然その人の所得とは認められずに、全額それを発見した税務署のものになる！　という考え方なのです。実に合理的な考え方でしょ？

　現在は、脱税が見つかると正しい額を再申告させ、さらに悪質なものについては「重加算税」という普通よりも高い税金を納めさせているわけですが、これだと、脱税をしても見つからなければ丸もうけ、たとえ見つかったとしても重加算税を払えばそれで済む、どうせ見つかる可能性は低いんだから、脱税をしたほうが得、ということになってしまいます。

　ところが、この必殺脱税取締法案では、脱税が見つかれば全額没収、そしてさらに悪質なものについては、翌年度に重加算税を課せる、というふうにするのです。これだけ派手にやっておけば、相当な覚悟がない限り、心理的に脱税がやりづらくなるだろうと思うのですが…。

　しかし、これでもまだ見つからなければ大丈夫、ということにもなりますので、税務調査を強化して、一定以上の所得のある人や自営業の人などの場合には、最低でも５年に１回くらいは調査が入るようにします。そうすれば、ふざけた申告をしていると、５年後には５年ぶんの脱税額を一度に請求されて、泣く泣く〜というようなことにもなりかねません。これにより、いわゆる「クロヨン」みたいな感じでの「不公平感」というものは、かなりなくすことができるのではないかと思います。

　こういうことを書くと税務署のほうからは「脱税の調査というのは大変に地道な人手のかかる仕事で、とてもそれだけの大規模な調査はできない」という声が出るかもしれないのですが、はっきり言って人手が足りないのであれば、きちんと人手を増やしてやればいいんです。行政改革で人員は削減される傾向にありますが、それは無用な税金の支出を抑えることが目的なわけで、この税務調査というのは、税金を投入すれば投入したぶんだけ確実に税収が増えるわけですから、必要なところにはきちんと税金を投入し、優秀な調査官を大量に育成し、投入したぶんの何倍もの税収をきちんと回収すれば済む話です。

　この必殺脱税取締法案、それほど非現実的な話でもないと思うので、たとえば真面目な野党の代議士あたりが国会にでも持ち込んでみたならばどうなるか？　と考えてみると、あいにくと、金権腐敗の現政権は、数の勝利でこの案を否決してくれるはずです。なぜかというと、現在、お金持ちの人や大企業なんかが脱税しているお金の何割かは、裏のルートを通って政治家のポケットへと入っているからなんですね。いわゆる「ヤミ献金」などと呼ばれているようなやつです。こういう裏のお金がスムースに流れてくれないと、日本の金権政治は大変に苦しくなってしまう、というわけなのです。

　でもこの『必殺脱税取締法案』、基本的に脱税をやろうと思っている人や、金権政治をやろうと思っている政治家の人以外からは、特に反対意見は出ないんじゃないだろうかという気もするわけなので、なんだったら本当に国会あたりに持ち込んでみるのも面白いかもしれませんね。 　悪徳金権代議士の狼狽ぶりを見るだけでも、退屈な国会中継が、少しは楽しく見られるようになると思うので。

　一般国民が笑い転げながら見ることができるような、そんな国会中継になったら、素敵ですねっ。 　　　　　　　　終

“同じく太陽光発電をされている方からの提案” (1997/09中旬 )

納税者が税金の使い道を指定できるのは大賛成です。 私も一つ提案があります。

国会議員の任期が選挙の投票率に比例する用にしてはどうか。 例えば70〜100％で任期4年、50〜69％で任期3年半、 50％以下では任期2年と言うようにすると、必死になって有権者に アピールする努力をするでしょう。 また、当選回数が例えば３回以上の候補者は、一地方の地盤ではなく、 全国の有権者の批判を浴びて、選挙を戦う様にする。 そうすると、佐藤孝行の当選などはあり得ないでしょう。

※ なかなか素敵な提案です。取り敢えず、地域から出てきてまともな仕事をしたらまともな議員になれるという事で訓練が出来ると言うことですね。出来の良い奴には仕事をしてもらう。出来の悪い奴には辞めてもらう。良いですね。で、この仕事とは一体、何か？それは国民の考えること。考えない国民は碌でもない政治家に引きずり回されると言うことだ。地域の代表が全体の普遍的なテーマについて地域エゴに縛られずに考えられるようにならねばなりません。